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【ソウル＝藤本欣也】韓国当局が１４日、ようやく産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置の解除に踏み切った。加藤前支局長や弁護人は、何度も人道的観点などから解除を求めてきたが、そのたびに跳ね返されてきた厚い壁だった。 加藤前支局長の弁護人は、昨年９月３０日付でソウル中央地検に出国禁止解除要請書を、１０月１５日付でソウル中央地裁に出国許可申請書をそれぞれ提出。今年１月９日にも、黄（ファン）教（ギョ）安（アン）法相やソウル中央地検、ソウル中央地裁に、出国禁止措置を速やかに解除するよう文書で求めてきた。 加藤前支局長と弁護側は出国禁止について、韓国の出入国管理法では「必要最小限の範囲でなければならない」「公務を遂行する便宜のためや、行政制裁を加える目的で行ってはならない」などと定められていると指摘。自らが問われている情報通信網法違反（名誉毀損）の場合、出国禁止の延長が繰り返されるほどの

法務省は3月、今年1月1日現在で日本国内にいる外国人の不法残留者が6万7人で、前年と比べ946人（1.6％）増えたと発表した。不法残留者の数は1993年をピークに一貫して減少しており、増加は22年ぶりのことだ。 その原因は、失踪する外国人技能実習生が前年に比べ千人以上も増えたことにある。 外国人技能実習生の一部（というよりは相当数）が、劣悪な労働環境にあることは以前から指摘されてきた。 米国務省の2014年版「人身取引報告書」に掲載された、茨城県で働く技能実習生たちの写真。同報告書は日本で働く外国人技能実習生について「多くは非熟練労働者として働き過酷な労働条件や強制労働の犠牲になりやすい」と指摘している たとえば、米国務省の2014年版「人身取引報告書」は、日本で働く外国人技能実習生について「多くは非熟練労働者として働き過酷な労働条件や強制労働の犠牲になりやすい」と指摘。茨城県で働く技能実

4月11 平岡昭利『アホウドリを追った日本人』（岩波新書）　9点 カテゴリ:歴史・宗教９点 台風情報などでよく聞く南大東島。この島は周囲を20メートルほどの断崖絶壁で囲まれた島で、人が上陸することはかなり難しい島でした。ところが、1900年になるとこの断崖をよじ登って島に上陸する人々が現れます。しかも、その人々は沖縄の人々ではなく200キロ以上離れた伊豆諸島の八丈島からやってきた人々でした。 「なぜ八丈島の人々は遠い島の断崖絶壁をよじ登ったのか？」これが著者をとらえた疑問だといいます。 また、日本の最東端の南鳥島。台風などが来ればひとたまりもない絶海の孤島ですが、ここにも明治期の日本人は進出していきました。 この日本人を南洋の孤島へと駆り立てたもの。それこそがこの本のタイトるにも出てくるアホウドリなのです。 この本は、「アホウドリを追った日本人」の姿を追うことで、日本の「南洋進出」の原動力

まさに英雄だった。選挙の常連だった羽柴秀吉氏（６５＝本名・三上誠三）が１１日に肝硬変で死去したことにマック赤坂氏（６６）が、「彼は泡沫候補の先輩であり、英雄であり、星だった」と悲しんでいる。羽柴氏は１９７６年に地元町長選に出馬。９９年の東京都知事選から２０１１年まで、主要な選挙にいつも名を連ねていた。 １３日、雨の渋谷でダンスしていたマック氏は「私なんか泡沫候補のなかでは羽柴先輩に比べたら後発なんで。面識はないけど、（２人が出演している）映画『立候補』で彼のメッセージを聞いたときに、発想が同じだと思いました」と振り返った。戦国武将・秀吉の生まれ変わりを自称する羽柴氏は鎧兜を着ていた。 「私がスーパーマンの格好をするのと同じ。泡沫候補は主要メディアが取り上げてくれないから、目立つことをやらないと無理」とマック氏。 選挙のたびに泡沫候補扱いされるが、「羽柴先輩の後を継ぐのは誰か。ドクター・中松

