韓国では日本の「正しい歴史認識」不足を指摘する声が強い。その一方、日本と同じ第2次世界大戦の敗北国ドイツの戦後の償い方を称え、日本に対して「ドイツを見習え」といってきた。最近では、ナチス・ドイツのホロコーストなど過去の歴史について謝罪してきたドイツのアンゲラ・メルケル首相が第12回ソウル平和賞に選出されている、といった具合だ。 ▲韓国の少女グループPritzのナチスのユニフォームを報じる（ドイツ日刊紙ヴェルト電子版11月24日） 相手の「過去の歴史」への対処を称える以上、韓国はドイツの歴史、特に第2次大戦時とその戦後について学んできたことが前提となる。知らないのに相手を称賛できない、と通常は考えるからだ。特に、日本の過去の歴史対応と比較する以上、なおさらそうあるべきだ。ドイツのどこが優れ、どの点が日本の歴史清算には不足しているのか、といった一連の具体的な歴史認識が求められるからだ。 ところ

12月14日投票の衆院総選挙が、2日に公示される。安倍晋三政権の経済政策には不満がくすぶる半面、民主党など野党は勢いを欠く。今週の金融・株式市場は選挙戦の行方をにらむ展開となるが、真の主戦場は意外なところにある。経済政策の争点は何か。本来なら消費再増税を1年半先送りすることの是非が争われるはずだった。ところが民主党が早々に先送り容認に転換してしまったので、一見すると直接の争点にはなっていない。

衆院選がスタートした。１４日の投票日まで何が起こるか分からないが、株式に投資している投資家は、選挙をどのように見たらいいか。 選挙と株価の原則の第１は与党の勝利がおおむね株価にとって好材料であることだ。投資家は投資の前提となる環境の非連続的変化を嫌う。大きな変化につながりそうな予想外の結果は株価的には歓迎されないことが多い。 今回、安倍晋三政権自身が選挙の意味を「アベノミクスへの信任投票」と位置づけている。アベノミクスは、デフレ脱却を目指す過程で株価をはじめとする資産価格に積極的に働きかける政策だ。自民党の勝ち負けおよび、勝つとしてもその勝ち具合が株価に大きく影響しよう。 仮に、自民党が現有の２９４議席を上回るような大勝を得たとしよう。そうなると、安倍政権の基盤は強化される。この場合、２０１５年秋に予定されている自民党総裁選で安倍氏が再選される確率が高まり、アベノミクス路線の継続がより確実

人間関係を良好にするために、コミュニケーション能力を高めることは極めて重要です。家庭においても、職場においても、地域社会においても、顔を合わせるたびに挨拶をしたり、立ち止まって軽いお喋りをすることで、信頼関係は構築されていくもの。問題を解決するため、自分の成長を促すための「実のある話」もいいですが、日ごろの「実のない話」も大切なのです。 ところが、そのような「実のない話」――つまり雑談や世間話をしても、うまく噛み合わない人がいます。正直なところ本人に自覚がないケースが多く、意識させることは厄介ですが、「話し手」からすると、いつ話しても噛み合わないので「シックリ」きません。どんなケースが考えられるでしょうか。たとえば、以下の会話文を読んでみましょう。 Ａ：「ジャイアンツの菅野選手はスゴイな。入団３年目で年俸１億１千万円だって。高橋由伸選手や、松坂大輔選手に続いて３人目らしいよ。社会人になって

民主党のマニフェストを見ると、政策論ではアベノミクスに勝てないといわざるを得ない。 アベノミクスのキモである金融政策について「『国民生活に十分配慮した柔軟な金融政策』を日本銀行に求めます」としており、現在の緩和政策にブレーキをかける趣旨だと受け取れる。金融政策は雇用政策であるという世界の標準的な考え方を、なぜ左派系政党の民主党が認められないのか理解に苦しむ。 「インフレ目標を法的にも確立するため、雇用の確保と合わせて日銀法を改正する」とすれば、今のアベノミクスをさらに進化させ、民主党らしい政策になったはずだ。そのチャンスをみすみす逃しているのは、国民にとって残念だ。 また、「増え続ける非正規雇用」という批判は、逆にアベノミクスの正当性を裏付けている。経済政策として一番重要なのは、職を作ることだ。アベノミクスで就業者数が１００万人程度増えたのは、失業がなくなったわけで、なにより大きい。正規雇

