コンビニエンスストアで売られているパンの原材料欄には、見たことも聞いたこともない化学物質が大量に書かれています。「リン酸塩はカルシウムの吸収を阻害し、防腐剤は発がん性がある」といった記事も見かけますが、コンビニパンを食べて障害が起きる確率は極めて低く、まったく問題ありません。 どうしてそんなことが言えるのでしょうか？ “フードホラー”ともいうべき食べ物に関する誤った情報が氾濫していますので、今回は食品添加物を正しく理解するための思考法を解説します。 添加物の毒性 まず、インターネットで添加物について調べると、「発がん性がある」「腫瘍ができた」「～の吸収を阻害する」といった情報が大量に出てきます。もちろん、これらの情報の大半は嘘ではありません。事実だと考えられます。 しかし、ここで大きな勘違いが起きるのです。十分な施設の整った研究機関で、正しい手順で実験を行った結果として得られた毒性に関する

政府が導入を検討している“残業代ゼロ制度”とも呼ばれる「高度プロフェッショナル制度」では、年収要件が盛り込まれることになった。財界からは早くも適用範囲の拡大を求める声が出る一方、労働界は将来的に適用範囲が拡大されることを警戒している。年収要件などの適用範囲については今後、どのように見直すべきだろうか。 まず、今回の法律案はどうなるのか、みていこう。労働基準法等の一部を改正する法律案として、国会に提出される予定であるが、その要綱案において、年収基準は「労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を一年間当たりの賃金の額に換算した額が基準年間平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまって支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者一人当たりの給与の平均額をいう）の３倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であるこ

10万個の銀河を調べたが、銀河全体に広がるような高度に発達した文明、いわば“銀河帝国”のしるしは見つからなかった──米ペンシルベニア州立大学の研究チームがこんな研究結果を発表した。だが約50個の銀河については有望なデータがあるとして、さらに調べるという。 中赤外線で見たアンドロメダ銀河（M31）の疑似カラー写真。オレンジ色は、銀河の渦状肢で星が生まれる現場の熱放射を示している　NASA/JPL-Caltech/WISE Team 研究は「もし高度に発達した文明によって銀河全体に植民が行われていれば、コンピュータや宇宙飛行、コミュニケーションやわれわれが想像もできないもの──が作り出すエネルギーは中赤外線で判別できるだろう」──というアイデアに基づき、米航空宇宙局（NASA）の赤外線探査衛星「WISE」による銀河のカタログを調査。有望な10万個の銀河について調べたが、はっきりしとした文明のし

最近、3月の自殺者統計が内閣府からだされました。 それによれば、3月の自殺者数の前年同月比はマイナス１．８％とわずかながら下がったようです。 こちらが今年3月の自殺者数推移です。 図表１　月別自殺者数の推移（総数） 出所内閣府自殺対策推進室 3月は例年自殺者数が多い月で、今年も前月比では増加が見られますが、前年同月比では増加率マイナス１．８％でした。 1997年の先の消費税増税では、翌年3月、5月に自殺者数の大幅な増加が記録されています。(図表2) 図表２　1998年の自殺者数急増 出所：社会実情データ図録　失業者自殺者数の月次推移 前回1997年消費税増税の納税時期には自殺者数は著しく増加した。 このデータと、周辺情報から、今回の消費税増税でも自殺者の急増を懸念して私が書いた記事がこちらでした。 3月のデータで見る限り、幸いなことに、私の懸念は外れてくれたようです。 ただ、消費税は消費者

韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が、国内外からの批判をようやく聞き入れた。韓国政府は１４日、朴大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を同日付で解除したのだ。措置は、韓国当局が延長を繰り返し、８カ月も続いていた。国際社会から「人道的問題」として懸念の声が高まり、敗北したといえそうだ。 「『報道の自由』の侵害に対する、当然の批判をようやく聞き入れた。韓国がやっと普通のことをできるようになったか、という印象です」 日韓関係に詳しい、新潟県立大学大学院の浅羽祐樹教授はこう語った。 加藤前支局長の出国禁止措置はこれまで８回延長されてきた。現在の禁止措置の期限を迎える１５日を前に、ソウル中央地検は１３日、さらなる延長措置を法務省に要請しないことを決定し、弁護士を通じて通知した。加藤前支局長は１４日にも帰国する。 今回の問題は、「言論の自由」「報