「ある地域を活性化する」という時、全国の自治体関係者などが注目するのは、その時々の「成功事例」です。厳しい環境下でも、地元の少数のチームが新たな方法を地道に積み上げ、成果を生み出す地域は必ずあります。その「サクセスストーリー」と実績は、他の地域の人々の「希望の星」になります。 しかしながら、成功事例は時に”政策の道具”として扱われ、数年のうちに使い捨てられてしまうという悲しい現実があります。「成功事例を皆に伝えるため」という大義名分で行われる、さまざまな行政の施策が実はその地域の負担となり、長期的にはその活動を衰退させていくことになりかねないのです。 成功事例の”調査”事業は、現場を疲弊させるだけ 成功事例に群がる人々が害悪になる可能性があることは「地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』でも触れたとおりです。今回は、地方創生に携わるすべての方々への警鐘の意味も込めて、「『成功事例の使い捨て

「息子」を名乗って地方で暮らす高齢者を東京に呼び寄せ、現金をだまし取る「上京型詐欺」に警察が警戒を強めている。新手の「特殊詐欺」といい、金融機関や郵便・宅配業者との連携にとどまらず、公共交通機関への働きかけを始めた。 日没が迫る羽田空港。飛行機を降りた７０代女性がきょろきょろとまわりを見回していた。日本航空の旅客サービス業務などを担うＪＡＬスカイの阿部碧（みどり）さん（２７）が声をかけた。 「熊本から来て夫とはぐれた。息子から１千万円を持ってくるよう言われた」 女性は夫ではない誰かと携帯電話で連絡を取り合っていた。阿部さんが電話に出て「息子さんですか」と尋ねると、「はい」と答えが返ってきた。近くのターミナル駅で落ち合うという。 だが、どうも不審に思えた。女性と夫を上司が交番に案内。上京型詐欺に巻き込まれていることがわかった。今年２月の話だ。「道案内をしていて話を打ち明けられた。詐欺がこれほ

アジア地域でインフラ整備を支援するために中国が主導して設立を目指しているアジアインフラ投資銀行（AIIB：Asian Infrastructure Investment Bank）。その創設メンバーになるための申請期限を3月末に迎え、東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国や先進7カ国（G7）では英国、ドイツ、フランス、イタリアを含む54カ国・地域（11日現在）が参加を表明している。 日本は現時点で参加に後ろ向きな姿勢をみせているが、このAIIBをめぐる財務省や外務省を含めた日本政府の対応の遅さに批判が集まっている。 筆者の見解としては、日本は参加を焦る必要はない。日本の対応の遅さを指摘する声も多いが、実は政府内では数年前からAIIB参加をめぐる検討が進んでいたことはあまり知られていない。 前述の通りAIIBは中国主導の国際金融機関である。国際金融機関は、海外での活動において相手国政府との

篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る

By Anton Jankovoy 2014年に発生した雪崩事故により、ネパールのエベレストでは16名のシェルパと呼ばれる高地専門のガイドが亡くなるという悲劇が起こりました。常に「死」がつきまとう危険なエベレスト登頂とシェルパという仕事ですが、雪崩事故後も多くの人々が以前と同じくエベレストに挑み続けているといいます。その理由はいったいどこにあるのでしょうか。 Everest: is it right to go back to the top? | World news | The Guardian http://www.theguardian.com/world/2015/apr/12/mount-everest-sherpa-disaster-one-year-on エベレストをはじめとする高い山に登頂するためには、通常の登山とは異なる特殊な対策が必要とされます。気圧が薄く、酸素が少な

訪中している河野洋平元衆院議長と翁長雄志沖縄県知事が、１４日北京市の人民大会堂で中国の李克強首相と会談する模様です。 １４日付け朝日新聞記事が嬉々として伝えています。 河野洋氏・沖縄知事、中国首相と会談へ　きょう、経済交流の訪中団 2015年4月14日05時00分 http://www.asahi.com/articles/DA3S11703548.html 朝日記事は「中国の首相が日本の訪中団と単独で会談するのは初めて」としたうえで、「日本との関係改善を進めるなか」、「今回の河野氏らの訪中を重視し、会談相手を格上げした格好」とてばなしで称えています。 昨年１１月の日中首脳会談を受けて日本との関係改善を進めるなか、習近平（シーチンピン）指導部として今回の河野氏らの訪中を重視し、会談相手を格上げした格好だ。 記事は、中国側には「植民地支配と侵略への反省、おわびを表明した１９９５年の「村山談話