「私はロボットではありません」という文字の隣のチェックボックスをクリックしてチェックを入れるだけで済む。 米Googleは12月3日、人間とボットを識別するための変形文字reCAPTCHAを進化させ、変形文字を使わずにユーザーを識別できる「No CAPTCHA reCAPTCHA」を開発したと発表した。Webサイト向けにAPIの提供を開始している。 reCAPTCHAやCAPTCHAはWebサービスの不正利用を防ぐ目的で、画面に表示した変形文字をユーザーに読ませて入力させることで、相手が人間であることを識別する仕組み。ユーザー登録などの際に広く使われているが、ユーザーにとっては手間がかかるうえ、技術の進歩によって不正を防ぐ仕組みとしてのCAPTCHAは通用しなくなりつつあるという。 こうした現実に対応して、「ロボットかどうかを直接ユーザーに尋ねた方が簡単」と考えて開発されたのがNo CAP

北原みのり氏と「ろくでなし子」氏を逮捕　わいせつ物陳列の容疑 2014-12-03 01:08:46 「貧乏人がセレブの生活を知ったら、暴動が起こるだろうな」アメリカの毒舌コメディアンがぶっちゃける 2014-12-03 01:40:38 鉄拳がホーム転落注意の啓発キャンペーンをしたら...【動画】 2014-12-03 01:06:58 はじめて逆上がりが出来た女の子：成功後の一言が指導者を撃ち抜く 2014-11-29 04:50:19 これであなたも、争点の無い選挙でも楽しめる。衆院選イケメン候補者リスト 2014-12-01 19:36:04 「ママ......大丈夫？」働くママを応援した動画に目が潤む 2014-12-01 01:19:56 世界の国々は、どこから輸入しているのか　地図が語る【画像】 2014-12-02 21:20:37 ミシュランガイド2015 　三ツ星店の高

維新、次世代は劣勢　産経新聞社は３日、第４７回衆院選（１４日投開票）について、全国の総支局の取材に共同通信社の電話世論調査の結果などを加味して、選挙戦の序盤情勢を探った。自民党は選挙区、比例代表で優位に立ち、単独過半数（２３８議席）と安定多数（２４９議席）を大幅に上回り、３００議席超を獲得する勢いだ。民主党は、海江田万里代表、菅直人元首相ら幹部級で苦戦している選挙区もあり、目標の１００議席に届かない公算が大きい。 自民党は、定数２９５の選挙区のうち、前回（定数３００）獲得した２３７議席より減少するものの２２０以上の選挙区で優勢だ。１１ブロックの比例代表（定数１８０）でも前回獲得した５７議席を大幅に上回り、過去最多の８０議席超を獲得する勢いとなっている。 民主党は、前回獲得の５７議席から２０議席程度の増加が見込めている。しかし、選挙区、比例ともに伸び悩み、前回は選挙区で苦杯をなめた海江田、菅

朝日新聞社が実施した衆院選序盤の情勢調査では、自民が単独で３００議席を超える勢いだ。自民は無党派層をまとめ、地盤の地方部に加え、都市部でも優勢の選挙区が多いことが、堅調さを物語っている。一方、共産は議席を増やす勢いだが、民主は伸び悩んでおり、維新などかつての「第三極」に勢いはない。与野党の明暗を分けているのは――。■自民、比例優勢　都市部も堅調　比例区で大きく議席を積み増す勢いの自民。その原動力は無党派層だ。　自民は政権を失った２００９年衆院選で比例区で１８８１万票、５５議席を獲得したが、政権を取り戻した前回１２年衆院選でも獲得したのは１６６２万票、５７議席で、議席はほぼ横ばいだった。ところが今回は比例区で２０議席近く増える見通しになっている。　投票態度を明らかにした人でみると、自民支持層の９割弱が比例区投票先は「自民」と答えた。無党派層でも「自民」が４１％に達し、最も多い。前回衆院選の調

【ワシントン＝今井隆】在沖縄米海兵隊４０００人のグアム移転に関し、米上下両院軍事委員会は２日、米軍再編計画が不透明だなどとして執行を一部凍結していた日本政府拠出の予算について、全額を凍結解除することで合意した。 米議会筋が明らかにした。 これにより、グアム移転の進展と沖縄県の基地負担軽減が期待される。 米議会は、移転費用の詳細が不明で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設手続きが進んでいないことなどを理由に関連予算の多くを凍結していた。 今回の合意は、日本政府が１１月の沖縄県知事選の結果にかかわらず普天間移設を推進する方針を示したことや、米国防総省が施設整備費の見積もりなどを盛り込んだ基本計画を議会に提示したことが評価されたとみられる。 合意では移転費総額の上限を８７億ドル（日本側負担は３１億ドル）に設定し、歯止めもかけた。日本政府は２００９年度以降、計９億６５２０万ドルを米側に資金提供し、この

