中国経済の飛躍は２００１年のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟後に始まった。時のアメリカ大統領ビル・クリントンは連邦議会の議員を説得するため、こう語ったものだ。曰く、中国のＷＴＯ加盟を助けることは中国経済の開放だけでなく、人権問題の改善と政治の自由化に役立つ、と。当時、中国の首相だった朱鎔基はＷＴＯ加盟のためさまざまな約束を承諾したが、その実共産党は約束を果たすつもりはさらさらなかった。朱鎔基はその著書『朱鎔基講話実録』の中で、ＷＴＯ加盟４カ月後の講演で地方官僚に対して、外国勢力による西洋化と中国の分裂の企てを防ぐよう注意喚起していたことを明かしている。 中国はＷＴＯに加盟して15年、その利益を享受し尽くす一方で、規則を守る態度を示してこなかった。中国の加入後ＷＴＯの訴訟件数は急増したが、その大多数は中国が原因で引き起こされたものだ。ＷＴＯには厳しい罰則規定がないという構造欠陥がある。規則に違反し

【ワシントン＝青木伸行】米海軍専門紙「ネイビー・タイムズ」は８日、米軍事筋の話として、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に中国が建設している人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に、オバマ政権が近く、米軍艦船を航行させる可能性があると伝えた。同紙によると、海軍側はオバマ大統領の承認を待っており、近く命令が下されるとみている。 一方、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は米政府高官の話として、２週間以内に航行に踏み切る可能性があると報じた。こうした見方についてアーネスト大統領報道官は８日の記者会見で確認を避けた。 国防総省と軍は今年５月ごろから、大統領に対して、国際法で領海と規定されている１２カイリ以内の海域とその上空で艦船と航空機を活動させ、中国に強いメッセージを送り牽制（けんせい）するよう繰り返し進言している。 オバマ大統領はしかし、航行させれば事態の緊迫化を招くことから、１２カイ

いつも応援ありがとうございますm(_ _)m チャンネルくららの新番組「ゆる～く学ぼう日本経済！」毎週日曜日配信しています。 キャスターに次世代の党の杉田水脈先生をお招きして、経済について分かりやすく解説します。 よろしくお願いします。 日刊SPA！の最新記事が配信されました。 TPPで日本の農業は崩壊するのか？ 「いや、しない！」 よろしくお願いします。 さて、ブログの方もTPPネタです。

円の対米ドル為替レートは、6月上旬と8月中旬に一時、1ドル=125円台まで円安が進んだ。しかし、世界的な株価調整でリスク回避先として円を買う動きや、米国の利上げ見送りなどを背景に、最近は120円前後と、やや円高に動いている。ただ、昨年10月末の日本銀行の量的・質的金融緩和第2弾（QQE2）発表前の110円以下と比較すれば、まだかなりの円安だ。また、9月の全国企業短期経済観測調査（短観）での大企

【ロンドン=小滝麻理子】ノルウェーのノーベル賞委員会は9日、2015年のノーベル平和賞を、チュニジ

アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが、北部の都市クンドゥズの支配を巡り、アメリカ軍やアフガン軍と戦闘を続けている。この混乱は、どうして起こったのか、識者に聞いた。 KUNDUZ, AFGHANISTAN -OCTOBER 03: Doctors Without Borders (MSF) staff are seen after a US airstrike on MSF hospital in Kunduz, Afghanistan on October 03, 2015. An Afghan health official has said a U.S. air strike early Saturday morning in the northern city of Kunduz has killed 9 people and wounded 37 people, includi

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

内田弘樹＠夏コミ2日目Ｐ51ab&新連載「ゼロ戦エース、異世界で最強の竜騎士になる！」 @uchidahiroki 「戦争は女の顔をしていない」だったか、死体回収中に銃撃戦になっちゃって、たたかいをとめるために女の子が必死に歌を歌って戦いを一時的にとめた、というエピソードが泣けすぎる。

