2015年10月3日午前10時頃、バングラデシュ北部ロングプールで現地在住の日本人・星邦夫さん（66）が何者かに待ち伏せされ、銃で撃たれて亡くなるという痛ましい事件が発生、大きな波紋を呼んでいる。 この事件の数日前には、バングラデシュの首都ダッカで、イタリア人男性が同様に銃殺されている。 両方の事件とも、ISILのバングラデシュ支部を名乗る組織がインターネット上で犯行声明をだしており、様々な憶測を生む事態となっている。 果たして、ISILの犯行と片付けてよいのだろうか。また、今回の事件を政治的に利用しようという動きバングラデシュ国内で見られる。 この事件について、現時点で分かっていることについて情報を整理するとともに、その背景を探りたい。 星さん殺害事件のあらまし ニュースサイト「The Daily Star」 現地の情報によると、星さんはロングプールに半年ほど前から住んでいたという。 バ

「ツイート投稿後の修正機能はいつ追加されるんですか？」──。米re/codeが10月7日（現地時間）から開催中のカンファレンス「Code Conference」に登壇した米Twitterの製品担当上級副社長、ケビン・ウェイル氏に対し、このような質問が投じられ、同氏はしばらく絶句した。 この質問は、re/codeのカーラ・スウィッシャー氏との対談の最後に設けられたQ＆Aコーナーで最初に問われたもの。絶句するウェイル氏に対し、スウィッシャー氏が「さあ、答えて」と促すと、ウェイル氏は「投稿後にツイートを修正することには非常に難しい問題がある」と答えた。 「技術的には難しくはない」が、ツイートはリツイートされたり、Twitterの外部にエンベッドされるので、投稿後に修正できるようにすると大きな問題になる可能性があると同氏は説明した。例えばメディアが記事にツイートをエンベッドした後、その内容がまった

鋼鉄より強い「人工クモ糸」実用化へ　ベンチャーが「THE NORTH FACE」とパーカーを共同開発、商品化へ 新素材を研究・開発するベンチャー企業・Spiber（山形・鶴岡市）は10月8日、人工的に合成したクモ糸繊維を使ったパーカー「MOON PARKA」を、アウトドア用品ブランド「THE NORTH FACE」のゴールドウインと共同開発したと発表した。来年中に商品化を目指すという。 鋼鉄を上回る強度とナイロンを上回る伸縮性を持つという新素材繊維「QMONOS」を使用している。クモ糸の主成分であるタンパク質を微生物に作らせ、ポリマーを化学繊維のように紡糸・加工して用いる人工合成クモ糸素材で、Spiberが世界で初めて開発に成功した。 試作品の「MOON PARKA」は、ゴールドウインのアウトドアブランド「THE NORTH FACE」のアウタージャケット「ANTARCTICA PARKA

TOP > 星５ > 独身男性が結婚したくなる「嫁さんからの黒板メッセージ」が素敵だと話題に Tweet カテゴリ星５ 0 ：ハムスター速報 2015年10月08日 15:52 ID：hamusoku ０時程度に帰宅する夫には夫婦間の会話が不足しがち。 でも心配いりません！　見て下さいこの黒板！　これ一枚で会話は総て網羅されるのです！ ってな訳かは分からないが、帰宅したら黒板があった( ﾟДﾟ) ０時程度に帰宅する夫には夫婦間の会話が不足しがち。 でも心配いりません！　見て下さいこの黒板！　これ一枚で会話は総て網羅されるのです！ ってな訳かは分からないが、帰宅したら黒板があった( ﾟДﾟ) pic.twitter.com/WiNg3a28mR— 吉村麻之 (@yoshimura_mayu) 2015, 10月 5 今日もこの時間の帰宅だが、黒板は娘の成長をやたら作業報告気味に伝えてくる 今

