アゼルバイジャン西部・ナゴルノカラバフ自治州のマルタケルトで、戦闘で破壊された集落の航空写真（2016年4月4日撮影）。(c)AFP/PAN Photo/Davit Abrahamyan 【4月5日 AFP】アゼルバイジャン西部のナゴルノカラバフ自治州（Nagorno-Karabakh）で4日間にわたって戦闘を続けていたアゼルバイジャン軍と分離独立を掲げるアルメニア系の武装組織が5日、停戦に合意した。双方が同日発表した。 アゼルバイジャン国防省は声明で「現地時間5日正午（日本時間同午後4時）をもって軍事行動は停止される」と発表した。またアルメニア系側の報道官もAFPに対し「アゼルバイジャンとの停戦合意に達し、射撃中止命令を発した」と語った。 一方、両軍の戦闘による死者は1日夜の戦闘開始以来、少なくとも64人に上り、係争地となっているナゴルノカラバフにおいて、過去数十年間で最大規模に衝突に発

政府は５日、安倍晋三首相が世界経済について有識者と意見を交わす「国際金融経済分析会合」に招いたノーベル賞経済学者への謝金を公表した。ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授（３月１６日）とポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授（同２２日）にそれぞれ、１万１３００円の謝金を支払うという。 初鹿明博衆院議員（民進党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。内閣府によると、謝金額は同府の規定に基づくもので、両氏はもともと来日する予定だったため、航空運賃は本人持ちという。京都に滞在予定だったクルーグマン氏には、謝金に加えて京都からの交通費１万３８００円と東京滞在中の宿泊料１万９００円も支払う。答弁書は「両氏の会合への招聘（しょうへい）に関し、これら以外の金銭を政府から支払う予定はない」としている。（鯨岡仁）

カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に設立された２１万余の法人に関する電子ファイルを、南ドイツ新聞と非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手した。中には、ウクライナのポロシェンコ大統領やサウジアラビアのサルマン国王、ロシアのプーチン大統領の友人らの関係会社の記録が含まれていた。 タックスヘイブンは、法人税や所得税の税率がゼロか極めて低い国や地域。脱税や資金洗浄の温床になっているとの批判も根強い。近年、多国籍企業や富裕層がタックスヘイブンを使って合法的に租税を回避することで各国財政が悪化しているとして問題化。乱用を防ぐためのルール作りが国際社会で検討されている。 今回ＩＣＩＪが入手したのは、タックスヘイブンの会社設立などを手がけるパナマの法律事務所の膨大な内部ファイル。１９７７年から２０１５年にかけて作られた文書やメールで、バージン諸島や

韓国の盧泰愚元大統領の長男、載憲氏が、タックスヘイブン（租税回避地）の英領バージン諸島に２０１２年５月、実体のない法人３社を設立していたとみられることが４日、「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手した内部文書で分かった。 　租税回避地での法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の文書に載憲氏とみられる氏名が見つかり、ＩＣＩＪに参加する韓国の独立系ニュースサイト「ニュース打破」が独自取材で「同一人物と確認した」と報じた。（共同）

４月４日、ウクライナのポロシェンコ大統領は税金逃れのためにタックスヘイブン（租税回避地）の企業を使っていたとの疑惑について、説明責任を果たしているとして自身を擁護した。写真は１月１４日、記者会見する同大統領（２０１６年　ロイター/Gleb Garanich） ［キエフ　４日　ロイター］ - ウクライナのポロシェンコ大統領は４日、税金逃れのためにタックスヘイブン（租税回避地）の企業を使っていたとの疑惑について、説明責任を果たしているとして自身を擁護した。ウクライナの議員らは疑惑を捜査すべきだと訴えている。

【ワシントン=川合智之】各国の首脳や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用している実態を示す文書が暴露された問題で、米司法省など欧米各国の当局が相次ぎ、関与した人物の行為に違法性がないか調査に乗り出した。文書には欧州やアジアの首脳関係者らが含まれており、名指しされた政治家らは釈明に追われている。文書はパナマの法律事務所から流出した。南ドイツ新聞が入手し、各国メディアで構成する「国際調査報

