質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

いよいよ中国経済の化けの皮がはがれてきた。かなり前から、中国経済はそれほど成長していない、不動産バブルが崩壊したとか言われてきたが、とうとうその時が来たのかも知れない。 中国国家統計局が2015年7月15日に発表した今年上半期のGDP伸び率は7.0％。なにしろ中国のGDP統計の発表は早い。日本は8月17日、アメリカは7月30日、イギリスは7月28日、ユーロ、ドイツは8月14日である。しかも、中国の統計はその後改定されない。これは、役人時代に統計実務をやっていた筆者からみたらあり得ないことだ。 あてにならない中国のGDP統計 しかも、李克強・現首相がかつて、GDP統計はあてにならず、電力消費、貨物輸送量、銀行融資だけがまともな統計だと語ったという「ウィキリークス」での有名なエピソードもある。ある英国調査会社は、中国の今年上半期のGDPを推計したら、3.2％増であったというレポートを出している

神奈川県鎌倉市の鎌倉市中央図書館が8月26日、Twitterの公式アカウントから「学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、図書館へいらっしゃい」と呼びかけた投稿に対し、共感が広まっている。しかし、市教育委員会は同日、ツイートの削除を検討していたことが明らかになった。学校教育に対し不適切ともとられる表現を使っていたためだが、好意的な反響が多いことから、削除はしない判断を下したという。

国内最大の指定暴力団山口組（直系組長７２人）が分裂することが警察当局への取材でわかった。篠田建市（通称・司忍）組長（７３）の出身母体である弘道会（名古屋市）に近い組織は残り、前の５代目組長（故人）の出身母体の山健組（神戸市）に近い組織が離脱する。警察当局は双方が衝突する恐れがないか、動向を注視している。 警察庁によると、２０１４年末時点の山口組の組員は４４都道府県に計１万３００人。準構成員らを含めると２万３４００人で、全国の暴力団関係者の４３・７％を占めている。 捜査関係者によると、離脱するのは山健組、宅見組（大阪市）、俠友会（兵庫県淡路市）など関西の組織が中心で、１０を超える見通し。山健組は山口組内の最大組織で、２千人の組員がいる。 神戸市灘区の山口組総本部で２… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお

ヤクザ専門誌・業界紙でお馴染みの「実話時代」編集部で働き、「実話時代BULL」編集長にもなった、鈴木智彦氏。現在はフリーのジャーナリスト・ライターで活躍されている。そんなヤクザともとてもつきあいが深く・太いパイプを持つ彼が、山口組が分裂するのでは……というツイートをしていた。 8月25日 親分から電話。指定団体のトップ。 「訊いてるやろ？」 「なんすか。訊いてません」 「おかしいな」 「親分、ここで口滑らせちゃってください。独り言とか」 「人とおるから、夜電話するわ」 眠剤を二錠飲み、焼酎を二合でふらついてる俺ですが、これで夜中まで眠れなくなりました。合掌。— 鈴木智彦　TOMOHIKO　SUZUKI (@yonakiishi) 2015, 8月 25 ツイッターを検索すると、二階堂ドットコムをソースに、山口組が分裂するかもという情報が流れております。事実、分裂する可能性が濃厚です。新団体

ジャパン・ソサエティNYにおける講演の邦訳 日本銀行総裁　黒田　東彦 2015年8月26日 全文 [PDF 790KB] 図表 [PDF 403KB] 目次 1．はじめに 2．日本経済の変貌 過去最高水準の企業収益と設備投資スタンスの前傾化 完全雇用と賃金・物価の循環的な上昇 3．量的・質的金融緩和のメカニズム 4．おわりに 1．はじめに 日本銀行の黒田でございます。本日は、ジャパン・ソサエティでお話しする機会を頂き、誠に光栄に存じます。 日本銀行が2％の「物価安定の目標」を掲げ、「量的・質的金融緩和」を導入してから2年あまりが経過しました。この2年間を振り返りますと、1年目の日本経済の改善は、成長率・物価上昇率の両面で、非常にimpressiveなものでした。2013年度は2％を超える実質成長となり、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比も、「量的・質的金融緩和」導入直前の−0.5％から、2

上海株の下落や製造業の景況感指数悪化など、中国経済への懸念が広がっている。中国経済の状況はどこまで深刻なのか、リーマン・ショックのように世界経済に悪影響を及ぼす恐れはあるのだろうか。 まず、中国の世界貿易における位置を確認しておこう。中国の輸出入額を合計した貿易総額は４兆ドル（約４８０兆円）超で世界一である。輸入額については、米国に次いで世界第二位だ。中国の輸入はアジアからが５割を超えている。中国の輸入は相手国から見れば輸出であり、国別でみると、韓国、日本、台湾、米国の順である。また、東南アジアの高成長国も中国への輸出が多く、中国依存度は大きい。 中国の経済が不調になれば輸入の減少につながるが、これらの国では対中国輸出の減少となって、国内総生産（ＧＤＰ）を低下させる要因になる。輸出国のＧＤＰ低下はその国の輸入減少につながり、それがさらに第三国の輸出を減少させるといった「波及効果」がある。