まず先入観なく、発言者も伏せて本日日経新聞朝刊の記事を読んでみましょう。 ――物価上昇率を２年で２％にするとした日銀の目標をどうみますか。 「インフレ目標はそんなに重要ではない。インフレを起こすのは国民に対する課税だからできるだけ避けたい。日銀も我々も２〜３年前に石油価格が半分以下になるとは思っていなかった。その責任を日銀がとる必要はないから（エネルギー価格の影響などを含んだ）消費者物価指数を目標とするのは合理的ではない。（デフレの主因である）需給ギャップが狭まっていることは間違いない。２％というのはどちらかといえばインフレの上限とみるべきだ」 「雇用の方を目標にするのが正攻法だ。（安定雇用のための）手段として中間目標の物価目標がある。完全雇用で成長率が良ければ（２％目標に）こだわる必要はないといってもよい。ただ、いまの状態ではインフレにしない限りそういう事態にはできない」 ――成長率を高

韓国政府は、パク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして裁判が進められている産経新聞の加藤達也、前ソウル支局長に対して取ってきた出国禁止措置を１４日解除し、前支局長は１４日にも帰国する見通しです。 加藤前支局長は去年８月から韓国政府によって出国禁止の措置を受けており、東京本社への異動が発令されたあとも帰国できない状態が続いていました。産経新聞によりますと、ソウル中央地方検察庁から１４日弁護士に連絡があり、現在の出国禁止措置が１５日期限を迎えるのを前に、１４日づけで解除することを決めたと伝えられたということで、これを受けて前支局長は１４日にも帰国する見通しです。 加藤前支局長への出国禁止措置はこれまで８回にわたって延長され日本政府が重ねて懸念を示していたほか、先週には、韓国に駐在する外国人記者で作る団体もパク大統領に書簡を送って憂慮を表明していました。韓国政府が出国禁止措置の解除を決めた

「世界が聴衆、誠実さ示せ」＝安倍首相の米議会演説−アーミテージ氏に聞く 【ワシントン時事】米国の知日派の重鎮、アーミテージ元国務副長官は１３日、安倍晋三首相の訪米を前にインタビューに応じ、首相が２９日に米連邦議会で行う演説で歴史認識の問題に言及し、近隣国との関係改善につなげることに期待感を示した。主なやりとりは次の通り。 　−首相が２６日から訪米する。ポイントは。 　重要なのは米国が日本の人々に敬意を示し、首相が上下両院合同会議で演説する機会を設けたことだ。首相が歴史（問題）を乗り越えることができるかどうか、米国よりはるかに広い（範囲の）聴衆が見守っている。これは米国人に対してだけの演説ではない。世界に向けた演説だ。 　−歴史問題を乗り越えるとは。 　最も重要なのは特定の言葉ではなく、誠実さだ。首相は米紙のインタビューで（いわゆる従軍慰安婦問題について）「人身売買」「心が痛む」と語った。米

４月１４日、ＳＭＢＣ日興証券・シニア債券エコノミストの嶋津洋樹氏は、個々の生活にとって物価上昇は困ったことに違いないが、その論理をマクロ経済にそのまま当てはめると悪い結果を招くと指摘。提供写真（２０１５年　ロイター） 嶋津洋樹 ＳＭＢＣ日興証券　シニア債券エコノミスト ［東京　１４日］ - 日銀が今月２日に公表した「生活意識に関するアンケート調査」（第６１回）によると、「物価に対する実感」は足元を中心に従来並みか、わずかに上昇。原油価格の下落などにもかかわらず、人々の予想物価上昇率が安定していることが示された。 しかし、「物価上昇・下落についての感想」を見ると、物価下落を「どちらかと言えば、困ったことだ」と受け止めているという回答が３９．３％と２四半期連続で減少。現行調査で最も高かった第５９回（２０１４年９月）調査時の回答（５７．５％）の３分の２にとどまった。 この間、「どちらかと言えば、