「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、（中国が）申請しようとするのは承服できない」 こんな驚愕の発言をしたのは、自民党の原田義昭・元文部科学副大臣だ。原田氏は、中国がいま、世界記憶遺産に「南京大虐殺」と「慰安婦」関連の資料を登録しようとしていることへの対策を検討する自民党「国際情報検討委員会」の委員長。今月2日の会議後、記者団に対しこのように語ったという。 「存在自体を」「否定」というのは、つまるところ“慰安婦も南京大虐殺も全くなかった”という主張だ。これは政府の公式見解とも異なる問題発言だが、しかし、ほとんどのマスコミは深く追及するそぶりを見せないでいる。 そんななか、奇しくもその2日後に初放映されたひとつのテレビドキュメンタリーが話題を呼んでいる。4日深夜放送の『NNNドキュメント』（日本テレビ系）が、自民党が「否定」する「南京事件」を検

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

「（性犯罪の）加害者は、萌えキャラを見ているうちに、少女を性の対象だと考えるようになったのではないか」――東京新聞に掲載されたコラムの中で、精神科医で立教大教授の香山リカさんがこう主張した。美少女をモチーフにしたキャラクター、いわゆる「萌えキャラ」が性犯罪の温床になっているのではないか、という趣旨の発言だ。 これに対し、ネットユーザーから「説得力はかなり薄い」「ただの個人的な感想じゃないか」と多くの批判が寄せられている。 ■「ちょっぴりセクシーな少女」に視線を集める風潮を疑問視 香山さんのコラム「ふわっとライフ 少女キャラに罪なし？」は2015年9月22日付け東京新聞朝刊に掲載された。萌えキャラを使った地方自治体の町おこしに触れ、性犯罪と絡めつつ、それに疑問を投げかけるといった構成だ。 まず、ミニスカートなど露出度の高い服を着た萌えキャラのポスターや「ちょっと色っぽくしないと注目さ

2015年10月6日、東京大宇宙線研究所長の梶田隆章さんが、ノーベル物理学賞を受賞しました。受賞の決め手なったのは、1998年に「ニュートリノ」に質量があることを実証したこと。それが、どのようにして実証されたのか。サイエンス・アイ新書『マンガでわかる超ひも理論』から、解き明かしていきましょう。 素粒子の世界を探求し、そのふるまいを説明するために、たくさんの科学者が知恵を絞り、それまでの理論を積み重ねて誕生したのが素粒子の「標準模型」だ。 標準模型がほぼできあがり、物理学者の間に広まってきたのが1970年代から。それから30年間、たくさん行われた素粒子の実験は、ことごとく標準模型の予言どおりの結果を示してきた。 これまで行われた素粒子関係の実験結果を集めると、700ページにもなる本ができあがる。1998年までは、その本に記されているデータはすべて標準模型と一致していた。 その標準模型に待った

Facebookサイト「はすみとしこの世界」に、シリア難民の少女の写真が加工されたイラストが掲載されました。イラストの元となった写真は、セーブ・ザ・チルドレンの一員であるジョナサン・ハイアムズ が撮影し、写真の著作権はジョナサン・ハイアムズとセーブ・ザ・チルドレンに帰属します。ジョナサン・ハイアムズの申し立てにより、当該イラストは10月7日に削除されました。当該イラストの転載・流用はお控えくださるようお願いいたします。 加工の内容は、被写体である少女の尊厳のみならず、紛争の影響を受け困難な生活を強いられている人々の尊厳を傷つけるもので、深い悲しみと憤りを覚えました。 私たちは子どもの写真を撮る際は常に、子どもたちが置かれている状況を世界に伝えるために写真を使うという許可を子どもと保護者から得て撮影しています。今回の件を通して、難民の家族との約束を破るこ

BABYMETALが快進撃を続けている。昨年の日本武道館公演は歴代女性最年少公演記録を更新。今年は2度目の海外公演を成功させ、欧米でのCD販売も開始している。さらに、2016年4月2日にロンドンのウェンブリー・アリーナにて単独公演を行うことも決まっている。 17歳のSU-METAL（中元すず香）、16歳のYUIMETAL（水野由結）、MOAMETAL（菊地最愛）からなるBABYMETALは、アイドルグループ「さくら学院」重音部の派生ユニットとして2010年に結成。「YouTube」で配信された「ギミチョコ!! （Gimme Chocolate!!）」をきっかけに人気に火がついた。 キツネサインなど、ヘビーメタルをオマージュした演出は「ももいろクローバーZ」のアプローチ方法に似ているかもしれない。ただ、重厚なメタルサウンドとSU-METALの透き通った歌声、そしてYUIMETALとMOAME