昨年度、全国の児童相談所が把握した児童虐待の件数はおよそ８万９千件と過去最多を更新し、都道府県別では大阪府が１３７００件あまりと去年に続いて全国で最も多くなっています。 これは、８日開かれた全国の児童相談所の所長会議で報告されました。 それによりますと昨年度、全国の児童相談所が子どもの保護や家庭への調査などに当たった児童虐待の件数は去年より１万５千件あまり増えておよそ８万９千件でした。 件数は統計を取り始めた平成２年度以降、毎年増え続けています。 このうち大阪府の件数は去年より３０２２件増えて１万３７３８件で、去年に続き全国の都道府県で最も多くなっています。 関西のほかの府県は滋賀県が２８２件増えて１００４件、京都府が２２４件増えて２０４９件、兵庫県が２５３件増えて２６７９件、奈良県が１７５件増えて１５６７件、和歌山県が９７件増えて８８７件でいずれの府県でも件数が増加してます。 児童虐待の

恐れていたことが現実になってしまった。 この間、安倍政権によるメチャクチャな安保法制強行に対し、これまで政治的発言を控えてきた芸能人たちが次々と声を上げたことが大きな話題になった。そのひとりが、本サイトでも既報のとおり、9月17日の国会前デモで壇上にあがり安保反対を訴えた石田純一だ。しかしその石田に対しデモ参加後、様々な“圧力”がなされていたことが明らかになった。 「テレビ番組を3つキャンセルされました。35年の芸能生活で、こんなのは初めてです。CMもひとつなくなったし、広告代理店を通して、厳重注意も2、3社から受けました。“二度と国会議事堂にデモに行くな”“メディアの前で政治的発言をするな”ってね」 これは昨日発売の「週刊新潮」（新潮社）10月15日号のワイド「『川島なお美』通夜でひんしゅくの『石田純一』が安保反対デモの後遺症」で、石田本人が語ったことだ。 確かに石田の17日のデモ参加と

抗議の手段として　土地収用に抗議する山東省の農民がショベルカーに土砲（追撃弾）を打ち込む映像が注目を集めた　From YouTube 2015年９月30日午後、広西チワン族自治区柳州市柳城県で連続爆発事故が起きた。死者10人の惨事となったこの事件は、中国社会特有の「暴力」の問題抜きには語れない。 「個人的な犯行」とされた同時多発爆破事件 犯行には、18個もの時限爆弾を政府庁舎、スーパー、病院など市内各所に送り込み、一斉に爆発させるという大がかりな手法がとられた。爆弾は宅配便荷物に偽装されていた。当初は宅配業者が爆弾を運んだとの噂が流れたが、実際には容疑者本人や雇われた人間が運んでいたという。 同時多発爆破事件ということから組織的なテロではないかとも見られたが、中国警察は事件当日の夜には容疑者を特定している。現地農民の韋銀勇という33歳の男性で、経営していた採石場が閉鎖されたことに対する報復

ノーベル医学生理学賞を受賞した大村智北里大特別栄誉教授（80）に愛犬家たちから感謝の声があがっている。 大村教授は1979年に寄生虫に効果のある「エバーメクチン」を発見したことが授賞理由となったわけだが、この「エバーメクチン」、現在は寄生虫駆除役「イベルメクチン」の名前で犬の死亡の原因である「フィラリア症」から犬たちを現在も救い続けているからだ。 寄生虫が心臓に住み着く病気 「いつもお世話になっているフィラリア予防薬の元。イベルメクチンを発見したのが日本の先生だとは恥ずかしながら知らなかった。先生いつも感謝しています」 「犬飼ってると、この人の業績のすごさがわかりやすいよね。うちのわんこもこの先生の研究のおかげを蒙っていたんだなぁと、感慨しきり」 「本当に頭の下がる教授だわ。ありがたや、ありがたや」 大村教授のノーベル賞受賞が発表され、その功績が報じられると愛犬家たちからこうした感謝の言葉

