「全身全霊を傾け、戦後以来の大改革を進めている」。安倍晋三首相は昨年12月、第3次内閣の発足を受けた記者会見で『戦後以来の大改革』との表現を初めて用いた。今年の年頭所感でも使い2月の施政方針演説では3回も登場させた。中曽根康弘首相の『戦後政治の総決算』などと比べて平板なこの言い回しに安倍首相のいまの心境がうかがえる。先立って封印した単語がある。2006年の自民党総裁選の出馬時の政権構想で唱え

東京都内の公園の桜の木のそばを通り過ぎる人々（2015年3月23日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【3月31日 AFP】桜の起源をめぐって長年続いている論争が新しい局面を迎えた。中国桜花産業協会（China Cherry Industry Association）が、桜発祥の地は日本でも韓国でもなく、中国だと主張したのだ。 桜は長年にわたり、毎年春になると多くの人々が花見を楽しむ日本に関連づけられてきた。だが近年、一部の韓国メディアが、桜の起源は韓国だと主張するようになり、時に日本側の反発を買ってきた。 だが、中国桜花産業協会の何宗儒（He Zongru）執行主席は、どちらの説も間違っているとし、桜の真の起源は中国にあると主張している。 広東（Guangzhou）省の地元紙・南方都市報（Southern Metropolis Daily）が30日に伝えたところよると、

北朝鮮当局は2月に、荒廃した山林を復旧させるとの名目で住民たちがこれまで山に不法に耕してきた「個人畑」(隠し畑)の耕作を統制、燃料用の木を伐採して運び出す行為を全面禁止した。この措置によって食糧確保の手段を奪われることになる住民たちからが、暮らしの不安を訴えていると北朝鮮国内の取材協力者が伝えた。(取材：ぺク・ヒャン　整理：ぺク・チャンリョン) 去る2月中旬、北朝鮮北部に住むアジアプレスの取材協力者ぺク・ヒャン氏は、 「今年から山中にある『個人畑』での農作業を禁止すると党が公布した。人民班と国家機関、企業所に対し組織的に指示が下されている。今年から全ての『個人畑』に苗木を植樹するためだ。これを妨害する場合には、法によって処罰するということだ」 と、内部事情を伝えてきた。 ペク・ヒャン氏によると、指示を出したのは郡の党委員会とのこと。一般住民への告知は、毎週月曜日ごとに開かれる人民班

藤本由香里　9月から再びニューヨーク @honeyhoney13 それは非常に興味深かったです。また、カナダでは、実在の児童が巻き込まれて作られた性的表現も、完全にフィクションで被害者のいないマンガなどの表現も、まったく同じに「児童ポルノ」とみなされます。高校生が主人公のマンガのちょっと性的な表現も同じで、日本のマンガも取り締まられて発禁に。 2015-03-30 23:58:28 藤本由香里　9月から再びニューヨーク @honeyhoney13 で、カナダの法学者曰く「青少年に性欲は存在しない。何かメディアが引き金を作るからそんなものが出てくる」。これにはびっくりしました。さすがに日本ではマンガの長い蓄積があって、批判もあるでしょうが「若い男の子の頭の中は性的なことでいっぱい」というのは、無意識にしろ広く認められている。 2015-03-31 00:01:20 藤本由香里　9月から再びニ

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中国が設立をめざすアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加をめぐって、主要国の対応が割れている。英国など欧州６カ国が参加を表明し、カナダやオーストラリアも参加を検討中と報じられた。一方、米国と日本は慎重姿勢だ。 中国とすれば、これまで世界の金融秩序を牛耳ってきた主要７カ国（Ｇ７）に亀裂を生じさせた形だ。存在感を世界に示して「してやったり！」と快哉（かいさい）を叫んでいるだろう。この事態をどうみるか。まず、日米欧で対応が異なった理由である。 ＡＩＩＢは銀行の話だから経済問題と思われがちだが、実は安全保障や外交と密接に関わっている。経済の実利と外交安保上の利益のどちらに重点を置くか、で日米欧の対応が割れたとみていい。言い換えると、判断軸は「中国を脅威と見るか否か」である。 欧州にとって、中国は脅威だろうか。脅威ではない。中国が欧州に軍事侵攻する可能性は限りなくゼロに近いからだ。中国が欧州に攻