【ベルリン＝宮下日出男】パナマの法律事務所の内部文書が流出し、世界の指導者や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用した資産隠しを行っている可能性が明るみに出た問題で、パナマ検察当局は４日、違法行為の有無や関係者の洗い出しなどの捜査に乗り出した。英ＢＢＣ放送によると、資産隠し疑惑が浮上していたアイスランドのグンロイグソン首相は５日、辞任を表明した。 欧米メディアによると、５日までにフランスも当局が捜査を始め、オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデンでも調査を開始。米当局も「パナマ文書」に関心を寄せている。 グンロイグソン首相と夫人の資産隠し疑惑が発覚したアイスランドの首都レイキャビクでは４日、首相に辞任を求める市民らが大規模な抗議デモを展開。野党がグンロイグソン氏への不信任決議案を提出して責任を厳しく追及し、同氏は辞任表明に追い込まれた。 今回文書が流出したパナマの法律事務所は、

【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン大統領周辺の人物や中国の習近平国家主席の親族ら各国の指導者や有名人らがタックスヘイブン（租税回避地）の企業を使っていたとされる問題で、フランス、オーストラリア、スウェーデン、ウクライナなどの当局が捜査を開始した。ロイター通信などが５日、報じた。米司法省のカー報道官も「報道内容を精査している」と述べ、強い関心を示した。中国やロシア政府は疑惑を否定しており捜査しない方針だ。 「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が大量の内部文書を入手し３日、公表した。租税回避地を利用していた人物には、ウクライナのポロシェンコ大統領やサウジアラビアのサルマン国王らの名前が並ぶ。内部文書は中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出しており、「パナマ文書」と呼ばれている。モサック・フォンセカやパナマ政府は不正を一切否定している。

「秘密のベール」を売りにしたタックスヘイブン（租税回避地）の内部ファイルがかつてない規模で流出した。事業の実態がない場所になぜ会社を作るのか。財産を隠したり、納税を回避したり、規制をすり抜けたりする意図はないのか。そんな素朴な疑問が、当事者たちに突きつけられている。 タックスヘイブンの利用は直ちに不当とはいえない。専門家によれば、国境を越えた協業を円滑に進めることができ、起業しやすく投資を分散できるという。「悪用しようと思えば悪用できるが、正直な人ならばその利点を正しくビジネスに生かすことができる」。グローバルにビジネスを展開する大手商社のように情報を公開した上で利用する場合もあるだろう。 しかし、従来は容認されていた… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です

南ドイツ新聞と「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手したタックスヘイブン（租税回避地）の秘密ファイルには、日本国内を住所とする約４００の人や企業の情報が含まれている。 ＩＣＩＪと提携する朝日新聞が分析・取材したところ、政治家ら公職者は見当たらなかったものの、医者や実業家らが資産や利益を租税回避地に移そうと試みていたことがわかった。 兵庫県内の医師（６０）によると、東南アジアで病院を開業しようとした際、香港のコンサルタント会社から勧められ、２０１１年に英領バージン諸島にある会社の株主になった。「病院で利益が出たらこの法人にまわす考えだが、今のところ余裕はなく、メリットは享受していない」という。さらに別の病院も開きたいと考えており、「海外からの投資を集める窓口としても使いたい」と語った。 １２年８月には同諸島の別の会… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいた

【ロンドン＝角谷志保美】英ＢＢＣ放送などは３日、ロシアのプーチン大統領の親友など、世界の指導者とその周囲の人物が、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した巨額の金融取引をしていたと報じた。 中米パナマ拠点の法律事務所から流出した資料を南ドイツ新聞が入手し、ＢＢＣ、英紙ガーディアンなど世界の１９０以上の報道機関と関係者が加盟する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部・ワシントン）に提供した。 報道によると、プーチン氏の少年時代からの親友でチェロ奏者のセルゲイ・ラルドゥーギン氏らが関与するタックスヘイブン拠点の複数の会社などに、大量の資金が流入していた。資金の規模は２０億ドル（約２２００億円）に上るという。ガーディアンは、「プーチン大統領の名前は直接出てこないが、彼の支援なしには不可能だ」と指摘している。

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画像説明, 北朝鮮は核兵器開発を進めているとして経済制裁の対象となっている（写真は2012年の4月に平壌で行われた軍事パレード） 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が大量の資料を暴露した中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が、米財務省が経済制裁の対象とした北朝鮮やイラン、ジンバブエなどの33の個人や企業と取引を行っていたことが明らかになった。