今回はＴＰＰに関して、国際貿易のあり方について考えます。 ＴＰＰは一言で言えば、域内で関税を限りなく取り払い出来うる限りの平等な自由貿易を行おうという経済連携であります。 ＴＰＰを理解するために、まずはそもそも自由貿易は私たちにどのような利益をもたらすのか、経済学的に考えていきます。 ＴＰＰ推進派や自由貿易主義者達のバイブルのような経済原理があります。 「比較優位」原理です。 イギリスの経済学者デヴィッド・リカードが発見した、貿易の大原理であり、それ以来、国際貿易というのは世界の常識になりました。 リカードはアダム・スミスの『国富論』に影響を受け、自由貿易を唱えました。２国間で貿易をすると、実は両方の国にとって非常にいいことがある、ということを発見したのです。 以下、具体的な例示で「比較優位」の説明を試みますが、お時間のない読者は後段の「●まとめ」まで読み飛ばしてくださいませ。 ・・・ ま

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜アベノミクス批判は、だれもがとんちんかん その３＞ http://blogos.com/article/136006/ 小笠原誠治 2015年09月26日 11:09 原油価格が下がっているからという言い訳は成り立たない！ いいでしょうか、安倍総理に言わせると、もう「デフレでない状況」になったというのです。 バカも休み休み言って欲しい！ まさに25日の記者会見が行われたその日の朝に発表された8月の消費者物価指数は、な、な、なんと2年4か月振りにマイナスになっていたからなのです。 そんなことも安倍総理は知らないのでしょうか？ それとも安倍総理のいう「デフレ」は物価が下落、ないし停滞することではないのか？ 例えばGDPが成長すれば、デフレでないと考え

安倍晋三首相は来年夏の参院選に向け経済政策の継続性を重視し、内閣改造で主要閣僚の骨格を変えなかった。自民党の各派閥が望んだ大幅入れ替えははねのけたが、すべて思い通りにはなっていない。高支持率と経済情勢に支えられてきた「官邸1強」に垣間見えた弱さ。難しいかじ取りを迫られる今後の政権運営の予兆との見方もある。

十分な食費を確保できていない2型糖尿病患者は、食事の心配のない患者に比べ、良好な血糖コントロールができていないことが新たな研究で判明した。糖尿病に関する教育では、健康的な食事についてだけでなく、食べ物の入手のしやすさについても議論する必要があると、研究著者である米エモリー大学糖尿病教育訓練学会のBritt Rotberg氏は述べている。 この研究は、米ボストンで開催された米国糖尿病協会（ADA）会議で発表された。米国では、約14％の家庭が「食糧不安」の状況にあり、以前の研究では、食糧不安の家庭では糖尿病リスクが2.5倍になることがわかっている。

本当にISIS（自称イスラム国、別名ISIL）が標的なのか、それともアサド独裁政権と戦う反体制派の拠点も空爆しているのか、賛否を呼ぶロシアのシリア空爆だが、意外な人物がこれを歓迎している。 AFP通信によれば、シリアの国営テレビが6日、ロシアの戦闘機がシリア空軍と共に古都パルミラ付近のISIS拠点を空爆し始めたと報道。シリア文化省文化財・博物館局のマムーン・アブドルカリム局長は、ISISの手からパルミラを守るためならロシアの空爆を歓迎すると本誌に語ったのだ。 ロシア軍は車両20両と兵器庫3カ所を破壊したと、シリア国営テレビは伝えている。ロンドンに拠点を置くシリアの人権監視団も、パルミラ周辺でISISの戦闘員15人が死亡したと発表した。 「毎週のように破壊されている。一刻の猶予もない」 パルミラといえば、世界遺産でもあるローマ様式の都市遺跡で有名だが、ISISが５月に制圧。8月には、中心的な