韓国に炸裂した、超ド級スクープの展開が注目されている。２６日発売の『週刊文春』が、米国の公文書などから、韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた証拠を発見したとリポートしているのだが、朴槿恵（パク・クネ）大統領や韓国政府、韓国メディアが目立った反応をしていないのだ。絶妙のタイミングで発表された、米紙による安倍晋三首相のインタビュー。韓国は「慰安婦＝日本の性奴隷」という事実無根の誹謗中傷を流しているが、どう抗弁するのか。 「このリポートは、慰安婦問題の大きな突破口になる可能性がある」 慰安婦問題を徹底追及してきた、拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語る。その解説は後述するとして、衝撃リポートの概要は以下の通りだ。 筆者は、ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏。赴任直前の２０１３年、外交関係者から「韓国軍がベトナムで慰安所を経営していた情報がある」と聞き、赴任後、ワ

【話の肖像画】女子高校生サポートセンターＣｏｌａｂｏ代表・仁藤夢乃さん 〈家庭にも学校にも居場所がなく、東京・渋谷などの繁華街をさまよう「難民高校生」の自立支援活動を行っている。夜の街を巡回したり、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で声をかけたりして、社会とつながるきっかけをつくる。これまでに千人以上の少年少女と会話し、１年間に３千件を超える相談を受け付けている〉 親からの虐待やネグレクト（育児放棄）、家庭崩壊、いじめなどがきっかけとなり、困窮状態にある「難民化」した中高生がたくさんいます。特に女子高生（ＪＫ）は性的搾取の対象になりやすい。彼女たちのために「衣食住」と「関係性」を用意することが大事だと考え、東京都内の事務所で一緒にご飯を食べるだけでなく、その子にあったロールモデル（手本）となる大人と食卓を囲む機会を設けるようにしています。人気のある食事は、鍋料理やたこ焼き

３月３１日、消費税率が８％に引き上げられて、あす４月１日で１年が経過する。政府は２０１４年末には増税の影響が軽減すると予想していたが、足元の個人消費は活発さを取り戻していない。都内で４月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　３１日　ロイター］ - 消費税率が８％に引き上げられて、あす４月１日で１年が経過する。政府は２０１４年末には増税の影響が軽減すると予想していたが、足元の個人消費は活発さを取り戻していない。背景には物価高に所得増が追い付いていないことだけでなく、未婚率の上昇による大型消費の先送りや貧困化率の上昇する高齢者層の増加が、日本の消費に大きな影を落としている可能性がある。 ＜非正規雇用と未婚化、大型消費に影響＞ 「なぜ、ここまで消費の停滞が長引くのか」──。政府関係者は企業収益や消費者マインド指標の改善にもかかわらず、個人消費に力強さが戻らないことにいら立ち

米国の自由アジア放送（電子版）は３１日までに、英ネットメディアの報道として、北朝鮮が中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を中国に打診したが、中国側は北朝鮮の金融システムの不透明性などを理由に断ったと報じた。　報道によると、北朝鮮は２月、北京に特使を送りＡＩＩＢの金立群臨時事務局長に参加の希望を伝えたが、金氏は参加の前提となる詳細な経済・金融データを北朝鮮側が示していないため拒否したという。中国外交筋が明らかにしたとしている。　米国の北朝鮮経済専門家は、日米などがＡＩＩＢの組織運営の透明性に懸念を示す中、中国としては北朝鮮の参加を受け入れられなかったのだろうとの見方を示した。（共同）

2015年4月から生活困窮者自立支援法がはじまる。 生活に困っている人々を中心として、誰でも相談ができる窓口である。 今回はこの新しい制度を紹介したい。 貧困や格差に苦しむ人々が増え続けているにも関わらず、生活保護などの社会保障制度が脆弱であるため、それを補う形で導入された。 あなた自身や周囲の人々が生活に困っていたり、どうにもならない事情で困っていたら、4月以降は相談窓口に来たり、案内していただきたい。 当然、相談窓口は守秘義務という秘密を守る規定があり、相談内容は漏洩することはない。 厚生労働省の生活困窮者自立支援法の制度説明は以下のとおりだ。 様々なメニューを用意しながら相談支援活動を全国で行っていこうと試みる。 平成２７年４月から、生活困窮者の支援制度が始まります。 生活全般にわたるお困りごとの相談窓口が全国に設置されます。 働きたくても働けない、住む所がない、など、まずは地域の相