3月22日、北京の釣魚台迎賓館。ひとりの中国政府高官がアジア開発銀行（ADB）総裁、中尾武彦（59）に早口の英語で語りかけていた。「やはり日本にもぜひ参加してほしい。必要なら私が日本に出向く」高官の名は金立群（65）。財政次官やADB副総裁を歴任した。国家主席、習近平（61）の意を受けて年内に発足するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の初代総裁と目される人物だ。金は何としても日本を引き込み

ベン・バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が、現在籍を置く米ブルッキングズ研究所のウェブサイトでブログを開設した。「国内と世界の主要な経済・金融問題とたぶん時折、野球」についてコメントするとしている。 バーナンキ氏は、金融危機に関する著作を今秋に出版する予定である。政策の当事者だった人たちが、本だけではなくインターネットでタイムリーな話題について直接情報発信するとは、いい時代になったものだ。 もちろん、バーナンキ氏は現在民間人であり、ブログには、「ここに書かれているのは私自身の意見であり、必ずしも当時の連邦準備制度理事会の同僚らの見解を反映しない」というただし書きがある。 これまでのブログでは、「なぜ金利はそんなに低いのか」というタイトルで３回にわたり論じられた。そこでは、ローレンス・サマーズ元米財務長官が主張する「長期停滞論」への批判も含まれている。 バーナンキ氏とサマーズ氏と

Masayoshi Nakamura @masayang 長いこと住んでいてそれでも「アメリカの飯は不味い」という人は a) 不味いところにしか行ったことがない b) 不味い飯を食う知り合いしかいない c) 美味い店を探す気力がない あたりではないかと。twitter.com/masayang/statu… 2015-04-11 08:04:41 MASA Nakamura (ITとジャンケン) @masayang 美味い・不味いは主観が入るのでこれ以上の論争には参加しません。だけど出張や数年程度の出向滞在で「アメリカの飯は不味い」と結論をだそうとする人達には賛同できない。 2015-03-02 05:13:17

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安倍晋三首相の経済政策の助言役を務める浜田宏一内閣官房参与は13日、日本経済新聞の取材に応じ、日銀は物価目標に加え、雇用情勢にも目配りすべきだとの見方を表明した。――物価上昇率を2年で2%にするとした日銀の目標をどうみますか。「インフレ目標はそんなに重要ではない。インフレを起こすのは国民に対する課税だからできるだけ避けたい。日銀も我々も2～3年前に石油価格が半分以下になるとは思っていなかった

認めてあげてもいいですよ。ぐらいの感じでそいつは言った。 私は以前から同性婚について、デメリットがわからないなと思っていた。同性同士で法的な結婚ができるようになることによって誰が困るのか、どのような不都合が生じるのか、いまいち想像がつかない。大学の性倫理の講義でたまたま同性婚のことを取り上げてディスカッションをする機会があったので、「同性婚に反対する人がいるのであれば、その理由を聞きたい」と言ってみた。おそらく百名ちょっとの学生が出席する中で、二名ほどの学生が、同性婚解禁への漠然とした不安のようなものを吐露した。彼らは、はっきり反対とは言い切れないものの、今の社会を運営するために実際に採用されているシステムを変えてしまうことに対する不安を持っているように見えた。当然ながらその薄弱な根拠で同性同士の結婚を禁じることは不当であるのだが、まあ気持ちそのものはわからんでもないなと私は思った。 その

「朝日のくせにウヨっぽい」。短文投稿サイトのツイッターで私は時々、右寄りと非難される。かと思うと左寄り批判も大量に来る。「売国奴」「認識の甘さワロタ」。ひどい場合は「駆除すべき記者」と名指しされる。 その手のツイート（つぶやき）をしているのは一体どういう人々なのか。かねてネトウヨに会ってみたい… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が８日、岐阜市内で朝日新聞と会見した。チベット人の自治を獲得するため、中断したままの中国政府との対話を続けたい立場を表明。習近平（シーチンピン）指導部を「（これまでの指導部と比べて）より現実的だ」とし、対話再開に向けた中国の動きを「注視していく」と述べた… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