世界の一部富裕層のオフショア口座が詳しく記された文書1100万件余りが流出したことについて、中国共産党系の新聞である環球時報は５日、文書流出の「背後に強大な力」があり、今回の暴露で最も得をする立場にあるのは米政府だとする論説を掲載した。 論説は「パナマ文書」と呼ばれる同文書に対する中国政府の最初の公式な反応となった。文書には政治家やその親族ら約140人の海外口座が記されており、中国の習近平国家主席の義理の兄弟の名前も登場する。だが論説はロシアのプーチン大統領について大きく取り上げる一方で、中国人の例には一切触れていない。 環球時報は共産党機関紙の人民日報が発行している。論説は「こうした文書の山が出てくるときは毎回、欧米メディアがその解釈を主導し、米政府が特別の影響力を行使してきた」とし、「米国に不利な情報は常に最小限に抑えられ、プーチン大統領のような欧米以外の指導者を一層大きく取り上げる状

イラク・アンバル州で車の上に立って武器を掲げるイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の前身組織「イラク・レバントのイスラム国」の戦闘員ら（2014年3月17日公開の動画より、資料写真）。(c)AFP/HO/AL-FURQAN MEDIA 【4月5日 AFP】シリアの国営シリア・アラブ通信（SANA）は4日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が包囲している同国東部の空軍基地で、シリア軍に対してマスタードガスによる攻撃を仕掛け、死者が出たと報じた。 攻撃を受けたのは、シリア東部デリゾール（Deir Ezzor）郊外の政府軍側が掌握している空軍基地。SANAは「マスタードガスが充填（じゅうてん）された複数のロケット弾で攻撃され、窒息する者もいた」としている。シリア軍兵士の正確な死者数は伝えていない。 ISは最近、シリアおよび隣国イラクでの一連の攻撃でマスタードガスを使用している疑いが持た

ギリシャからトルコへの難民や移民の送還は、開始２日目の５日、抗議する人が港を占拠したり、送り返される予定のおよそ１００人が逃げ出したりして混乱が起き、実施の手続きが進んでいません。 ２日目となる５日、地元の警察によりますと、ヒオス島でおよそ２００人がトルコへの送還に抗議して港を占拠し、船が出港できない状態になっています。また、地元メディアによりますと、送り返される予定のおよそ１００人の行方が分からなくなり、警察が島内を捜しているということで、混乱が起きています。 ＥＵで国境管理を担う機関の報道官は、ＮＨＫの取材に対し、レスボス島では手続きが遅れていることから、５日は、送り返す予定がないことを明らかにしています。 一方で、ギリシャ政府によりますと、５日朝までの２４時間で、レスボス島など３つの島に、合わせて２２５人の難民や移民が新たに到着したということで、送還の実施の手続きが進まないなかで、ヨ

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4月3日の日曜日、世界で100を超えるニュース媒体が一斉に、それまで知られていなかったある膨大な資料について報じ始めた。パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した1100万件以上の内部文書だ。モサック・フォンセカは、世界の権力者や富裕層がパナマのタックスヘイブン（租税回避地）にペーパーカンパニーを設立し、資産隠しや麻薬・武器取引、脱税などに利用するためのアドバイスをしていたのではないか、と疑われている。 モサック・フォンセカの40年にわたる秘密の記録を最初に入手したのはドイツの南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）。それを100ほどのメディアで手分けし、１年かけてウラを取ったのが今回の報道だという。モサック・フォンセカの内部告発があったとみられるが、リーク元が誰かは明らかにされていない。 【参考記事】HSBC秘密口座で世界に激震 ICIJは、パナマ文書で名前の挙が

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

2016年04月05日08:00 JR福知山線脱線事故ヤバすぎわらえない Tweet 1: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2016/04/04(月) 22:52:56.771 ID:59/NeuRR0.net 2005年（平成17年）4月25日午前9時18分ごろ、 兵庫県尼崎市久々知にある福知山線塚口駅 - 尼崎駅間の 右カーブ区間前5両が脱線し先頭の2両が線路脇のマンションに激突。 先頭車は1階ピロティ部の駐車場へ突入、2両目はマンション外壁へぶつかり、 外壁にへばりつく様な状態で原形をとどめない程に大破した。 乗客と運転士合わせて107名が死亡。 俺、小学生だったから覚えてないぞ。 転載元：http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1459777976/ コトリバコの話怖すぎワロタｗｗｗｗｗｗ http://blog.lived