かいぬま・ひろし　１９８４年福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府博士課程在籍。専攻は社会学。現在、福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員＝東京都千代田区で２０１５年３月９日、内藤絵美撮影 いま、福島を知るために 気鋭の社会学者、開沼博さん（３１）＝福島大特任研究員＝が福島問題を書き下ろした「はじめての福島学」（イースト・プレス）を出版した。「福島」を巡る食や産業、人口問題といったさまざまな社会問題を、公開されているデータを基にまとめた「福島問題の基礎知識」とも呼べる１冊だ。大きな反響を集めた「『フクシマ』論　原子力ムラはなぜ生まれたのか」（青土社）から４年。開沼さんはなぜ、データを一から整理したのか。福島を知るために何が必要なのか。福島の語り方をもう一度、考え直すためにできることとは。ロングインタビューでお届けする。【聞き手・石戸諭／デジタル報道センタ

自分も、世界史で「君主が敵国の捕虜となったが、身代金を払い解放された」との記述をを読むたび「えー、殺されないの？」と思ってました。小説『越天の空』などで知られる作家・地雷魚@Jiraygyo氏のツイートでその話題が出ていたのですが、読んでみるとそこから話が縦横に展開（笑）。テーマを絞りきれない表題になってしまいましたが、自分はこういう対話から話が進展していくからこそ、togetterでのまとめに醍醐味があると思います。

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 大津波の惨事「大川小学校」～揺らぐ“真実”～ 東日本大震災の大津波で全校児童108人のうち74人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校。この世界でも例を見ない

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

30日、前米連邦準備理事会（FRB）議長のバーナンキ氏がブログを始めた。冒頭から「金融政策の98%はトーク。2%が行動。公式発言で将来の金融政策に関する市場の期待感を形成できることは、FRBが持つ最強のツールの一つ」と書いている。彼の前任者、グリーンスパン氏が、上院委員会で語った「中央銀行家として支離滅裂モグモグ語ることを覚えた」との発言も引用している。「私はもはや一民間人。FRBウオッチャ

ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授は３０日、ニューヨークの国連本部で開かれた討論イベントで昨年４月の日本の消費税増税は「時期尚早」だったと述べ、安倍晋三首相は増税するなら「炭素税を導入すべきだった」との見方を示した。　炭素税は、温暖化の原因となる温室効果ガスの排出に対する課税。スティグリッツ氏は「（炭素税なら）炭素排出削減への投資を刺激し、最終的には需要増につながっていただろう」と語った。　「アベノミクス」の「三本の矢」にも言及、金融緩和については「非常に良く機能し、非常に迅速だった」と評価した。　質疑応答の際、スティグリッツ氏は「（日本には）非常によく教育された女性たちがいる。しかし、女性の労働参加状況は他の国ほど良くない」とも語った。　イベントは雇用と経済成長などをテーマに、経済社会理事会が開いた。（共同）

自民・公明両党は安全保障法制の骨格について合意した。一部の野党は「戦争法案」と批判しているが、安保法制を整備すると本当に戦争に近づくのだろうか。 安保法制の骨格は、自衛隊の海外活動での３原則である（１）国際法上の正当性（２）国会の関与などの民主的統制（３）自衛隊員の安全－の下で、自衛隊の活動について、（１）武力攻撃に至らないグレーゾーン事態対応（２）他国軍への後方支援（３）国際的な平和活動（４）集団的自衛権（５）邦人救出－の５分野などで広げる。 これらを一つ一つみれば、国際常識からいっても戦争になるようなものではない。むしろ、国際協力の観点から遅きに失したものもある。他国軍への協力といっても、グレーゾーン事態への対応では、相互主義の下で、やらないといえば国際的には非常識になる話だし、後方支援も、日本に重大な影響を与える場合なので、やらないというわけにはいかないところだ。 こうした当たり前の