戦後の国際秩序を揺るがす大事件イラン・イスラム革命 現在のイランと言えば、ブッシュ前米大統領に「悪の枢軸」と名指しされたほどの反米国家。 シーア派イスラム聖職者が強大な権力を持つ半神権国家で、中東地域のシーア派に絶対的な影響を持つイスラム大国であります。 長年イランはアメリカを始めとする西側諸国に敵対し、核開発を進めたり、イスラエルに対しミサイル発射をほのめかしたり、シーア派イスラム原理主義勢力ヒズボラを支援したりと、何かと物騒な国です。 ところが2015年7月、イラン核協議で合意がなされ、長年イランを苦しめていた経済制裁が解除される見込みとなっており、まだ未知数ですが、和解へと繋がるキッカケが作られようとしているところです。 今ではまったく想像できませんが、昔はイランは中東随一の親米国で、国王が統治する世俗的な国家でした。ところが1978年のイラン・イスラム革命でパーレビ国王は追い落とさ

ＴＰＰ交渉は最終盤まで難航した（写真は会見で進捗を説明する日本の甘利ＴＰＰ担当相）　Kevin Fogarty-REUTERS 面倒な交渉の末にようやく妥結したＴＰＰですが、この問題に関しては日本もアメリカも「政治のねじれ」を経験しています。日本の場合は、そもそもＴＰＰ交渉へ向けて積極的に踏み込んだのは民主党の野田政権で、当時野党だった自民党は安倍晋三首相も含めて、主として農村票を意識して消極的でした。 ですが、現在は安倍政権として積極的に交渉を進めて合意に至った一方で、民主党の方は「慎重審議を」という姿勢になっています。こうなると立場の「ねじれ」というより、政権政党になると中道現実主義、下野すると左右の極端という間を「ウロウロ」せざるを得ない「日本型民主主義」の、「ブレ」と「戻り」の力学が見えます。 この点で比較すると、アメリカの場合はもっと大変です。 ＴＰＰを推進しているのはオバマ政権

【10月7日 AFP】中国・河南（Henan）省の渓谷の上の標高1080メートルの位置に造られた「ガラスの橋」に亀裂が入り、スリルを求めて訪れていた人々は予想を超える恐怖を味わった。 国営ニュースサイトの中国網（China Net）は6日、ガラス張りの「空中遊歩道」にできた小さな亀裂を捉えた画像を掲載した。 この橋は、河南省の雲台（Yuntai）山の周囲に造られたもので、2週間前にオープンしたばかり。ソーシャルメディアでこの画像が拡散し、この遊歩道の安全性に対する懸念が高まった。 ある女性は6日の中国網で、「（空中遊歩道を）渡りきろうとしていた時、突然、大きな音がして、足元が揺れた」と語った。同サイトは亀裂について「冬の窓についた霜」のようだったと表現。亀裂の原因はステンレスのコップが床面に落ちたこととみられるという。 公園関係者は「安全性に影響はない」と語っている。ガラスは3層構造で、1

［３１日　ロイター］ - ２００８年の金融危機以降、各国が実行した金融・財政政策の「実験」から我々は何を学んだのか、検討してみるのに適切な時を迎えたようだ。 一番の教訓は、メディアや市場の注目を集めるゼロ金利や量的緩和といった金融政策上の実験よりも、税と公共支出に関する政府の決定の方が経済活動のけん引役として重要であると判明したことだ。財政赤字、税、公共支出といった財政政策は主に政治的な選択であって、インフレ、成長、雇用などマクロ経済面の影響では金融政策に大きく劣るかのような議論がなされてきた。しかし現実はその逆だった。２００８年以来、すべての主要国が本質的に同様の金融政策を行ってきたが、財政政策は国ごとに大きく異なり、それがもたらしたのは大半の政治家や中銀が示唆するのとは正反対の結果だった。特に米国と欧州を比べた場合にそのことが際立つ。 財政赤字削減のために臨時措置を採った国々は、ほとん

使用していること自体よりもむしろ公言していたことを知って、少し驚いてます。ブロックリストに「巻き込まれ」という言い方をあちこちで見ましたが、正確には「巻き込んだ」わけです。申告すれば解除するというのは、いちいち個人の事情をなんで君にしないとアカンのかなあ、と言えば、問題が伝わるでしょうか。