広島空港でアシアナ航空機が着陸に失敗して多数の乗客が負傷した事故。一夜明けた１５日、機体は車輪が外れ、主翼も裂けるなどあちこちを損傷していることが確認された。専門家からは操縦士のミスを指摘する見方も出ている。 広島空港を管理する国土交通省大阪航空局広島空港事務所では１５日午前１時５０分ごろ、漆島重人所長らが記者会見した。漆島所長は「安全が第一のなかで、このような事故が起きたことを残念に思う」と語った。 事故の内容については冒頭で「１４日午後８時５分ごろに着陸した際、滑走路から逸脱し、草地に停止。胴体後部に損傷があり、大修理を要するので航空事故に該当する」と説明した。 当時の天候や着陸時の状況など詳細については、「統一的な対応を航空事業安全室でとるので問い合わせてほしい」と述べ、本省の電話番号を紹介するにとどめた。 午前４時４０分過ぎ、事故機の機長が韓国籍であることや滑走路東の無線施設に破損

モニカ・ルインスキー: 晒された屈辱の値段 | Talk Video | TED.com 日本語字幕版が公開されていたので見たのだが、いろいろ驚きがあった。 まずモニカ・ルインスキーがワタシと同い年であること。これはあの騒動の最中まったく考えが及ばなかった。 彼女は Forbes が主催する「30歳以下の30人」サミットに招かれ講演をし、その後で27歳の男性に「もう一度22歳の時のような気持ちにしてあげるよ」と口説かれたそうだが、彼女がビル・クリントンと「不適切な関係」にあったのは、まさに彼女が22歳のときであった。 そして何より、彼女はおそらく初めて、インターネットを通じて世界的に恥を晒され恥辱を味わった最初の人の一人であること（たとえそれが自業自得であっても）。「不適切な関係」のニュースを最初に暴いたのは、確かDrudge Report だったんだよね。 彼女が昨年から公の場に出るよう

オランダの動物園で、無人機にカメラを取りつけてチンパンジーの群れの撮影をしていたところ、このうちの１頭が枝を使って無人機を撃退し、その一部始終がカメラで捉えられていました。 無人機が１本の木に近づいた瞬間、木の上から鋭い目でカメラをにらみつける一頭のチンパンジーの姿が捉えられました。 直後にこのチンパンジーが長い枝を振りかざして、無人機をたたき落としてしまいます。 もの珍しそうに無人機に近づくチンパンジーたち。 カメラをのぞき込んだり、もてあそんだりする姿が捉えられていました。 無人機は壊れてしまったということですが、動物園は「枝を隠し持って侵入者を待ち受け、一撃を加えたようだ。チンパンジーがいかに賢い生き物か改めて分かった」とコメントしています。

政府は、ことし夏に取りまとめる成長戦略に、全国各地にある国立大学について、卓越した教育や研究を推進する大学、地域のニーズに応える人材育成を推進する大学など３つに分類し、運営費交付金の配分方法を見直すことなどを盛り込む方向で調整に入りました。 具体的には、▽世界トップの大学と肩を並べて卓越した教育や研究を推進する大学、▽分野ごとのすぐれた教育や研究の拠点となる大学、それに▽地域のニーズに応える人材育成や研究を推進する大学など、各地にある国立大学を３つに分類するとしています。 そして、規模などに応じて国立大学に配分していて、毎年度合わせておよそ１兆１０００億円となっている運営費交付金について、来年度からメリハリを付けるとしています。 また各大学に自己改革を促すため、学長の裁量で決められる経費を設けることも盛り込む方針です。 政府は、１５日開く産業競争力会議の課題別会合で議論し、今後、具体化に向