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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GitHubが対策を講じても、そのたびに攻撃が増幅されたり、手口が切り替えられたりする事態が繰り返され、「github.com史上最大のDDoS攻撃」に発展している。 米GitHubが大規模なサービス妨害（DDoS）攻撃を仕掛けられていることを明らかにした。執拗な攻撃は世界協定時（UTC）3月30日まで足かけ5日間にわたって続き、「github.com史上最大のDDoS攻撃」に発展しているという。一部報道では中国の関与を指摘している。 同社の3月28日付ブログによると、攻撃は世界協定時の26日午前2時（日本時間同日午前11時）ごろから始まった。幅広い攻撃経路を組み合わせる手口が使用され、「過去の攻撃で目にしてきたあらゆる経路に加え、無関係なユーザーのWebブラウザを使って高レベルのトラフィックでgithub.comを洪水状態に陥れる新手の高度な手口」が使われているという。 ステータス情報に

「失われた20年」。バブル崩壊以降、低成長を続ける日本経済は、このようにネガティブに表現されることがほとんどだ。だが、あたかも既成事実のようにこの言葉が先行した結果、評価されるべき事実を見落としている可能性はないのだろうか。スイスのチューリッヒ大学で日本研究を専門とするステファニア・ロッタンティ博士とゲオルグ・ブリント博士は、この時期を日本の「失われなかった20年」と評して我々の意表を突く。本連載では、立命館大学の琴坂准教授との対話を通して、日本の常識を覆す新たな視座が提供される。連載は全4回。（翻訳協力／我妻佑美） いま、世界は日本経済に注目している 琴坂 最近は、海外で日本経済や日本の経営を研究する研究者が減りつつあります。特に若手の研究者ではそれが顕著ではないでしょうか。そのようななかでなぜ、ロッタンティさんとブリントさんは日本経済や日本のビジネスに関心を持つようになったのでしょうか

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いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

2020年9月30日をもってオタクの電脳ブログはサービス終了いたしました。 長らくの御愛好誠にありがとうございました。

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文芸同志会（伊藤昭一主宰）★連絡所＝本部・詩人回廊」北一郎（正会員担当）★ー★今、話題の純文学、ミステリーなどエンターテインメントから、同人誌・単行本のマイナー作品まで、現代文芸界の動向がわかるコーナー。 書き手はいるが読者がいない。これがアマチュア作家の現状で、なんとか読者の評がえられないか、あるいは作れないかというのは、現在と将来にわたる課題である。すでにコミックや大衆小説の創作には、骨格をコンピューターがつくるシステムが出来ている。大塚英志「キャラクター小説の作り方」などは、その思想が色濃く反映されている。書き方は違っても作り方は同じということだ。文学フリマでも７００超えるグループがあるが、そこの希望は、批評して欲しいというのが一番多いはずだ。 そこで、コンピューターで読者評ができないか、ということになる。 小説ネット公開システムひとつに「インターネット文芸誌『クランチマガジン』」（

本連載は、一昨年まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。 さて、明日から新年度です。皆さんの中にも、心機一転「勉強のために経済書やビジネス書をもっと読もう」と考えている方は多いのではないでしょうか。 そこで大事なのが、多くの経済書・ビジネス書で中心的な役割を果たす「経済学」と「経営学」の位置づけです。両者は重なる部分もありますが、基本的には異なる学問です。そして一般に、政治学・社会学も含めた現代社会科学では、「経済学」が圧倒的な影響力を持っているといわれます。 実際、経済学は現実の政策・ビジネスに少なからぬ影響力を及ぼしています。米国では、政府の経済政策ポジションに経済学者が就くことは多く、民間企業にも経済学の博士号取得者が就職します。著名経済学者で米カリフォルニア大学バークレー校名誉教授のハル・ヴァリアン氏は、グーグルのチーフ・エコノミスト

今回は、「理解不能な事態はなぜ起きるか？」について、あれこれ考えてみる。 ご存知の方も多いと思うが、JR東日本の子会社で商業施設を運営する「ルミネ」が、インターネット上の動画サイトで公開していた動画CMについて、「不快に思われる表現があった」として、ネットから削除した。 ルミネの炎上CM、いろんな意味ですごすぎる 問題となったのは、「働く女性を応援」をテーマにした約1分間の動画CM。男性上司が、会社の2人の女性たちの容姿を比較するような発言をしたことに対し、 「これってセクハラじゃん！」 「何これ？　なんでセクハラ上司のために変わんなきゃいけないわけ？」 「こんなCM見せられて、誰が服買おう！なんて思うんだ」 「明らかに女性軽視！」 「巻き髪して、ミニスカはかなきゃ、女じゃないってこと？」 などなど、女性のみならず、男性からも非難が殺到し、一気に炎上したのだ。 また、過剰反応か……と、少々