どこの冷戦期スパイだ、と一瞬思いつつも、実は普遍的な話だったりする…のかも、しれません。…これ、カテゴリーどこにすればいいんだろう？

埼玉県朝霞市の女子中学生が行方不明になり、2年ぶりに保護された事件。逮捕された容疑者の人となりについて「アニメに熱中」と伝えた一部スポーツ紙の記事に、ネット上で反発の声が相次いでいます。別のスポーツ紙もアニメを「犯罪と結びつけることに違和感を感じる声があるのも仕方がない」との記事を掲載。こうした現象をどのように考えればいいのか、アニメ評論家の藤津亮太さんに聞きました。 【写真】「プロ25年目にKANSHA」…ＳＭＡＰ愛に溢れる毎日新聞スポーツ面 「オタク＝犯罪者予備軍の認識を助長している」「またアニメ叩きか…」。これらは先月29日付「日刊スポーツ」に掲載され、その後同社ニュースサイトでも配信された記事に寄せられたツイッター上の声です。 記事では、容疑者の同級生や近所の住民などの証言が伝えられています。その中で高校時代の同級生の話として、人気学園アニメ「涼宮ハルヒの憂鬱」に熱中していてカバ

日本大好きとろろ蕎麦です。今日はタイトルだけ覚えて帰ってください。 今日も長いので要旨 保育園落ちた、というのは"認可"保育園に落ちた、という意味ではなくて"保育園"に落ちた（預ける選択肢がなくなっている）、ということ そのため、本来働いて経済に貢献できるはずの人が働けなくなる、経済にとっての機会損失が発生しており、結果日本の競争力低下につながる問題（全般的には、”女性の社会進出”を阻む壁、という事になってるかもしれません） 解決に向けては、短期的には「認可保育園の月謝の累進性をもっと上げる事」「普通のサービス業として成り立つ保育サービス業の拡充」、中長期的には「会社側での働き方の見直し」が考えられる 身もふたもないけど、ここ5年スパンぐらいでは、「4-6月に子供を産むよう家族計画する」のが一番の攻略法 ぶっちゃけ、今落ちてる人たちが保育園なくたって死にはしないので、ある程度はしょうがない

《編集部より》「これって効きますか？」は、４月から毎週火曜日の更新になります。引き続きご愛読いただけますよう、お願い申し上げます。 先日、厚生労働省が、解熱鎮痛剤の「ロキソプロフェンナトリウム水和物（商品名：ロキソニン）」について、「小腸・大腸の狭窄・閉塞」を「重大な副作用」に追記するよう指示したことが報道されました。 ロキソニンの「重大な副作用」に腸閉塞などを追加　厚労省が指示（ハフィントンポスト：２０１６年３月２３日）（http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/23/loxonin-side-effect_n_9537170.html） 「ロキソニン」重大な副作用に…腸閉塞など（日テレＮＥＷＳ２４：２０１６年３月２４日）（http://www.news24.jp/articles/2016/03/24/07325601.html） 実際に独立行政法人医薬

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日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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マジシャンは客の注意力がゆるんだスキに手品のトリックを仕込んでいた――。こんな研究結果を大阪大の研究チームがまとめた。客が無意識にしているまばたきが、注意力を下げているという。米科学誌電子版に４日発表した。 マジシャンは、言葉や動作で客の視線をある方向に引きつけ、次のトリックを仕掛ける技が一般的だ。中野珠実准教授（認知神経科学）は、客のまばたきとの関わりに着目。手からコインを何十枚も取り出す映像を２０～４０代の男女２０人に２分間見せ、まばたきのタイミングを調べた。 その結果、コインが次々と現れる手品の最中はまばたきはそろわなかったが、手品が終わったと同時に多くがまばたきをした。この時にマジシャンは次の手品の仕掛けをしていた。 これまでの研究で、映画を見る観客は、場面が切り替わるタイミングで、同時にまばたきし、その時に注意力をつかさどる脳の活動が弱まり、考え事をする活動が高まることがわかって

by Chrissy Hunt 自分の住んでいる家の使っていない部屋や、持っているけれど使っていない物件を、「個室レベルで貸し出す」「まるまる一件貸し出す」という風にして旅行者に貸し出し、旅人たちと交流しながら物件を有効利用できるという民泊サービスが「Airbnb」です。Airbnbの物件データを「貸し手」側の視点からから可視化し、日本の各地域での物件数や平均宿泊料金・月々の平均売上などを教えてくれるのが「AirLABO」となっています。 AirLABO | 国内Airbnb物件データサイト http://airlabo.jp/ データを見るにはまず、「物件データを見る」をクリック。 すると、以下のようにグラフや数値が表示されました。まずは全国のデータです。 総リスティング数、つまりAirbnbに登録されている物件数は日本だけで4万1693件、そのうちAirbnbに掲載されているものが3万