米財務省が韓国の不透明な為替介入を世界に暴露した。輸出の不振で経済が低迷するなか、ウォン高阻止のため、先進国はもちろん新興国でもやらないような巨額介入を秘密裏に行ったと指摘、朴槿恵（パク・クネ）政権による対日本円でのウォン高対策も批判した。日本の円安が容認される一方、為替介入で悪名高い中国よりも強いトーンで指弾されるなどさらし者になった韓国では、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐる米国の意趣返し、との陰謀論まで出るなど動揺を隠せない。 報告書は米財務省が議会向けに半年に一度提出しているもので、各国の経済状況や為替政策について言及している。 これまでの報告書で毎回やり玉に上がるのは中国だ。今回も、制裁の対象となる「為替操作国」への認定こそ見送ったが、人民元が「著しく過小評価されている」との見解を維持した。 ただ今回の報告書で中国よりも厳しく批判されたのは韓国だ。韓国に関する項目では、「

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 米財務省が韓国の不透明な為替介入を世界に暴露した ウォン高阻止のため巨額介入を秘密裏に行ったと指摘した 厳しい批判の直撃を受けた韓国側は困惑した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

堀 茂樹 @hori_shigeki フランスの思想と文学。翻訳家。『９条問題の本質を論じる』（共著）、『今だから小沢一郎と政治の話をしよう』。翻訳：クリストフ『悪童日記』、エルノー『シンプルな情熱』、ヴォルテール『カンディード』、トッド『我々は…今どこにいるのか？』、フレスト『「傷つきました」戦争』。東京日仏学院講師、慶大名誉教授、オイコスの会共同代表。 twilog.org/hori_shigeki

3月22日、北京の釣魚台迎賓館。ひとりの中国政府高官がアジア開発銀行（ADB）総裁、中尾武彦（59）に早口の英語で語りかけていた。「やはり日本にもぜひ参加してほしい。必要なら私が日本に出向く」高官の名は金立群（65）。財政次官やADB副総裁を歴任した。国家主席、習近平（61）の意を受けて年内に発足するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の初代総裁と目される人物だ。金は何としても日本を引き込み

企業が国内の設備投資を増やしている。日本政策投資銀行が5日まとめた2014年度の設備投資計画調査によると、全産業の国内投資は13年度実績と比べて15.1%増の17兆7102億円となった。計画段階としては24年ぶりの高い伸び。ただ投資理由は設備の維持・補修が3割近くを占めており、国内で生産能力を高める動きは広がりを欠いている。調査は6月に実施した。資本金10億円以上の大企業3224社を対象に行い

経団連は１４日、人口１億人維持のための提言を発表した。少子化克服のため、男女の出会いを増やす方策などを提案した。「人口減少への対応は待ったなし」と題し、榊原定征会長ら経営者がまとめた。 少子化の背景について、若い非正規社員の３人に１人が正社員になりたいのに非正規のまま働き、結婚や家計の維持が難しくなっていると指摘。対策として、企業は地域限定の正社員など働き方の選択肢を増やすことに取り組む必要があるとした。ただ、賃金引き上げなど抜本的な待遇改善には強く踏み込まなかった。 男女の出会いが少ないことも大きな要因だとした。自治体などの結婚支援イベントは成果の検証がないと指摘。お見合い世話人に成功報酬を出す仕組みづくりや、商店街など主催の出会いイベント「街コン」を進めていくべきだとした。 仕事と子育ての両立支援が大切だとしたが、多くの女性社員が出産を機に辞めざるを得ない状況や、マタニティーハラスメン

「お父さんもお母さんも目を覚まさない! 」大量廃棄の“かんきつ類”に近づき3人死亡　現場周辺に「有毒ガス」か　中国・重慶市

ディスカウントストアや量販店などで、酒類の過剰な廉売を規制する酒税法改正案が、今国会に議員立法で提出されることが１３日、わかった。関連法に取引基準などを新たに定め、違反すれば業務改善命令や酒類販売の免許を取り消す処分ができるようにする。 酒税法などの一部改正案は、自民党や民主党などの議員連盟の要望を受け、衆院財務金融委員長案として提出する。今通常国会で成立させ、１年以内の施行を目指す方針だ。 大規模量販店やスーパーマーケットでは、特売の“目玉商品”として、通常の小売店の仕入れ値以下の価格でビールなどを販売するケースがある。度を越えた廉売により、値引きを強いられる卸売業者や、競合する一般の酒販店などの経営が圧迫されるケースも少なくない。 酒類の不当廉売に対する申し立てや苦情は、「他の物品に比べて群を抜いて多い」（自民党議員）ことから、酒税の円滑な徴収が阻害される恐れがあるとして、法改正に乗り