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

自民党内きっての脱原発派として知られる、河野太郎衆院議員（麻生派）が初入閣した。河野氏はこれまで安倍政権の原発推進の方針に異議を唱えてきたが、７日の初閣議後の記者会見では持論を封印。また、原発再稼働を批判してきたブログは同日夜現在で「メンテナンス中」として、閲覧できない状態になっている。 河野氏は自身のブログ「ごまめの歯ぎしり」で、安倍政権の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）再稼働について「核のゴミには目をつぶり、やみくもに再稼働しようというのは無責任です」と批判してきた。 ７日の記者会見で持論と政権方針との整合性を問われると「２０１２年の総裁選の時に、当時の安倍晋三候補は長期的には原子力への依存度を下げるとはっきりおっしゃっていた。ベクトルとしては同じ方向を向いている」と説明した。 またブログを閲覧できなくしたことに関しては「今までは外から言っているだけだった。今度は政府内の議論でしっかりと

国際人権NGOアムネスティが今夏、打ち出した「売春を犯罪としないよう求める」という新方針が、国際社会に大きな波紋を投げかけた。 アムネスティは、「（売春をして働く）セックスワーカーは、世界の中で最も社会から取り残された存在のひとつであり、常に差別や暴力などの人権侵害に直面している」と指摘。「（同意にもとづく）セックスワークの非犯罪化」が、セックスワーカーの人権を擁護し、直面する人権侵害の危険を減少させる最良の方法である」と結論付けた。 ただ、売買春を正面から認める方針には、異論も出た。たとえば、女性の人身取引に反対する国際NGOのCATWは「売春の斡旋や、売春宿の経営、買春までも合法化することになる」と、アムネスティの方針を批判している。 アムネスティは、少数者の権利保護などを訴える世界最大級の人権擁護団体だが、なぜ今回このような結論を出したのだろうか。現状、売買春が違法とされている日本で

やっと環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意になった。ＴＰＰで日本のメリットとデメリットはどうなるのだろう。 正直に言えば、これまでの政府間交渉の結果は国民に開示されていないので、政府からのインサイダー情報がない限り、正確な論評は現時点で不可能である。したがって、筆者がＴＰＰ交渉参加を押してきた理由が現時点で変わっているかどうかをチェックするにとどめたい。 メリットは自由貿易の恩恵だ。これは経済学の歴史200年間で最も確実な理論だ。ただ、自由貿易でメリットを受けるのは輸出者、そして消費者だ。この点で、今回の大筋合意に対しても賛同意見が多い。一方で、デメリットになるのが輸入品と競合する国内生産者だ。自由貿易の恩恵というのは、メリットがデメリットを上回ることを言う。 このロジックは、2011年2月11日の本コラム（「ＴＰＰで農業を自由化すると日本の農業は本当に壊滅するか」）に書いてある。そこ

国民の支持が得られない安全保障関連法案を国会で通すのに4カ月。その戦いが終わると、安倍晋三首相はすぐさま次の取り組みに移った。安保法案に比べて「安全」な経済に軸足を戻したのだ。 安倍首相は9月24日、自らが推し進める経済政策「アベノミクス」で「新たな3本の矢」なるものを打ち出した（アベノミクスは金融緩和、財政刺激策、広範にわたる構造改革を掲げたもの）。だが日本経済に関する経済指標を見ると、安倍首相には一息つく間もない怒涛の1年になるかもしれない。 縮小傾向の日本経済 日本のGDP（国内総生産）は第1四半期に拡大したあと、第2四半期には年率換算で1.2％縮小した。現在、第3四半期への懸念が高まっている。鉱工業生産指数は8月も引き続き低下し、今期になって日本経済が景気後退局面に突入した可能性すら示唆している。 その上、2013年4月に安倍政権がアベノミクスに着手して以来初めて、わずかではあるが