【アンカラ=佐野彰洋】米国とトルコの両政府は25日、過激派組織「イスラム国」（IS=Islamic State）に対抗する有志連合の掃討作戦にトルコが全面参加すると発表した。IS掃討の共同作戦に加わり、IS封じ込めに積極的に取り組む。トルコはこれまで対IS軍事行動と距離を置いてきた。方針転換の背景には、国境を接するシリア北部で、IS攻撃で台頭する少数民族のクルド人勢力への危機感がある。今回の合

イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ地区への地上侵攻を準備しているが、混とんとした市街戦で勝利できるかその能力が今後試されることになる。 「リトルガザ」で市街戦に備える ボランティアが政府代わりに

In the oversubscribed IPO of Mamaearth, Peak XV Partners has found its fourth 10x or greater return within the six months since separating from the Sequoia family. The venture fund is sitting on an 10

維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）は２７日午前、松野頼久代表らに、メールで松井一郎顧問（大阪府知事）とともに離党する考えを伝えた。松井氏が辞任を要求していた柿沢未途幹事長が続投する方向となったため。松井氏は同日、大阪府庁で記者団に「（党執行部は）永田町病にかかっている。党を離れ、大阪に集中する」と表明した。 柿沢氏が地元の反対を押し切り、山形市長選で民主党などが推す立候補予定者を応援したことをめぐって、松井氏が反発し、辞任を要求。柿沢氏が拒否したため、党全体を巻き込んだ対立となっていた。 橋下氏は松野氏らに対し、柿沢幹事長の留任を容認する▽要請していた討論会の開催は見送る▽党は割らない▽橋下、松井両氏は大阪政治に専念する、との自身の方針を伝え、松野氏は了承した。松野氏は２７日昼に国会内で開いた両院議員懇談会で、こうした橋下氏の方針を読み上げた。出席者から異論は出なかったという。また、柿沢

世界的な株価の乱高下を受けて、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価が与野党論戦の焦点に再浮上してきた。政府・与党は株価の下落は中国など海外要因によるもので、アベノミクスの成果は出ていると強調するが、野党は成長戦略などの対応が不十分と追及する構えだ。

8月下旬のある日の夜11時、南青山の会員制バーに、安倍昭恵・首相夫人（53才）の姿があった。紺色のワンピースに黒のジャケットという出で立ちの彼女は、6人がけの円卓テーブルで、熱心に話し込んでいた。 「昭恵さんはこのバーの常連で、お忍びの会合に使ったり、1人でふらりと飲みに来たりしているようです。この日は仕事関係の人と一緒で、熱心に教育関係の話をしていました。ただ、だんだんと飲むペースが速くなって…」（店の常連客） 大手広告代理店勤務時代、無類の酒好きが高じて宴会部長に任命されたという昭恵さんだが、この日もその実力を遺憾なく発揮。目の前には空のシャンパンボトルが次々に並んでいく。 「赤ワインにシャンパンと、ハイペースで飲んでいました。1時間もすると目がトロンとしちゃって、もうベロンベロン。そのうち同席していた人と話もせずに、携帯をいじり始めたんです」（前出・常連客） 日付が変わった0時過ぎ。

中国の人民元切り下げを受けて、ベトナムも通貨を切り下げた。欧米の一部のマスコミでは「通貨戦争（ｃｕｒｒｅｎｃｙ　ｗａｒ）」という言葉さえ出始めている。日本のマスコミも安易に「通貨安戦争」を使っているが、こうした報道をうのみにしてはいけない。 マスコミが好む「通貨安戦争」という言葉はミスリーディングだ。この言葉を使う人の多くは、１９３０年代の大恐慌は各国の通貨切り下げ競争で激化したという「神話」を信じているのだろう。 この考え方は経済理論的には間違っていたことが、最近の国際経済学研究で明らかになっている。たとえば、カリフォルニア大学のバリー・アイケングリーン教授とコロンビア大学のジェフリー・サックス教授は、戦間期の為替切り下げ競争が壊滅的な結果をもたらしたのではなく、各国にとって好ましい結果になったことを示している。 その理由は以下の通りだ。どこかの国が通貨引き下げをすると、短期的に外国はマ