農林水産省は8日、環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、幅広い農林水産品の関税をTPP発効後に撤廃すると発表した。輸入関税をかけている834品目のうち、約半数が対象になる。関税がなくなる農水産品には、オレンジ、トマトソース、銀ザケや牛タンなどなじみ深い食品も多い。価格が下がる食品が増え消費者に恩恵が及びそうだ。（関連記事経済面に）日本はTPP交渉で、コメや小麦などの「重要5品目」の関

子どもの預けやすさと女性の有業率は，おそらくは強く相関していることでしょう。都道府県単位の統計を使って，実証データをつくってみようと思います。 まず，子どもの預けやすさですが，内閣府「地域における女性の活躍に関する意識調査」（2015年）の中に，該当する設問があります。高校生以下の子がいる成人男女（20～60代）に対し，「お住まいの地域では，子どもを保育所や学童保育，親族などに預けやすいと思うか」と尋ねています（Q15）。これに対し，「預けやすい」と答えた者の割合を使うことにしましょう。

「MAXIM KOREA」という韓国の男性誌をご存じだろうか？　アメリカの男性誌「MAXIM」の韓国版で、20〜30代の男性をターゲットにファッションや恋愛に関する情報、セクシーなグラビア写真を掲載する人気のだ。表紙もセクシーなモデルや女優が飾ることが多く、男心をくすぐると評判で、2010年から同誌が始めている「ミスMAXIMコンテスト」（）も注目度が高く、セクシーモデルの登竜門的な位置付けといえるだろう。 そんな人気雑誌が苦境に立たされている。原因は、最新刊となる9月号の表紙だ。 ＜＞ 「女たちは悪い男が好きだろ？　これが本当に悪い男だ」などと書かれた見出しとともに、タバコを吸う男性と、素足をテープで巻かれて車のトランクに押し込められた女性が写されている。誰がどう見ても、拉致、強姦、殺人をイメージさせる“攻めすぎた”表紙で、発売されるや否や集中非難を浴びる結果に。女性団体からの抗議はもち

主要閣僚を続投させ、守りの布陣をとった改造内閣。安定志向が目立つ中、来年夏の参院選に向けた「一億総活躍社会」や「国内総生産（GDP）600兆円」という旗印は、安倍晋三首相がひと夏かけてひねり出した。池田首相を意識「『所得倍増計画』みたいな分かりやすいスローガンはないか」。首相が改造内閣のイメージづくりを始めたのは7月下旬のことだ。安保法案が7月16日に衆院を通過。通常国会での成立が確実になり、

現代のクルマには、恐ろしい玉突き事故に耐えるための安全機能が詰め込まれている。独フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正スキャンダルは、自動車メーカー各社が、そのクルマと同様に回復力を持っているかどうかを試すものになるだろう。VWは、同社が販売するディーゼル車が排出するNOx（窒素酸化物）のレベルについて米当局を欺こうとした結果、財務面でも評判の面でも確実に苦境に陥ることになった。 その影響は、かつてないほど厳しい排ガス規制と燃費への要求を満たすために巨額のコストを負担している業界全体に及ぶ。自動車業界は、生産能力の慢性的な過剰と収益性の低さにも苦しんでいる。 排ガス規制が強化される可能性 VWが犯した不正の程度が明らかになるにつれて、それに伴うコストの膨大さも明らかになりつつある。不正ソフトが組み込まれていた1100万台を修理する費用のために同社は65億ユーロ（約8800億円）の引当金を積

10月1日は1949年のこの日に中華人民共和国が成立したことを記念する“国慶節（国家成立記念日）”である。例年は10月1日から3日までの3連休となるのだが、今年は10月1日から7日までの7連休となり、9月28、29、30日の3日間を休めば、10月7日まで12連休となった。めったにない長い連休に中国の国民は国慶節休暇の到来を心待ちにしていた。 2時間弱のうちに17カ所で爆発 ところが、国慶節前日の9月30日、中国中南部に位置する広西荘族（チワン族）自治区の北部に所在する“柳州市”の“柳城県”で凶悪な連続爆発事件が発生したのだ。爆発は午後3時15分に柳城県に属する“沙埔鎮”の鎮政府ビルで発生したが、これに続いたのは、そこから14kmも離れた“大埔鎮”の鎮政府ビルでの爆発であった。その後、爆発は大浦鎮から4kmに位置する柳城県の“県城（県政府所在地）に移り、繁華街にある“商貿大楼（ビジネスビル）