財政再建を巡り、黒田東彦日銀総裁が安倍晋三首相に直言した2月の経済財政諮問会議でのやりとりが14日分かった。公表済みの議事要旨では削除されていたが、黒田総裁は「（2020年度の基礎的財政収支黒字化に）もっと本腰を入れてやらないといけない。リスキーな状況になってきている」と強く主張した。首相と日銀総裁の間に緊張が走った会議の模様を再現してみると……。

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トリップアドバイザーがさまざまな情報をインフォグラフィック化した「トリップグラフィックス」に「世界で一番おコメを食べているのはどこの国？」が公開されています。 それによると、世界で一番お米を食べているのはバングラデシュ。1日当たりの消費量は、日本のコンビニのおにぎりだと1日1人10個以上を消費している計算です。ランキングではラオス、カンボジア、ベトナム、インドネシアとアジア勢が続き、日本はまさかの50位という結果に。韓国や中国、インドをはじめ、ギニアやキューバ、パナマなどにも抜かれています。東南アジアやアフリカの国々を中心に世界中で食されていることが分かります。 お米料理のバリエーションは広く、ベトナムのフォー麺やインドネシアのナシゴレン、タイのカオマンガイなどさまざま。もち米を蒸したものや米粉から作るものまでたくさんあります。 advertisement 関連記事 好きなおにぎりがお茶づ

４月１４日、内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は、足元で物価上昇率が鈍化を続ける中でも、日銀による追加緩和は今すぐ必要なわけではないと述べた。写真は２０１４年１２月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は１４日、ロイターのインタビューで、足元で物価上昇率が鈍化を続ける中でも、日銀による追加緩和は、今すぐ必要なわけではないと述べた。

2014年4月16日の朝、仁川港から済州島に向かっていた旅客船が海上で転覆した。乗っていた乗客は476人（推定、正確な乗船名簿がなかったため）。そのうち295人が亡くなり、9人が行方不明のままである。犠牲者304人のうち250人が修学旅行中だったダンウォン高校の生徒、11人が引率教師だった。 韓国だけでなく世界中に衝撃を与えた大惨事から1年が経つ。朴槿恵大統領は対国民談話で「韓国を（国民の安全を大事にする国に）生まれ変わらせる」と約束した。大統領はこの発言をした後、政府の災害対応体制を再整備して国民安全処という政府省庁を新設した。全省庁が参加する災害対策の総合計画「安全革新マスタープラン」もまとめた。 韓国メディアは「セウォル号大惨事から1年、韓国は安全になったのか」をテーマに特集を組んでいる。悲しいことに、どのメディアも「セウォル号大惨事のような事故が今日起きたとしても、また大勢の犠牲者

最近、『老北京の胡同: 開発と喪失、ささやかな抵抗の記録』（晶文社）を著者の多田麻美さんからいただき興味深く懐かしく読んだ。同書に使われている写真は多田さんの夫で写真家の張全さんが撮ったものだ。今回のコラムは、書評風になる。 下町の路地の街並みと暮らしと記憶が消えていく 多田さんは私が北京に駐在していたころからの知り合いで、北京の胡同（フートン）に10年以上も暮らし、北京の胡同文化に惚れぬいている人である。胡同とは北京の下町の路地やその周辺の街並みのことを言う。語源はモンゴル語の井戸らしく、井戸を中心に庶民の生活が営まれたことの名残だとか。狭いものは幅40センチ位の路地で建国前には3000から6000の通りが網の目状に張り巡らされていた。 胡同の暮らしはおおむね貧しく、貴族の屋敷スタイルである四合院も、民国時代には修復されずに老朽化し、また複数の家族が雑居する大雑院と化していた。トイレや風