前回のコラムでは、ドイツの工業製品の信頼性、ブランド力、商品競争力をたたえた。しかしその直後に、ドイツの自動車業界の雄の一角をなすフォルクスワーゲン（VW）が、ディーゼル車において不正ソフトを適用したという前代未聞の大事件が発生し、世界を驚かせ、大きな波紋を呼んでいる。 VWは欧州の自動車市場の25％を握っており、中国市場においても日米欧の自動車各社に先駆けて市場を開拓し、トップクラスの地位を確立している。世界市場においては1000万台超の販売台数をほこり、トヨタ自動車とトップの攻防を繰り広げている。それだけに、深刻な問題となっている。 現在までの調査によれば、不正は最近ではなく、さかのぼること2005年頃の開発に始まり、08年から適用し始めたとのこと。VW乗用車部門のエンジン開発部門が、苦戦していた米国事業を立て直すために、ディーゼル車の排ガス試験の時だけ排ガス量を減らすソフトを適用する

（前回記事はこちら） フォルクスワーゲン（VW）は、1937年にナチスが「国民車」を製造させるために設立した国営企業だった。第二次世界大戦中には、航空機のエンジンや軍用車を製造することによって、ナチス体制を支援した。 行政にも重大な責任 現在でもニーダーザクセン州政府が株式の12.7％を保有し、同州の首相が監査役会のメンバーとなっている。その意味では、純粋な民間企業ではなく、公営企業の性格を持った巨大企業である。さらに、同社はドイツの歴代の政権とも極めて太いパイプを持ち、政治的な影響力が最も大きい企業だ。たとえばゲアハルト・シュレーダー氏もニーダーザクセン州の首相だった時、VWの監査役を務めたことがある。その意味で、今回のスキャンダルをめぐって監査役会に入っているニーダーザクセン州政府の責任も問われるに違いない。 ドイツでは、野党や環境団体から「連邦交通省や陸運局は何をしていたのか」という

「未来へ挑戦する内閣だ」――。 第3安倍改造内閣の発足を受け、7日夜に記者会見した安倍晋三首相。改造内閣についてこう表現してみせた。 再び「経済最優先」へ 既に「新3本の矢」として①強い経済②子育て支援③社会保障の充実――を打ち上げている安倍首相。この日の会見でも改めて「国内総生産（GDP）600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」といった数値目標を口にし、経済最優先の政権運営を進める考えを重ねて強調した。 先の通常国会での安全保障関連法の審議を巡って政権の体力を大きく消耗した安倍首相。来年夏の参院選をにらみ、「安保」から再び「経済最優先」に軸足を移すことで政権基盤の再強化を図る考えで、内閣改造はそのための貴重なメッセージを発する機会でもあった。 自民党の一部や経済界などからは、政権の「リセット感」を出す意味で、思い切ったサプライズ人事を期待する声も出ていた。 だが、安倍首相の頭の中

現在、似たような代理戦争がシリアで繰り広げられており、ロシア、米国双方の空軍が標的を爆撃し、外国人戦闘員がシリアになだれ込んでいる。 内戦が外国勢力間の「代理戦争」に発展する変容は、ほぼ決まって悲劇的で危険な展開だ。 シリアでは、それによって戦争が長引き、一段と血みどろになり、諸外国にとってより危険になり、終わらせるのがいっそう難しくなった。 代理戦争が危険な理由 通常の内戦であれば、4年も経てば燃え尽き、シリア国民に自分たちの生活と国を再建する多少のチャンスを与えていたかもしれない。だが、外部勢力が紛争の火に油を注いでいる今、唯一、何らかの国際的な調停だけが紛争終結の望みを与えられることは明白だ。 残念ながら、戦いはまだエスカレートする段階にあるようだ。外国勢力が「自分たちサイド」の勝利か、やがて行われる和平交渉で影響力を高めることを期待して、戦場での取り組みを強化しているからだ。 イラ

これは、これまで何度かこのコーナーでも取り上げたロシア版シリコンバレー「スコルコヴォ（Skolkovo）」の設立5周年記念イベントであり、スコルコヴォの発案者であるメドベージェフ首相（当時は大統領）と海外の関係者がオープンイノベーションについて議論するという企画である。 全体で1時間20分程度の討論会はグーグルが無料で提供するビデオ会議プラットフォーム（Hangout）を利用してモスクワ郊外のスコルヴォと世界7か所の参加者を同時に結んで行われた。今さらながらインターネットの便利さには感心させられる。 筆者は会社の会議室から参加、日常使用しているノートパソコンに社内のLANケーブルつなげるだけで映像も音声もクリアそのもの、しかもこの討論会の様子はユーチューブで同時中継までされていたのである。 アジアから唯一の出席者 今回のビデオ会議では筆者はアジアから唯一の出席者ということもあり、ロシア極東

先週、アメリカのオレゴン州のコミュニティカレッジで、拳銃とライフル銃で武装した1人の男が9人の学生を射殺する事件が発生した。オバマ大統領は「アメリカはこの種の事件に無感覚になってしまっている」と怒りの声明を発した。 銃に麻痺している社会 2015年だけでもすでに7件の銃乱射事件が発生している。また、学校で発生した乱射事件は、2011年以降だけでも今回の事件で55件目である。 乱射事件以外に銃を使った殺人や強盗などは枚挙に暇がなく、アメリカ各地で銃を使った犯罪がひっきりなしに発生している。確かにオバマ大統領が言うように、アメリカ社会は乱射事件に麻痺してしまっているようである。というよりは、銃そのものに対して麻痺してしまっているというべきであろう。 例えば、ほとんどの州では、重罪を犯したものや精神病歴のある人以外の一般市民は誰でもライフル銃や散弾銃や拳銃を購入することができる。ただし、全くの野

「『失われた20年』はもはや他人事ではない。何とかしなければ大変なことになる」。最近、韓国の経営者や学者、エコノミストからバブル崩壊前後の日本の状況について質問を受ける機会がやたらと増えた。メディアでも日本型長期不況を懸念する報道が目立ち始めている。 「韓国は、日本の『失われた20年』の前轍をそのまま踏もうとしている」 2015年10月5日、韓国国会の企画財政委員会で与党セヌリ党の李漢久（イ・ハング＝1945年生）議員がこう切り出した。 発言内容を詳細に報じた「毎日経済新聞」によると、李漢久議員は、韓国経済がかつての日本と同じように長期的な低成長局面に入っていると指摘した。 日本の「失われた20年」の前轍を踏むのか 李漢久議員が説明に使った資料によると、日本は1980年代には年平均4.6％経済成長したが、1990年代に1.1％、2000年代に0.8％に落ち込んだ。 これに対して韓国は、19

欧州の「全脳シミュレーション計画」が広げた大風呂敷と、その誤算 ～スパコンによる再現はやはり不可能なのか 人間の脳の全容を解明し、それをスパコン上で再現（シミュレート）しようとする欧州の「ヒューマン・ブレイン・プロジェクト」が暗礁に乗り上げている。 ●"Why the Human Brain Project Went Wrong--and How to Fix It"　SCIENTIFIC AMERICAN, Sep 15, 2015 この巨大プロジェクトの目的は「認知症」など神経疾患の治療法をはじめ、強力なAI（人工知能）や、脳型プロセッサーを搭載した次世代ロボットなど超先端技術を開発することだ。 しかし総額12億ユーロ（約1,800億円）もの巨額予算を受けながら、ヒューマン・ブレイン・プロジェクトは「その開始から2年が経っても、ほとんど何の成果もあげていない」として厳しい批判に晒されて