【ロンドン＝柳沢亨之】英下院外交委員会のリチャード・オッタウェー委員長（保守党）は２日の下院で、在英中国大使館の次席大使が、返還後５０年間の香港の「高度な自治」などを定めた中英共同宣言（１９８４年調印）は、「無効」になったとの見解を伝えていたことを明らかにした。 民主化要求デモに対する中国の対応に懸念を強める英国をけん制する狙いがあるとみられる。 委員長によると、１１月２８日、次席大使が同外交委議員団の香港入りを拒否する方針を委員長に表明した際に、この見解を伝えた。宣言は、９７年の香港返還ですでに効力を失ったとの解釈を示したという。 委員長はこの見解について、「ばかげている」と強く批判。香港返還の直前まで対中交渉を担当した当時の英外相、マルコム・リフキンド議員（保守党）も「全く論外」と反発した。 共同宣言は、９７年の香港返還と、返還後５０年間の「一国二制度」下の「高度な自治」を定めている。

【ニューヨーク＝黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、朝日新聞が今年８月に慰安婦問題の記事を撤回して以来、安倍晋三政権を含む「右派勢力の（朝日新聞）攻撃」が強まっているとする記事を掲載した。 記事は、慰安婦問題の報道に関わり、現在は北星学園大（札幌市）の非常勤講師を務める元朝日新聞記者に取材し、元記者が失職する恐れがあることなどを紹介。元記者は、安倍首相ら国家主義的な政治家たちが「脅迫的な手法で歴史を否定しようとしている」「（右派が）われわれをいじめて黙らせようとしている」などと述べ、朝日新聞や自身への攻撃は不当であると主張した。 記事はまた、「軍が占領地で女性をかき集め、軍が運営する慰安所で働かされた、と主流派の歴史家の大半が見なしている」などとしつつも、「日本軍が韓国で女性の連行に直接関与した証拠はほとんどない」とした。 さらに、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の見直し

１４日投開票の衆院選について、朝日新聞社は２、３の両日、約６万人の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では①自民は単独で３００議席を超える勢いで、公明とあわせて定数の３分の２（３１７議席）を上回る可能性がある②民主は公示前の６２議席から上積みするものの、伸び悩み、１００議席には届かない公算が大きい③維新は公示前の４２議席から後退、次世代も公示前の１９議席から１ケタになりそう④共産は公示前の８議席から倍近く増える見通し――であることが分かった。　調査は、全２９５小選挙区の中から全国の「縮図」になるように選んだ１５０小選挙区の有権者を対象にし、調査結果を約２倍にするなどして全国の情勢を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも３割以上おり、今後、情勢が変わる可能性もある。　自民は過半数（２３８議席）

リンク THE PAGE 今晩8時から生放送 THE PAGE 生トーク「アベノミクスは失敗だったのか?」 高橋洋一氏ら出演 | THE PAGE（ザ・ページ） 動画URL：https://www.youtube.com/watch?v=o7J-7ZvtKmQ THE PAGEは12月3日午後8時から同サイト上で、衆議院総選挙の最大の争点の一つとされる「アベノ... 片岡剛士（Kataoka Goushi) @goushikataoka 宜しければご覧ください！／番組名：＜THE PAGE 生トーク＞衆院選スタートで激論　アベノミクスは失敗だったのか？12月3日（水）20：00～　 thepage.jp/detail/2014120… #thepage_jp

35万部を突破したベストセラー『統計学が最強の学問である』の続編、『統計学が最強の学問である[実践編]』の出版を記念し、著者・西内啓氏をホストに統計学をめぐるシリーズ対談の連載を開始します。 前統計学会会長の竹村彰通先生を迎えた対談の第2回では、日本の統計学の特徴や実力などについての厳しい現状を教えていただきました。(構成:畑中隆) 【詳細画像または表】 ●　統計学部がないことのデメリットとは ――竹村先生はスタンフォード大学の統計学科に在籍されていましたが、アメリカと日本では、統計学の教え方に違いはありますか？　 竹村　アメリカの主な大学には統計学部や統計学科があって、そこから各学部に出張講義をするスタイルです。サービス的な出張講義なので、出張先の学部向けに手直しした講義をするケースもありますが、それでも共通部分の授業が多いと思います。その意味では、学部ごとに統計の内容が変わるわけ