ひろのひとりごと日本は財政危機ではありません。 日本にはびこっている財政破綻論に異議を唱えます。 「日本経済が頂点に立つこれだけの理由」にて作家としてデビュー致しました。 ※当ブログのグラフは自由に使って頂いて構いません。

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多くの学校で二学期が始まるのを1週間後に控えた8月25日、鎌倉市図書館の公式Twitterが「学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい」と投稿した。

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 実体経済を反映する シグナルとして株価を見る 最近一週間の世界同時株安をどう見たらいいのだろうか。証券会社や投資家などの株式関係者に意見を求めると、世界経済の話をしながら、株式市場自体が自分の「世界」なので、それ

【ベルリン＝宮下日出男】バルカン半島西部に中東などからの難民や移民が押し寄せている。豊かな欧州北部を目指して北上しており、バルカン西部は通過地域に当たる。関係国は混乱回避の対応に追われる一方、移民らの主要な目的地であるドイツでは、極右らによる排斥の動きも問題化している。 「（自分の国より）欧州を歩いて回る方がましだ。どこでも生き延びられる」。内戦中のシリア出身で、セルビアからハンガリーに入国した男性（２５）は２５日、ロイター通信にそう語った。 トルコからギリシャの離島に渡る移民らは、７月だけで約５万人に上るなど激増。リビアなどから船でイタリアなどに渡る動きをすでにしのぎ、ギリシャで移民らの本土移送が本格化するのに伴い、バルカン半島を北上する移民らの動きが活発化した。 マケドニアでは２０日、南隣ギリシャからの越境増加を受け、非常事態を宣言して国境封鎖を図った。だが、警官隊と移民らが衝突するな

連載12【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】 ▼チャイナショックが世界恐慌を引き起こす 完全にアベノミクス、いや世界経済に赤信号が灯りました。 今、世界市場を混乱させている中国発の世界同時株安は、2008年のリーマンショックを上回る経済危機になるかもしれません。対処を誤れば日本経済は再びデフレ不況に逆戻りです。消費税増税をしている場合ではありません。 何がそんなに危ないのか？　それは中国経済の危機は実需、実際の需要に直接影響するからです。 リーマンショックの場合は、実体がなく得体のしれないサブプライムローンを含む証券化商品が焦げ付いたことが原因で発生しました。要するにお金、銀行の電子データのやりとりの問題であったため、不良債権を欧州やアメリカの中央銀行が買い上げてしまえば早期に解決します。それでも影響は決して小さくはなかったのですが……。 一方で、今回の中国発の金融危機は、中国当局が

筆者は、「ミスター・マーケット」――投資のグル（導師）、ベンジャミン・グレアムが考え出した躁うつ病患者*1――の行動を理解できるほど聡明ではないし、理解できていると考えるほど愚かでもない。 しかし、最近のミスター・マーケットは間違いなくうつ状態にある。その背景には中国に対する懸念があるようだ。 ミスター・マーケットが心配するのはもっともなことなのだろうか。端的に言えば、イエスだ。 心配する価値があることとないことの区別ははっきり付けなければならない。中国の株式市場の下落は後者にあたる。心配する価値があるのは、単なる株式バブルの破裂にもうまく対処できていないように見える中国政府当局が直面している難問の大きさだ。 中国主導で調整局面に入った株式市場 株式市場は確かに、中国がリードする形で調整局面に入っている。上海総合指数は6月につけた高値から今週火曜日（8月25日）にかけて43％下落した。だが

来年（平成28年）度の防衛費概算要求額が5兆911億円と過去最大の要求額となった。本年度当初予算に比べて2.2％増加しており、4年連続で国防予算は増加することになる。 概算要求の詳細な内容が伝わる以前の段階ではあるが、米軍関係者の間では日本の国防予算の額ならびに増加率に関してちょっとした議論がかわされている。 日本周辺の軍事情勢に関心を持っている人々の間で、日本がMV-22ティルトローター輸送機、F-35A戦闘機、AAV7水陸両用強襲車、E-2D早期警戒機、グローバルホーク無人偵察機などのアメリカ製高額兵器を多数調達することになっているのは周知の事実である。このような高額兵器の“買い物リスト”を承知しているため、日本の国防費が増大していくのは当然と思われており、アメリカをはじめ世界的に国防費が圧縮傾向にある中で日本の国防費が“順調”に増加していることに疑問を感じている人々は見当たらない。