By Judith E. Bell 社会的・政治的な主張を目的としたハッキング活動を行なうハクティビストにより、なんと5000万人ものトルコ国民の個人情報が漏洩しました。この中には現大統領であるレジェップ・タイイップ・エルドアン氏の情報も含まれるようで、情報が本物であれば過去最大級の情報漏洩になると主張する専門家が現れるほどの事態となっています。 Turkey: Political hacktivist leaks 'citizen database' containing 50 million personal records http://www.ibtimes.co.uk/turkey-political-hacktivist-leaks-citizen-database-containing-50-million-personal-records-1553123 国民の個人情報が保

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

習氏親族記載にピリピリ＝「パナマ文書」情報を封鎖－反腐敗闘争に影響も・中国 中国の習近平国家主席＝３月２９日、プラハ（ＡＦＰ＝時事） 【北京時事】国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が、カリブ海のタックスヘイブン（租税回避地）に世界各国の指導者らが設立した会社などを暴露した「パナマ文書」の中には、習近平国家主席や李鵬元首相らの家族に関する記載もあった。これに対して、中国共産党・政府は一切の報道を認めず、インターネット上からも関連情報を削除するなど封鎖措置を講じた。習氏らの家族の蓄財疑惑はこれまでも報道されているが、習氏に辞任を要求する公開書簡が公になる中でピリピリした雰囲気が流れている。 　欧米メディアによると、パナマの法律事務所から流出した資料の中には、習氏の姉と結婚した※家貴氏（※登にオオザト）が２００９年に唯一の取締役・株主になった英領バージン諸島のペーパーカンパニー２社が記載

４月５日、パナマの法律事務所から機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」が流出した事件をめぐって、中国当局は報道規制をかけている。写真は中国習近平国家主席。北京で３月撮影（２０１６年　ロイター／Jason Lee） ［北京　５日　ロイター］ - パナマの法律事務所から機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」が流出した事件をめぐって、中国当局は報道規制をかけている。オンラインニュースの一部の記事を削除したり、検索も制限しているようだ。 「パナマ文書」では、世界の著名人や資産家によるタックスヘイブンを利用した課税逃れや資金洗浄の実態が暴かれているとされる。文書には、ロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、アイスランド、パキスタン各国首相の親族、ウクライナ大統領らの名前が上がっている。

ロシアのプーチン大統領周辺の人物らがタックスヘイブン（租税回避地）の企業を使って巨額融資を受けるなど、総額約二十億ドル（約二千二百億円）の金融取引をしていたことが三日、共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手した内部文書で判明した。 文書からは、アイスランドのグンロイグソン首相やサッカー界スターのメッシ選手、香港の俳優ジャッキー・チェンさんら各国の指導者や著名人が、税率がゼロか極めて低い租税回避地を利用している実態も浮上。日本の警備大手セコムの創業者らの租税回避地での法人設立も分かった。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が大量の資料を暴露した中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が、米財務省が経済制裁の対象とした北朝鮮やイラン、ジンバブエなどの33の個人や企業と取引を行っていたことが明らかになった。

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４月４日、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の金融取引に関する過去４０年分の内部文書が流出。各国政府は、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。写真は同事務所の看板。パナマ市で撮影（２０１６年　ロイター/Carlos Jasso） ［ロンドン／パナマ市　４日　ロイター］ - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去４０年分の内部文書が流出。各国政府は４日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。 「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン１部、バルセロナのリオネル・メッシ選手の名前

中米パナマの首都パナマ市にある、法律事務所モサック・フォンセカが入るビル（2016年4月4日撮影）。(c)AFP/RODRIGO ARANGUA 【4月5日 AFP】パナマの法律事務所から流出した大量の内部文書により、同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用した闇の金融取引に多数の政治家や著名人が関与していた事実が明らかになったことを受け、スペインやフランスなど数か国の当局は4日、脱税疑惑の調査を開始した。 このスキャンダルは3日、パナマのタックスヘイブンでのペーパーカンパニー設立を数多く手掛けてきた法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書1150万点に関する1年に及ぶ調査結果を、メディアグループ各社が公表し始めたことで露呈した。 「パナマ文書（Panama Papers）」と呼ばれるこれら文書は、独日刊紙の南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zei