野々村文宏 @nonomurax しかしまあ、桜井誠こと高田誠は、ねじ曲がっているというか、たちが悪い。在特会から離れて、「これからは政治活動を」と言って、最初にやっているのが、民主党の選挙妨害で、韓国人の「なりすまし」、二重にも三重にも悪い。こんなの、公職選挙法違反で逮捕しろ。 C.R.A.C. @cracjp おまえか。RT @Doronpa01: 選挙戦序盤から民主党の動きが話題になっています。党幹部クラスの応援演説の予定がなかなか公表されないそうです。民主党の演説中に太極旗を振り回して応援する韓国人などが押し寄せてくるからだそうです… pic.twitter.com/gCfaBKZOJH

第2次世界大戦が勃発した時、ジョン・テンプルトン卿はある賢明な賭けを行った。同氏は、世界有数の資産運用会社であるフランクリン・テンプルトンの創立者の1人だ。投資のための絶好のタイミングは「悲観論が頂点に達した時」との信念を抱いて、ニューヨーク株式市場に上場されている銘柄のうち、株価が1ドル以下だった全銘柄の株を買ったのだ。その中には破産状態にあった34銘柄も含まれていた。1945年に戦争がようやく終結した時、テンプルトン氏はそれらの銘柄を売却し、400％の売却益を得た。 そんなテンプルトン氏の理念を引き継いでいるのが、マイケル・ハッセンスタブ氏だ。現在、フランクリン・テンプルトンで1900億ドル（約22兆5360億円）に上る国債の運用を担っている。同氏の口調は穏やかだ。落ち着いており、人前にもあまり出たがらない。「債券王」と呼ばれるビル・グロス 氏とは対照的な人物である。だが、運用成績では

やっと「はやぶさ２」の打ち上げ日を迎えた。 2度にわたる打ち上げ延期で、打ち上げ日時がどう変わったかを見ると、 11月30日（日）13時24分48秒 12月01日（月）13時22分43秒 12月03日（水）13時22分04秒 11月30日の予定時刻が、12月1日には2分5秒早まり、さらに12月3日では39秒早くなったことがわかる。 なぜ4時間？ なぜ1秒？ それにしてもなぜ、1～2日ずれるだけで打ち上げ時刻が変わるのだろうか、それも秒単位で。 面倒なことは言わず、「00秒」で統一してくれればいいのにと思う人もいるだろう。実際、ここ種子島宇宙センターで「はやぶさ2」の前のH-2Aロケット25号機（静止気象衛星ひまわり8号）の打ち上げは、 2014年10月7日（火）14時16分00秒 だった。打ち上げ計画書には「打上げ時間帯」という添え書きもあり、 14時16分00秒～18時16分00秒 と記

渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る

原油価格の下落は世界経済にとって何を意味するのか？　その答えは、原油価格が下落した理由と原油安が続く期間によって変わってくる。だが、総合的には、原油安は注意事項を伴うとはいえ、世界経済にとって有益なはずだ。 とりわけ重要なのは、石油純輸出国に与える影響かもしれない。脆弱な生産国の中には、弱体化が切に望まれる政権が含まれる。その筆頭格がウラジーミル・プーチン大統領のロシアだ。 だが、ここでも、良いことがあれば悪いこともある。モスクワのガイダル研究所のキリル・ロゴフ氏が指摘している通り、原油価格の下落はプーチン氏の失地回復主義を激化させる恐れがあるのだ。 6月下旬から今月初めにかけて原油価格は38％下落した。これは大幅な下落だ。だが、それ以上に大幅な原油安が1985年の春から1986年の夏にかけて起きた。1980年代の初めから半ばにかけての原油急落――偶然ではなく、ソ連崩壊に先行して起きた出来

昭和３０〜５０年代に郊外へ相次いで移転した大学の都心回帰が進んでいる。少子化の影響で経営課題を抱える大学にとって、利便性が向上する都心回帰は学生獲得競争の「勝利の方程式」だが、課題があるのも事実。とくに大学に去られた地方は地域経済の活気が失われることになり、自治体関係者は頭を痛めている。 ■東京理科、明治、同志社、立命館…続々都心へ 大妻女子大では現在、文学部と家政学部の１年生が狭山台キャンパス（埼玉県狭山市）で学んでいるが、来春から全学生を東京都千代田区の千代田キャンパスへ移転する。さらに、平成２８年以降にも、比較文化学部や社会情報学部の学生らを多摩キャンパス（東京都多摩市）から千代田キャンパスへ移す計画を進めている。 大妻女子大の伊藤朋恭副学長は「学生目線に立った場合、都心の方がインターンシップや就職活動などが圧倒的に有利となる。さらに学生生活の面でも、キャンパスが都心と郊外の２