（ブルームバーグ）：内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は13日夜のＢＳフジの「プライムニュース」で、購買力平価からすると「120円はかなり円安。105円ぐらいが妥当」との見方を示した。 浜田氏はアベノミクスに関する討論で、円安について「トヨタなど輸出企業はもうかっている。円高時代にもうけていた輸入企業は損を出している」とメリットとデメリットを挙げた。その上で「日銀の金融政策はうまく働いている」と述べた。 リーマン・ショック後の円高を当時の日銀は放置していたと批判した浜田氏は「80円ぐらいから100円ぐらいまで戻す中で、アベノミクスは救世主的な役割を果たした」と評価した。「本の中でも書いたことだが、為替誘導は日本以外みんなやっていた。日本は何もしなかったので痛手を受けた」と指摘した。 日銀の２％の物価目標については、「こだわる必要はない。無理に２％に持っていく必要はない」とした

【ソウル＝藤本欣也】韓国政府は１４日、朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を同日付で解除した。ソウル中央地検から弁護士に連絡が入った。出国禁止措置は昨年８月から８カ月間続いていた。 出国禁止措置は、これまで８回延長され、現在の禁止措置の期限を迎える１５日を前に、ソウル中央地検は１３日、さらなる延長措置を法務省に要請しないことを決めた。 加藤前支局長の出国禁止措置に対しては、国際社会から人道的問題として批判が出ていた。また、産経新聞社は今月７日付の朝刊に、起訴の取り下げと出国禁止の解除を求める小林毅東京編集局長のコメントを掲載。加藤前支局長の公判への出廷を産経新聞社が保証するとしていた。 韓国に拠点を置く外国メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」も９日、朴大統領あての書簡を大統領府に送り、加藤前支局長の出国禁

1 FrontPageのAnonymousさん  5224 points 「オーストラリアは予防接種拒否する家庭には児童手当を支給しないと発表」スレより。 ソース元(英語)によると、オーストラリアのアボット首相は予防接種を拒否する家庭には、児童手当を支給しないという計画を発表しました。親が予防接種反対派という理由で予防接種を受けていない7歳以下の児童が約39,000人いるとオーストラリア政府は予測しています。この計画により、予防接種を拒否した家庭には子供1人につき最大15,000豪ドル(約140万円)の手当が支給されなくなるようです。 オーストラリア医師会のOwler医師は、「予防接種率を上げる事は最優先事項だ」と説明し、さらに「親の選択により、子供が不当に扱われる可能性がある」と主張しています。 オーストラリア政府は、こういった予防接種反対派という親が過去10年に比べて2倍以上に増えてい

2015年4月8日にサイバーテロ攻撃を受けて放送中断に追い込まれたフランスの「TV5MONDE」が、テロ攻撃翌日の放送で、SNSアカウントのパスワードを書いた付箋を映し出して視聴者に解読されたことが判明。ずさんなパスワード管理の実態が明らかになっています。 Hacked French network exposed its own passwords during TV interview | Ars Technica http://arstechnica.com/security/2015/04/hacked-french-network-exposed-its-own-passwords-during-tv-interview/ TV5MONDE - TV5MONDEサイバー攻撃について フランスのTV放送局であるTV5MONDEの11チャンネルの放送が8日にサイバー攻撃を受け、放送で