４月４日、いわゆる「パナマ文書」によって各国の富裕層や有力者による租税回避地利用の実態が明らかになったが、不正浄化には限りがある。写真は１１００万件もの文書が流出したパナマの法律事務所モサック・フォンセカの看板。パナマで３日撮影（２０１６年　ロイター/Carlos Jasso）

（ＣＮＮ） タックスヘイブン（租税回避地）での会社設立を代行するパナマの法律事務所から膨大な内部文書が流出し、この中にプーチン・ロシア大統領の関係者や国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）倫理委員会のメンバーらによる取引の記録も含まれていたことが分かって波紋を呼んでいる。 「パナマ文書」と呼ばれるこのファイルは、南ドイツ新聞がパナマのモサック・フォンセカ法律事務所から匿名の情報筋を通じて入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が４日に公開。英ＢＢＣテレビや英紙ガーディアン、米紙マックラッチーが相次いで報じた。 ４０年前までさかのぼる全１１００万件の文書で、世界各国の著名人らがタックスヘイブンに秘密のダミー会社やオフショア（非居住者向け）金融口座を設けていた記録が含まれている。 同文書は不法行為を直接示しているわけではないが、ダミー会社やオフショア口座は所得や資産を隠し、租税を回避する目的で

パナマの首都パナマ市にある法律事務所モサック・フォンセカが入居している建物の外に掲げられた看板（2016年4月3日撮影）。(c)AFP/RODRIGO ARANGUA 【4月5日 AFP】パナマの法律事務所から流出した大量の内部文書により、同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用した闇の金融取引に世界の政治家や著名人多数が関与していた事実が明らかになった問題について、パナマ検察当局は4日、捜査に乗り出すと発表した。 検察当局は、違法行為があったとすればそれはどのようなものか、また誰が関与したかを突き止め、被害額についても明らかにする意向を示している。 文書が流出した法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）は、自社のサーバーから内部文書1150万点が流出したのは「限定的なハッキング攻撃」によるものだと述べ、外部の第三者による仕業との見解を示唆している。 パナマは金融

Amazon subsidiary Zoox has begun testing its purpose-built, electric, autonomous robotaxis on public streets in Las Vegas, the company announced Tuesday. Zoox says this marks the first time that an au We are only scratching the surface of how artificial intelligence might be used in art, and musicians are already experimenting with the technology. But if their AI-assisted composition is to be elig

安倍晋三首相が２０１７年４月に消費増税を実施しないという観測が強まっているが、財務省はよく思っていないはずだ。今後、財務省はどのような抵抗策を打ち出すのか、大胆に推測してみよう。 まず、安倍政権は、直線的に消費増税のスキップを打ち出してきた。正確には、安倍政権では何も言明していない。安倍首相自身も「消費増税は予定通りである」と国会で答弁している。国際金融経済分析会合も、単に学者の意見を聞いただけであり、安倍政権としての意思表明は何もない。 これまで消費増税をあれほど推進していたマスコミが、安倍政権で消費増税を実施しないと報道しまくっているだけだ。 筆者は、経済政策として考えれば、世界経済が万全でなく日本経済もおぼつかない今の時期に消費増税したら、景気は落ち込み、結果として財政状況も悪くなって、元も子もないという主張をしてきた。もし報道通りとすれば、安倍政権もまともな判断をするものだとしかい

４月４日、米司法省報道官は租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引をめぐる内部文書が流出した問題について、米国の法律に違反する汚職などの行為がなかったかどうか調査に着手したことを明らかにした。写真は同日、文書が流出した法律事務所「モサック・フォンセカ」のジブラルタル事務所で（２０１６年　ロイター/Jon Nazca） ［ワシントン　４日　ロイター］ - 米司法省報道官は４日、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引をめぐる内部文書が流出した問題について、米国の法律に違反する汚職などの行為がなかったかどうか司法省が調査に着手したことを明らかにした。