浜田　私は、アベノミクスの初期に油揚げを海外に持っていかれた日本の投資家たちに、今度こそおいしい思いをしてほしいと思っています。したがって実際の投資の現場において、大きな成果を上げている人たちの話をお聞きしたいと思います。 投資で大きな成果を上げている人たちといえば、ジョージ・ソロスなどが運営するヘッジファンドでしょう。規模の大きい投機的なファンドが、金融の世界では幅を利かせているように見えるのですが、ヘッジファンドというのはどういった手法でそれだけの利益を上げているのですか。 安達　簡単に言えば、彼らはマーケット自体が「必ずしも『効率的市場仮説』の通りに動いているわけではない」という前提で動き、それをうまく利用して利益を得ているのだと思います。 「効率的市場仮説」とは、株式市場でいえば「現在の株価は、あらゆる情報を織り込んだうえで形成されているため、世間にすでに流布された情報をもとに投資

論説「大阪都構想『住民投票』で問われるのは、大阪の大都市の将来についてだ」　―藤井聡氏の「7つの事実」に反論する― 【後編】 【前編】【中編】では、藤井聡・京都大学大学院教授が主張している「大阪都構想」を批判するための「7つの事実」のうち、「『大阪都』にはならない」「大阪市を解体、5つの特別区に分割」「大阪市民の税金2200億円流出と使途」「特別区の人口比3割」について反論した。 【後編】では、まず残る「２つの事実」について反論する。 「東京市」がないから損している!? 争論６．「東京２３区の人々は、「東京市」が無いせいで「損」をしている。」 →筆者など長らく都政を担当し、日常的に東京で生活しているが、東京区部に住む区民の方々から「区部に住んで損をしている」という話など聞いたことはない。いったい、どういう論拠と文脈でそう言えるのか。 もし類推でそう述べているのなら、特別区制度を積極的に評価

米サンフランシスコで開催されたアップル主催イベントの会場で展示された「Apple Watch」（2015年3月9日撮影）〔AFPBB News〕 1回目は1977年、スティーブ・ウォズニアックとともにガレージセールでAppleⅡを販売し、パーソナルコンピュータ（PC）の世界を切り開いた。 2回目は2007年、「iPhone」の発売である。このとき、『イノベーションのジレンマ』で有名なハーバード・ビジネススクール教授のクリステンセンは、「しゃれた携帯電話にしか見えないiPhoneが成功するとは思えない」という発言をしている。しかし、iPhoneは爆発的にヒットしてスマホという新市場を創造し、PCを駆逐する破壊的イノベーションとなった。 つまり、破壊的イノベーションの世界的権威者であるクリステンセンが、iPhoneの将来性を大きく見誤ったのである（JBpress「クリステンセン教授も見通せなか

中国・北京の人民大会堂で行われた「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」設立に向けた覚書の署名式で、覚書に署名する中国の楼継偉財政相（中央、2014年10月24日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 中国が米国主導の国際金融システムに挑戦状を叩きつけようとしている。その中の1つが、中国主導による「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」「BRICS開発銀行」「シルクロード基金」の設立である。 日本と米国はこれらの国際金融機関の設立を冷静な目で見守っているが、もちろん本心は決して快く思ってはいない。ガバナンスが確立できないことを理由に参加を拒否している。 欧州主要国が参加を表明 かつて「ミスター円」と呼ばれた元財務官の榊原英資氏は、透明性とガバナンス体制を確立できなければ国際金融機関にはなり得ず、単なる二国間援助の金融機関でしかないと指摘する。 確かにその通りだが、いくら政治的に一党独裁の中国