Reactionsの使用履歴は、いいね！と同様にユーザーのニュースフィードの表示に反映されていく。とはいえ、「悲しみ」を選んだユーザーに悲しい投稿ばかり表示するわけにもいかないので、反映方法は高度なものになりそうだ。Facebookはテストで反映方法を研究していくとしている。 ReactionsはFacebookページにも影響を与える。ページオーナーは、「インサイト」でReactionsの種類別データをチェックできるようになる見込みだ。 Reactionsのテストは同日からアイルランドとスペインでスタートする。この2カ国のユーザーはすべてのFacebook投稿に反応できるからという（恐らく日本のように投稿数が多くないのでニュースフィードで埋もれてしまう投稿がないという意味だろう）。 関連記事 Facebook、「いいね！」以外のボタンをまずスペインでテスト中──Engadget報道 Fac

支持者たちの主張を信じることは難しかった。 彼らは気が緩むと、経済ではなく地政学の観点からこの新しい協定について語ることが多かったからだ。 リアルポリティーク（現実政治）の観点から見たTPPは、米国政府による軍事面での「アジアへのピボット」を経済面から補強するものであり、中国の復活に直面するアジアの同盟国に米国をさらに緊密に結びつける1つの手段だった。 米国の外交問題評議会（CFR）から過日発表された話題の論文で、著者のロバート・ブラックウィル氏とアシュリー・テリス氏は、TPPは中国の台頭を押し返す「大戦略」の一環として考えるべきだと書いている。 同盟国と特恵通商協定を結ぶことにより、米国政府は中国による国際貿易システムのただ乗りを阻止することに貢献できるようになり、著者の言う中国政府の「地理経済力」に対抗できるようになるというのだ。 オバマ大統領の発言に透けて見える真意 確かに、TPPが

TPP交渉の大筋合意の直後にオバマ大統領は「中国のような国に世界経済のルールを書かせるわけにはいかない」と発言した。〔AFPBB News〕 TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉がついにまとまった。この多国間交渉での大筋合意が加盟各国で批准されれば、米国や日本など合計12カ国から成る世界最大の自由貿易圏が出現する。 だが、そこに加わっていない中国にとってTPP交渉の合意は「敗北」であり挫折だとする見方が米国で広がっている。TPPが中国の経済面のみならず政治面、安保面での膨張を抑え、中国政府の価値観が非難されることになるというTPPの「中国抑制効果」が語られるようになった。 中国牽制の「武器」になるTPP TPPが帯びている中国牽制の傾向は、大筋の合意成立を受けて米国のオバマ大統領が発言した内容にもはっきりと表れていた。 「私たちの潜在的顧客の95％が米国の外部に住むとなると、中国のよ

「有給休暇なし、病気・介護休暇なし、産前・産後休暇なし。休むのは自由だが、その分の給料は払いません」──。このような会社があったとして、読者は就職を検討されるだろうか。 日本では制度上、有給休暇のない職場はあり得ない。労働基準法39条により、勤続半年で10日、勤続6年半で20日の法定年次休暇の付与が義務付けられているからだ。 ヨーロッパにはフランス（30日）、イギリス（28日）をはじめ有給休暇の充実した国が多い。だがアメリカには有給休暇についての連邦法の規定がない。そのため「有給ゼロ」の会社が少なくない。そういう職場では前述のように、欠勤して旅行に行くことは認められても、休んだ分の給料はカットされる。 「過半数が有給休暇ゼロ」という階層 有給休暇を保証してくれない国はOECDのなかではアメリカだけである。だが、米政府が労働者を見捨てているととらえるのは早計だ。労働時間や最低賃金といった基本