追加緩和策として「付利の撤廃」はアリかナシか 8月鉱工業生産指数や9月短観など、このところ、景気低迷を示唆する経済指標の発表が相次いでいる。また、8月消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合（コア）で前年比－0.1%と、2013年4月以来のマイナスとなった。 さらには、中国経済を中心として世界景気全体にも減速感が漂い始めていることから、日本の景気回復も頓挫する懸念が出てきた。そのため、日銀による追加金融緩和への期待が高まっている。 市場は、昨日（10月7日）、日銀が追加緩和策を発表するのではないかと期待していたが、その期待は裏切られた。現在のような経済状況が続く限り、当面は、金融政策決定会合が近づくたびに追加緩和の期待が高まるという展開が想定されるが、次の追加緩和については、その時期だけでなく、手段にも注目が集まっている。 具体的にいえば、次の追加緩和では、これまでの中長期国債の買い切りオペを

近年、「女性の貧困」という言葉をさまざまな文脈で耳にすることが多くなった。2014年１月27日に放送されたNHKクローズアップ現代「明日が見えない～深刻化する“若年女性”の貧困～」という番組では、性風俗で働く貧困状態の女性にスポットライトをあて、託児所と連携した風俗店の存在など、性産業が公的なセーフティネットよりも、結果的に彼女たちを支えている現実を描き、社会的なインパクトを与えた。 実際に、それ以降、筆者が理事長を務める認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい（以下、もやいと略す）にも、メディア等から「女性の貧困」の実態について、さまざまな取材依頼等が寄せられた。 もやいでは、面談、電話、メール等で、年間に約3000人の相談を受けている。そのうち、女性からの相談は２割弱なので、１年間に大体600人ほどの「貧困女性」の声を聴いていると言えよう。 しかし、彼女らの悩み、生活のつらさ、抱

本日、内閣府から2015年8月分の景気動向指数が公表されました。というわけで、ひさびさにイワタ流景気動向指数グラフを更新。 景気動向指数(内閣府) 2008年1月から 直近1年 1997年増税時との比較 2015年8月分のCI先行指数対6ヶ月前比は-0.4でした。CI先行指数対6ヶ月前比は3ヶ月連続の減少で、ついにマイナスになってしまいました。私は春先に「このまま回復基調の流れになるのではないか」と書きましたが、残念ながらそうはならなかったようです。幸運の風は吹かずか。 不思議なのは夏から景気の減速が続いているのに、雇用と物価の基調*1がしっかりしていることです。いまのところ底割れはしてないことを示しているのだろうけど…… さて、景気の減速が確認できましたが、私はいまでも楽観派。なぜなら、雇用や物価の基調はいまのところしっかりしているし、政府や日銀がこの状況を座視するとは思えないからです*

10月7日、ロシア海軍カスピ小艦隊の4隻の艦艇からシリアに向けて26発の巡航ミサイル攻撃が実施されました。長距離艦対地巡航ミサイル「カリブル」が使用されました。射程は1500km以上（最大2500kmに達する）で、能力的にはアメリカ軍のトマホーク巡航ミサイルに類似したものです。 Массированный удар высокоточным оружием по объектам ИГИЛ в Сирии из акватории Каспийского моря カスピ海から発射し、イラン領とイラク領の上空を通過してシリアに攻撃を加えています。イラン、イラクの了解を事前に取り付けた上で実施されたのでしょう。 攻撃を実施した4隻の艦艇は11661K警備艦「ダゲスタン」、21631小型ロケット艦「グラード・スヴィヤージスク」、「ウグリーチ」、「ヴェリキー・ウスチョグ」とされています。カスピ小

引き続きブランシャールWaPo記事から、今日はIMFの官僚組織との闘いを描いた個所を引用してみる。 What Blanchard learned was that to prevail in a large, entrenched bureaucracy such as the IMF, being the best economist, presenting the best argument or the most compelling data, was not enough to win the day — you also needed allies. He began meeting regularly and informally with directors and staff in other departments, along with influential mem