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公的部門の給料と公的年金を払うための資金が急速に枯渇しつつあるギリシャ政府は、合意がまとまらない場合、5月と6月に期限を迎える国際通貨基金（IMF）への25億ユーロの債務返済を留保することを決めたという。 「もう万策尽きた・・・もし欧州諸国が救済資金を拠出しなければ、（デフォルトする以外に）選択肢はない」とある政府関係者は語った。 ギリシャがデフォルトすれば、同国が総額2450億ユーロに上る欧州連合（EU）とIMFの2度の救済の最初の金融支援を受け取ったわずか5年後に、創設16年の欧州通貨同盟に前代未聞のショックを与えることになる。 国庫が空っぽになりつつある現実が浮き彫り 差し迫ったデフォルトの警告は、債権者から最も緩い条件を引き出そうとするギリシャ政府の狙いを反映した交渉戦術かもしれないが、たとえそうだったにせよ、国庫が急速に空っぽになりつつある現実を浮き彫りにした。 ギリシャのデフォ

安倍晋三首相は4月29日に日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説する。写真は都内で開かれた国連創設70周年記念シンポジウムで演説する安倍首相（2015年3月16日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 安倍晋三首相の米国議会での演説に日本の戦争行動への謝罪は期待しないという向きが米国には確実に存在する――ワシントンの米国議会を実際に取材して、こんなことを痛感させられた。戦時の過去よりも戦後の日本の実績を優先して語ってほしいという議会側の意向を直接聞かされたのだ。 「安倍首相は、米国議会での演説について米側からの助言は特に必要としないでしょう。何を述べるべきか、彼自身に適切に判断する能力が十二分にあるからです」 ジム・タレント前上院議員は強い口調で答えた。まず、この発言が新鮮に響いた。安倍首相が4月29日に米国連邦議会上下両院合同会議で日本の首相とし

東京のメディアからすれば「維新ブーム」はとっくに終わっているように思うのだが、４月12日投開票の大阪府議会、大阪市議会の選挙結果を見るとなかなか善戦している。何せ、府議会でも市議会でも自民党を抑えて第一党の地位を守ったのだ。しかも市議会では改選前の29議席から36議席へと躍進している。どうも東京で見ているのと状況が違うようなのだ。 松井一郎大阪府知事「敗北宣言」の理由 それでも大阪維新の会の幹事長である松井一郎大阪府知事は、今回の選挙結果を「負け」だと総括している。定数88の府議会で過半数を獲得できなかったからだ、という。維新は府議会で42議席と改選前から3議席減らした。定数を109から21も削減しており、議会の勢力構成からすれば維新は力を増したわけだが、過半数にはわずかに届かなかった。市議会も議席を増やしたとはいえ、定数86の4割を得るに留まった。 維新が過半数にこだわるのには訳がある。

かつて韓国軍はベトナム戦争に参戦した。精鋭部隊のべ31万人以上を派兵し、5000人前後の死者を出した。この間に生じた民間人虐殺は、最近の「嫌韓」ブームのなかでしばしば取り上げられている。しかしそれは、従軍慰安婦問題などに対する日本の責任を問う声への反撃材料として利用することに終始した、生産性のないものである。 ここで論じたいのは、韓国とベトナム双方での虐殺の語られ方である。そして韓国軍による民間人虐殺に関して韓国世論が二分された背景をさぐり、自国の負の歴史を直視することの困難さに触れたい。 さらに負の歴史を記憶し未来の平和に役立てようとする韓国NGOの活動がベトナムで果たした役割について考えたい。 一方ベトナムでは、戦争に関する歴史認識が公定記憶に強く支配されているため、公定記憶になりえない記憶がこぼれ落ち、国際関係に影響を与えない範囲でしか歴史を語れない状況にあることを指摘する。 韓国で

日本を代表する観光都市である京都市。その中心市街地で、全国でも珍しいリニューアル事業が進行している。中心市街地を貫くメーンストリートの車道を半減させるプロジェクトだ。