急激に盛り上ったAIブーム 昨年から今年にかけて、AI（人工知能）、あるいはそれを搭載した次世代ロボットなどへの一般的関心が急速に高まってきた。自動運転車、ワトソン、ペッパー、ドローン、ディープ・ラーニング・・・主要各紙をはじめメディア報道で、これらAIやロボット関連の記事を目にしない日が珍しいほどだ。 筆者がこのコラムで「AIの復権 Googleの自動走行車とAppleの「Siri」が意味するもの」を書いた2012年当時は、AIに対する日本社会の反応は鈍かった。特に企業関係者の多くは「AI（人工知能）」という言葉は過去に聞いたことがあるにせよ、それが近い将来、産業各界において、次世代ビジネスを構築するためのキー・テクノロジーになると予想した人は極めて少なかった。 それから僅か3年程の間に、AIを取り巻く情勢は夜と昼ほどに様変わりした。今や各種メーカーをはじめとした多くの日本企業がこの分野

世界で最も災害の多い国、日本。かつて我々の先祖たちは、災害の恐ろしさを地名に託し、後世に伝えようとしていた。そんな災害と深く関係する「あぶない地名」の数々を、「現場検証」する。 「きれいな地名」は要注意 都内屈指の高級住宅街、東京都目黒区自由が丘。「住みたい街」ランキングでは常に上位にランクされるこの地に、戦後から暮らす80代の男性が自由が丘の過去について、驚くべき証言をした。 「この辺りには、かつて大岡山から大蛇が襲ってきたという言い伝えが残っています。おそらく水害をなぞらえているのでしょう。今では考えられませんが、かつてこの地では、子供が溺れる水難事故が多かったようです」 男性によれば、'14年秋のゲリラ豪雨の際、家の目の前のマンホールから水があふれ、蓋が浮くほどだったという。 日本には、長い歴史の中で、幾度も天変地異に遭っている土地が存在する。そういう場所には先人が災害を示唆する地名

「赤字垂れ流し」は避けられるが… 新国立競技場の新整備計画が大詰めを迎えている。 「ゼロベースから見直す」 安倍晋三首相が、7月17日、電撃的な白紙撤回を発表して以降、遠藤利明五輪担当相をトップに関係閣僚会議を開き、新計画策定に向けた基本的な考え方や方向性を議論してきた。 その結果、8月14日に公表された「基本的な考え方」では、①原則としてスポーツ専用競技場、②屋根は観客席の上部のみ、③設計・施工を一貫して行う公募型プロポーザル方式、④大会後は民間事業への移行、などが明らかにされた。 そのなかで突如現れたのが、オリンピック後、読売ジャイアンツの球場として生まれ変わるのではないかという観測だ。つまり、それを視野に新整備計画がまとまるのではないか、と私は見ている。国交省関係者が解説する。 「斬新なキールアーチが総工費を膨らませたザハ・ハディド案への反省から始まっているだけに、工費の上限は150

現在のマーケットの混乱は何が原因か 今週のマーケットは大荒れである。株式市場だけではなく、為替市場も激しく乱高下している。 これまで下落基調で推移し何度か1ドル=125円にトライしてきたドル円相場も、瞬間的にだが、1ドル=116円台に急騰した。実態はよくわからないが、外為市場のキャリートレードで「日本円売り他国通貨買い（現在は米ドルが主流と思われる）」のポジションをとっていた投資家は大きな損失を被ったことだろう。 また、25日の日本株市場も乱高下した。JASDAQ上場の中小型株の中には、1日で10%以上下落した銘柄も少なくなかったので、「好業績銘柄」という誘い文句に乗って中小型株に投資していた投資家も大きな損失を被った可能性がある。 さて、今回のマーケットの乱高下の主な理由は、中国経済の減速だといわれている。特に、株式市場の乱調の直接的な原因は、中国の政策当局が何の前ぶれもなく、人民元レー

敗戦から70年を経た今日、沖縄戦のみならず戦争体験の継承は体験者の減少とともに難しい局面を迎えつつあります。 私たち非体験世代は、体験がないからこそ、体験者が遺して下さる言葉や資料を頼りに、それぞれの視点で戦争の教訓を見出し、今日化し、何をどのように継承するのか模索し続ける必要があります。 今回ご紹介する「ハンセン病患者の沖縄戦」は、沖縄戦記録の中でもあまり知られていません。しかし、圧倒的少数者であったハンセン病患者の沖縄戦を辿るとき、戦時体制が弱者の上にどのように構築され、どのように切り捨てられ殺されていくのか、凝縮された戦場の実態を見ることになります。また、ハンセン病をめぐる差別や偏見の歴史から、市民の加害責任を問われることにもなります。 戦争を単純化せず、戦争への想像力をはぐくむためにも、個別具体的な被害や加害の事象を地道に積み上げていかねばなりません。ハンセン病患者たちの沖縄戦被害