いい、手数料の、ファンド！ ETF（上場型投資信託）の取引が活況を呈している。特に「日経平均レバレッジ・インデックス上場投信」（コード番号1570）は、10月6日時点で東証の毎日の売買代金首位を32営業日連続で達成している。 このETFは、日経平均の日々の変動率の2倍の変動率で変化する「日経平均レバレッジ・インデックス」に連動する運用を目指している。 短期間で効率のいい値上がり益の獲得を目指したいけれども、日経平均先物は面倒だと感じる投資家が、活発に取引しているようだ。信用取引を使ってほぼ4倍の変動率にすることもできる。 また、日経平均と上下逆の変動率で動く「日経平均インバース・インデックス」に連動するETFもある。下落相場に賭けたい場合、こちらを買う。日経平均の前日比の値動きのマイナス2倍に連動するETFもある。 別途先物口座を開いて取引せずとも、現物株式の口座で取引できるし、限月につい

「習近平にドッグフードを喰わせろ!」。中国の国家主席を、アメリカがこれほど冷たく迎えたことはなかった。中国の主要都市で中国人と日本人駐在員に取材し、失速する中国経済の真相に迫った。 中国経済は発育不良 9月25日、米ホワイトハウスでオバマ大統領と米中首脳会談に臨んだ習近平主席は、「中国経済は順調に7%成長している」と力説した。 だが9月23日に明らかになった中国の製造業の景況感を示すPMIは、47.0ポイント。リーマンショック直後以来の低水準となった。 中国経済の本当のところはどうなのか。本誌は今回、中国に暮らす30人にナマの声を聞いた。 「中国の景気は悪いなんてもんじゃない。以前は政府が、石橋を叩いて渡るような慎重かつ的確な経済政策を取っていたが、いまの政府が進めているのは、石橋を叩いて割る政策だ」(南楠・食品卸会社社長) 「多くの産業が生産過剰に陥っている。そして、中国経済を牽引する投

安倍首相はなぜこんなに「ツイている」のか？ ～ノーベル賞とTPP報道で対立ムードが吹っ飛んだ 消えた反対派、国会前は閑散 ノーベル賞の人間ドラマにはかなわない ついこの間までのギスギスした世間の雰囲気がウソのようだ。連夜のノーベル賞受賞ニュースは安全保障関連法をめぐる激しい対立を完全に吹き飛ばしてしまった。昼間のテレビ番組はすっかり祝賀モードである。安倍晋三政権はツイている。 明るいニュースは他にもある。難航していた環太平洋連携協定（TPP）交渉が大筋合意にこぎつけた。批判もあるが、やはり合意は喜ばしい。もしも失敗していたら「安倍政権に大打撃。政権は何をやっているんだ」という声が広がっていただろう。 スポーツ好きの私としては、さらにテニスの錦織圭選手とラグビー日本代表の活躍も加えたい。錦織選手は先の全米オープンで予想外の1回戦敗退を喫した後、大丈夫かと思っていたが、楽天ジャパンオープンです

日本とドイツの中国に対する感覚の温度差 ここ数年の中国とドイツの関係は、はたから見ていても不自然なほど濃密なものだった。 「中国はドイツにとってアジアで一番重要なパートナー」とメルケル首相。毎年、両首脳が大型の経済使節団を従えて、互いの国を訪問し合っていた。今年3月、メルケル氏が、洞爺湖サミット以来7年ぶりに東京を訪れたことと比較すれば、その親しさは半端ではない。 最近の中国がらみの報道で印象に残っているのは、5月の、「ドイツ鉄道は近い将来、高速鉄道の車輌を中国から輸入するつもりだ」というもの。記事の横に、中国の工場で製作中の「和諧号」の大きな写真が出ていた。 中国製品の品質管理の問題をしょっちゅう聞かされている日本国民にすれば、かなりのビックリニュースだ。高速鉄道はハイテクの塊なのに、大丈夫なのか? ところが、ドイツ鉄道はそんな心配などどこ吹く風で、"made in China"と"粗悪

警察の恣意的な捜査が可能に？――安全保障関連法案をめぐり大きく揺れた国会。その陰では「通信傍受法」、いわゆる「盗聴法」に関する審議が密かに進められていた。その改正案の問題点について、ジャーナリストの青木理氏と、弁護士の山下幸夫氏が解説する。TBSラジオ「荻上チキSession‐22」2015年07月29日「安保法案の陰で審議が進む『盗聴法』改正案の問題点とは？」より抄録（構成 / 大谷 佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこち