紛糾する国会「安保法制」審議 アメリカはどう見ているのか？

今国会の最大の目玉の安保法制に関する国会での審議が始まった。安倍総理大臣が訪米中の4月29日に米連邦議会で行った演説の中で、今年の夏までに成立させることを約束した法制だが、審議は早くももめそうな気配だ。読売新聞が6月5〜7日に行った世論調査でも、安保法制について政府・与党が十分に説明していないと考える回答者が80％に達し、今国会での法案成立に反対する回答者も59％と、約6割に至っている。内閣支持率も読売新聞が5月上旬に行った世論調査と比較して5％低下するなど、安倍政権にとってはかなりの向かい風になっている。 今回、政府が提出した「平和安全法制」と一まとめで呼ばれる法案は、大雑把に言うと、「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」の二本立てだ。前者は、自衛隊法、国際平和協力法、国家安全保障会議設置法など合計10本の既存の法律の改正だが、昨年7月の集団的自衛権行使についての解釈変更に関する閣議

[REV]

「日米が協調して中国の脅威に対抗する」観点からの記事。「米中は既に密接な関係にあり日本の軍縮を望んでいるが、安部自民が軍国化を目指し、米中の制止を押し切って軍拡している」派のコメントが気になる。

[daybeforeyesterday]

うーむ

[ottyanko]

最大の問題は自衛隊の活動については、日本防衛以外の状況で、限定的な範囲で集団的自衛権の行使を行う場合以外は、「武力行使との一体化を回避する」という基本的な前提に全く変化がないこと