先日、都内で退役米軍将校と会食をした。在日米軍に長く勤務した元将校は、「米軍の見解ではない」と前置きしたうえで言った。 「正直に申し上げれば、普天間飛行場は必要ないです。辺野古への移設という問題ではなく、極東アジアの戦略上、沖縄に米海兵隊はいらないのです」 決して新しい論点ではない。しかし退役したとはいえ、米軍の元将校が海兵隊不要論を述べた点が興味深い。 普天間は言うまでもなく米海兵隊が使用する飛行場である。住宅地に位置しているため危険であり、辺野古に移設せず、そのまま撤廃すべきとの意見だ。元将校は韓国に駐留する米海兵隊で、極東地域の有事には十分に対処できると指摘した。 在日の米海兵隊無用論は、何も氏だけの独自な見解ではない。首都ワシントンにある保守系シンクタンク「ケイトー研究所」のダグ・バンドー上級研究員も、在日海兵隊は必要ないと、米経済誌「フォーブス」で述べている。 日本有事の際に必要

消えた資産の裏に見え隠れするジョー・ローという男 前回の『マレーシア政府系投資会社の巨額不正疑惑が明るみに』（3月26日付）では、マレーシア政府系投資会社「1MDB」が抱える同国企業史上最大の巨額借金と、それに伴う不正疑惑の背景を明らかにした。 さらに驚愕するのが、サウジアラビアのターキ王子が所有する「ペトロ・サウジ（ケイマン諸島）」との合弁企業「ペトロ・サウジ・インターナショナル（ケイマン諸島）」によるベンチャー事業に関連した資金の行方。 1MDBがポートフォリオ・ファンドの形式で世界有数のオフショア金融拠点の英国領ケイマン諸島に預けていた資産（1MDB発表：23億2000万米ドル＝約2830億円）が消えてなくなり、同事業を全面的に手掛けた手配師で“middleman（ブローカー）” のマレーシア人大富豪の懐に一部流れた、というショッキングな疑惑だ。 上記のベンチャー事業は資金を流用する

不確実で厳しい時期には、タックス・アムネスティ（税金恩赦）は国民のムードの刺激剤になる可能性がある。土木コンサルタントで、ギリシャの落ち込んだ不動産市場で生き延びようと奮闘しているステリオス・アリビザキスさんは、急進左派連合（SYRIZA）政権が税金債務を抱える人向けに1週間の「特別オファー」を発表した時に大喜びした。 3月27日までに納付期限が過ぎた税金の一部または全額を払う気がある人は、累積した利息を免除される。 所得税、不動産税、付加価値税を数千ユーロ滞納しているアリビザキスさんは「これで身辺を整理するのに一息く余裕ができる」と言う。 追い詰められたギリシャの実業家の多くが同じような反応を示した。財務省の税務ウェブサイトには、特別オファーが掲載されてから数分内に10万件以上のアクセスがあった。 ギリシャの枯渇した国庫の補充を試みる責任を負うナディア・バラバニ副財務相は、掲載から最初の

米国はイエメンでのサウジアラビア主導の軍事作戦を支持し、イランの利益を抑制している（写真はイエメン南部アデン近郊の空軍基地で戦車に乗る、イスラム教シーア派系の武装組織フーシ派に反対する地元部族などの戦闘員からなる連合部隊のメンバー）〔AFPBB News〕 米国とイランの核協議が合意に近づきつつあり、数十年に及ぶイランと西側諸国との疎遠な関係に終止符が打たれる可能性が出てきている中、米国のオバマ政権は中東におけるイランの影響力を大慌てで抑制しようとしている。 この矛盾した行動は、中東全域に広がったカオス（混沌）の産物だ。 米国はスンニ派とシーア派に分断された中東で、あっけにとられてしまうほど複雑に入り組んだ危機に直面しており、一方の国ではスンニ派を支持しながら他方の国ではシーア派を支援するという状況に置かれているのだ。 この1週間、米国はイエメンでのサウジアラビア主導の軍事作戦を支持し、イ