否定表現としての”大艦巨砲主義”日本海軍の戦艦大和が沈んでから、今年の4月7日で70年を迎えました。その節目とあってか、いくつかのメディアで大和を題材にした記事を見かけましたが、その一つにこんなのがありました。 世界最大の４６センチ主砲が敵戦艦に火を噴くことはなく、この最後の艦隊出撃で、撃墜したとされる敵機はわずか３機だった。大艦巨砲主義の誇大妄想が生んだ不沈戦艦への“信仰”に対し、宗教家の山折哲雄さん（８３）は「大和とは、いびつな時代のいびつな象徴だった」と指摘する。 出典:大和撃沈７０年:最後の特攻、敵機撃墜たった３機（毎日新聞） 毎日新聞の記事では、宗教家の言葉を引く形で「大艦巨砲主義の誇大妄想」とそれが生んだ「浮沈戦艦への信仰」と、批判的・否定的なトーンで伝えています。NHKでも過去に歴史ドキュメンタリー番組「その時歴史が動いた」で『戦艦大和沈没 大艦巨砲主義の悲劇』を放映していま

米シンクタンク、戦略国際問題研究所が運営するオンラインサイト「アジア海洋透明性イニシアチブ」に掲載された南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島）のミスチーフ礁を捉えた衛星画像。中国の船が浚渫作業中とみられる（2015年3月16日撮影、同4月11日提供）。(c)AFP/CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/DigitalGlobe 【4月13日 AFP】フィリピン政府は13日、南シナ海（South China Sea、フィリピン名：西フィリピン海、West Philippine Sea）で中国が領有権を主張しているサンゴ礁に建設している人工島が広範囲にわたって環境を破壊しているとして非難した。 フィリピン外務省報道官のチャールズ・ホセ（Charles Jose）氏は、中国の人工島建設により、300エーカー（約1.2キロ平方メートル）のサンゴ礁が破壊

2015年4月 千葉県花見川区市議会選出馬 名前：上野竜太郎（うえの りゅうたろう） 年齢：２５歳 学歴：中卒 所属：無所属 続きを読む

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ミラー　武者リサーチ、ディレクターのミラー和子です。こんにちは。今回は、アジアインフラ投資銀行に51カ国・地域が参加した問題について考えてみたいと思います。米国がボイコットを呼びかけてきた中、欧州G7も参加するということで、大変意外な展開です。 （1）覇権国米国の初めての屈辱 武者　そうですね。今、非常に大きなホット・トピックはこのアジアインフラ投資銀行（AIIB）をどう考えるかということだと思います。ここまで世界各国が参加するということは誰もが想定できなかったことです。今回はAIIBの展開をどう理解すればいいのかということを少し考えてみたいと思います。 端的に言って、アメリカの中国に対する政策は、Engagement and Hedging、つまり関与と防御という2つの戦略を交互に活用しながら対応してきたと思います。このEngagement and Hedgingというアメリカの中国に対

米国の働く女性に与えられる給付が驚くほど貧弱であることに、遅まきながら注目が集まっている。 ヒラリー・クリントン氏の米大統領選挙出馬の取り組みが軌道に乗るまでには、長い時間がかかった。 しかし、同氏が選挙戦で女性票を狙い通りに掘り起こすことができれば、次の大統領はクリントン氏でほぼ決まりだろう。 投票する人の数は男性よりも女性の方が多い。そして、米国経済の未来のカギを握っているのも女性なのだ。 潜在的な金鉱脈でもあり落とし穴でもある女性票 クリントン氏は2008年の選挙戦で、自分が女性であることをほぼ無視していた。米国初の黒人大統領が誕生するかもしれないという見通しのために、もう1つの大きなガラスの天井は影が薄くなってしまった。 クリントン氏はすでに名前が広く知られているため、2016年の選挙では女性の有権者をわくわくさせることができないと見られがちだ。 米国では、黒人男性の投票権獲得は女

統一地方選挙の前半戦が終了した。41の道府県議選の投票率は、平均で45.06％となっている。半分以上の人が投票に行っていないということだ。41道府県中、38道府県では戦後最低の投票率になっている。なかでも千葉、埼玉は37％台、愛知は38％台の投票率である。3人に1人強しか投票に行っていないということだ。 公職選挙法（公選法）では、最低投票率というような規定はないので、いくら投票率が低くても、選挙そのものはもちろん有効に成立しているということになる。 だが問題は、なぜ半分以上、あるいは3分の2もの人々が投票に行かないのかということである。 公選法第1条は、「この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発展を期するこ