中米パナマの首都パナマ市にある、法律事務所モサック・フォンセカが入るビル（2016年4月4日撮影）。(c)AFP/RODRIGO ARANGUA 【4月5日 AFP】パナマの法律事務所から流出した大量の内部文書により、同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用した闇の金融取引に多数の政治家や著名人が関与していた事実が明らかになったことを受け、スペインやフランスなど数か国の当局は4日、脱税疑惑の調査を開始した。 このスキャンダルは3日、パナマのタックスヘイブンでのペーパーカンパニー設立を数多く手掛けてきた法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書1150万点に関する1年に及ぶ調査結果を、メディアグループ各社が公表し始めたことで露呈した。 「パナマ文書（Panama Papers）」と呼ばれるこれら文書は、独日刊紙の南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zei

1150万文書「パナマ・ペーパーズ」の衝撃オフショア企業の合併や資産を管理するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が取り扱うオフショア企業20万社以上の1150万文書が昨年、ドイツの南ドイツ新聞に流出しました。その後、米ワシントンの「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」にも文書が送られ、分析した結果が3日、英紙ガーディアンなどで一斉に報じられました。 英国の王室属領や海外領土であるケイマン諸島、バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）を舞台に毎年、何十億ドルの資金が動いていることが分かりました。ロンドンやジュネーブの高給弁護士、公認会計士、プライベートバンクが関わっています。漏洩したのは株主名簿、銀行の取引明細書、内部文書、旅券、会社の証明書で、「パナマ文書」と呼ばれています。 こうしたオフショア取引は大金持ちが自分たちの富を守る合法的な手段として使われています。しか

ロシア大統領府のペスコフ報道官は４日、記者団との電話会議で、プーチン大統領はパナマの法律事務所から流出した文書の中で言及すらされていないが、注目を浴びているとし、「プーチン氏やロシア、わが国、われわれの安定、近く行われるわれわれの選挙が、状況を不安定化させるための主要な標的だからだ」と述べた。 ペーパーカンパニー設立を手掛けるパナマの法律事務所モサック・フォンセカから入手した文書を「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が３日公表したところによると、プーチン大統領と結び付きがある人々や企業に関係する少なくとも20億ドルの取引が記録されている。ロシアの国営メディアはこのリポートにほとんど注目していないものの、ロシア政府に批判的な独立系の媒体はこの情報を大々的に報道している。プーチン氏の側近が関与する汚職疑惑についてはこれまでも表面化してきたが、ＩＣＩＪが公表した情報はこれまでで最も重大

By Thibault Houspic Follow ロシアのウラジミール・プーチン大統領に近い人物や、アイスランドの首相、サッカーのスタープレイヤーであるリオネル・メッシ選手など、世界の著名人がタックス・ヘイヴン(租税回避地)で資産を運用する実態を示す資料が明らかにされました。「パナマ文書(Panama Papers)」とも呼ばれるこの文書は1150万件・合計2.6テラバイトにも及ぶデータを集めたものとなっており、ほとんど明らかにされることがないオフショア取引の実態が明らかにされています。 Panama Papers The secrets of dirty money| Süddeutsche Zeitung http://panamapapers.sueddeutsche.de/articles/56febff0a1bb8d3c3495adf4/ ◆公表された「パナマ文書」 この資料

DoorDash will give delivery workers the option to be paid a guaranteed hourly minimum rate instead of being paid per delivery, the company said Wednesday. The new option, a novelty in the gig worker i Self-driving truck developer TuSimple may sell its U.S. business, the company said in a regulatory filing Wednesday. TuSimple, which is on the verge of being delisted from the Nasdaq stock exchange f

オバマ政権が期待をかけるクルド人武装勢力はISISの掃討に関心がなく、代わりといえば虐殺者アサドの軍ぐらいだ パリとブリュッセルへのテロ攻撃で多くの人命が失われるのを目の当たりにした今、西側もいよいよISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）掃討へ本気で地上軍を差し向けるときがきた──と、普通は思うだろう。 空爆と地上のクルド人武装勢力だけでもISISに痛手を与えることはできる。だが、軍事作戦の帰趨を決するのは地上戦だ。 一方、ISISが「イスラム国の首都」と称するシリアのラッカには、命ある限りヨーロッパを恐怖に陥れ、北米でもその恐怖を再現しようと企む戦闘員たちがいる。 アメリカ政府はなぜ、これを緊急事態と考えないのか。 【参考記事】シッパイがイッパイ、アメリカの中近東政策 その答えの一部は、3月30日のホワイトハウス報道官ジョシュ・アーネストの言葉に表れている。記者はこう質問した。「大