最近、朝日新聞記者・峯村健司氏の著書『十三億分の一の男 中国皇帝を巡る人類最大の権力闘争』（小学館）を読む機会があった。筆者はまだ峯村氏と面識はないが、北京特派員として数多くのスクープをものにしてきた敏腕記者だという評判は聞いていたから、興味深くページを繰った。 執念深い取材ぶりに感心するとともに、あくまで自分自身による取材によって裏付けられた事実へのこだわりが随所に見られ、筆者も知らなかった様々な事実が数多く出てきたが、もちろん一般読者向けの「読み物」であり情報源は明示されていない。だから、記述されている事柄の真偽については、著者本人に「問い詰める」しかないが、新聞記者は情報源を明かさないのが本分だから、聞いてもまともには答えてくれないだろう。 とはいえ、峯村記者と筆者の問題意識は同書の結論部分で同調していた。 「（習近平という）この異形の指導者は、腐敗し切った党の病理を取り除くことに歴

By ANDREA JANDA 2014年2月14日、ニューメキシコにある核廃棄物隔離試験施設(WIPP)で爆発が発生し、施設内で貯蔵していた核廃棄物から放射能漏れが検知され、施設で働く複数人が内部被曝するという事故が起きました。この爆発事故について、アメリカ合衆国エネルギー省は1年以上にわたり徹底的に調査を行っていたのですが、ついに調査結果をまとめた277ページのレポートを公開し、爆発の原因がネコ用トイレに使われる「ネコ砂」であったことが明らかになりました。 Microsoft Word - 2015-03-17_FINALRev0_SRNL-RP-2014-01198c - MARCH 2015 - FINAL TECHNICAL ASSESSMENT TEAM REPORT.pdf (PDF注意)http://energy.gov/sites/prod/files/2015/03/f

地球外知的生命体に向け、宇宙空間にメッセージを送るのは是か非か。今年に入り、米国でこんな論争がヒートアップしている。高名な天文学者やＳＦ作家、実業家らが両陣営に分かれて議論を展開しており、将来人類を滅ぼす原因となるかで見解が分かれる人工知能（ＡＩ）をめぐる論争に続き、全米の関心を集めている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ） 博愛主義、証明できぬ ＡＰ通信によると、事の発端は２月中旬に米カリフォルニア州サンノゼで開かれたアメリカ科学振興協会（ＡＡＡＳ）の年次大会で、この問題が議論されたこと。これを受け、米宇宙ベンチャー「スペースＸ」のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ、４３歳）や約７０個の惑星を発見し「惑星ハンター」の異名を持つ米天文学者のジェフリー・マーシーさん（６０）らが地球外生命体に向けたメッセージ送信を控えるよう求める請願運動を始めたのだ。

安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、国会答弁で自衛隊を「我が軍」と述べたことについて、「こうした答弁によって大切な予算委の時間が使われるなら、そういう言葉は私は使いません」と述べた。維新の党の井坂信彦氏の質問に答えた。 首相は、自衛隊について「国際法上は軍隊だという考えを採っている」との政府の立場を説明。その上で、１９６７年に当時の佐藤栄作首相が「自衛隊を今後とも軍隊と呼称することはしません」と答弁したことに触れ、「国内では憲法との関係で佐藤首相が述べているように（軍隊と）呼称はしない。自衛軍とは呼ばず、自衛隊と申し上げている通りだ」と述べた。 また首相は「言葉の定義について、延々と議論することが、果たして国民が望んでいるのか。政策を議論しなければならない」とも語った。井坂氏は「自衛隊をどう定義づけるかは軽い問題ではない」と批判した。

４月の入園募集を始めていた東京都内の認可保育園が、開園を延期していたことがわかった。子どもの声による騒音などを心配した住民から反対運動が起きたのが原因。待機児童数が全国最多の東京では、子どもの声を騒音規制の対象から外す都条例が４月１日に施行されるが、抜本的な解決につながるかは未知数だ。 募集開始後に開園延期 東急東横線の都立大学駅から徒歩約５分の住宅地、東京都目黒区平町２丁目。ここに４月、認可保育園「とりつだいさくらさくほいくえん」（定員６２人）が開園する予定だった。 区は昨年１１月、区報で入園募集を始めた。ところが翌１２月に突然、保育園運営会社ブロッサム（東京都中央区）がホームページで「諸般の事情」を理由に延期を発表。今も開園のめどは立っていない。 保育園は、住宅地の中にある約３２０平方メートルの元工場（鉄骨２階建て）を改装する計画。敷地は２方向で道路に面し、一つは車がすれ違えないほど狭