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

アダルトビデオ（AV）業界の人々を騒然とさせた、NPO法人ヒューマンライツ・ナウの調査報告書。スカウトから声をかけられた若い女性たちが、本人の意に反するかたちでAV出演を強要されているというものだった。 [span>元AV女優で、AV業界の内情にくわしい川奈まり子さんは、弁護士ドットコムニュースのインタビューに答えた。その前半（元AV女優・川奈まり子さんが語る「出演強要」問題と業界の課題＜上＞https://www.bengo4.com/internet/n_4489/](span元AV女優で、AV業界の内情にくわしい川奈まり子さんは、弁護士ドットコムニュースのインタビューに答えた。その前半（元AV女優・川奈まり子さんが語る「出演強要」問題と業界の課題＜上＞<https://www.bengo4.com/internet/n_4489/){target=_blank}）では「『AV出演が合

タレントやモデルとして勧誘された若い女性たちが、本人の意に反するかたちでアダルトビデオ（AV）への出演を強要されている――。そんな被害の実態をまとめたNPO法人ヒューマンライツ・ナウの調査報告書が3月上旬、大きな注目をあつめた。 だが、この報告書をめぐっては、AV業界関係者からインターネット上で疑問を呈する声があいついだ。現役AV女優のかさいあみさんはツイッターで「無理やり出されてる人一人も見た事ないのですが」とつぶやいた。 元AV女優の川奈まり子さんも、フェイスブックに「AV業界が悪くなってるってことはありません」「年を追うごとに良くなっていってるので、なぜ今、こういうふうに糾弾されるんだろう？と不思議に感じました」と投稿した。 川奈さんは引退後、実話怪談や官能、ホラー小説などの作家として活動している。AV監督の溜池ゴローさんが夫ということもあり、現在も業界の内情にくわしい。今回の報告書

福島香織「習近平最後の戦い」７・１発売！ @kaori0516kaori 取材対象中国。執筆・講演依頼はkaori＠kaorifukushima.comへ。週刊メルマガ・中国趣聞foomii.com/00146。 著書『習近平「文革２．０」の恐怖支配が始まった』（ビジネス社）『武漢病毒襲来』（翻訳、文藝春秋）『ウイグル人という罪』（扶桑社） kaorifukushima.com

舛添知事、無駄ムダ外交はやめなさい！ 舛添要一東京都知事の「暴走」が止まらない。韓国人学校への土地貸与を唐突に打ち出したかと思えば、今度はパリやロンドンへの海外出張費に批判が集まるなど、ここにきて知事の独り善がりな行動と持論が目に余る。舛添知事、多額の血税を使って隣国に媚びるムダな「都市外交」はもうやめなさい！

かつて東京の花見スポットといえば、上野ではなく、王子の飛鳥山と小金井桜（こがねいざくら）だった。 飛鳥山は今も名所として知られているが、小金井桜の方の知名度はさっぱりである。 それもそのはずで、現在は排気ガスと桜の高齢化によって、すっかり廃れてしまい見る影もない。 しかし、かつて玉川上水に2000本が植えられたという見事な桜は、歌川広重の浮世絵にも描かれ、明治16年には天皇も見に来たほどの見事な桜であった。 最寄りの駅は中央線の吉祥寺から少し進んだ「武蔵小金井」になり、最盛期には臨時駅ができるほどの大変な賑わいだったという。 僕はたまたま玉川上水沿いの釣り堀であった84歳のおじいちゃんと話していたら、「当時はすごかったよ～毎年4、5人は死んだよ」という。 どういうことだろう、詳しく話を聞いてみることにした。 命がけだった昭和の花見 -小金井桜って昔は有名だったんですよね 「そうだよ。私が小

実際、保育園に落ちたらどうするか？　この話題の経験談的な側面は当初自著に含める項目のつもりだったが書籍全体のバランスを考えて落とした経緯がある。他にも家事分担のコツのような話題も考えていたが落とした。また何か機会があれば書籍として書きたいものだと思いつつ、ブログに書くような話題でもない。そうこうしているうちに時は過ぎてしまった。が、よい機会でもあるので、現時点で少し整理してというか、思い起こしつつ書いてみたい。あまり正確ではないかもしれないし、なんの役にも立たないかもしれないが。 保育園落ちて「日本死ね」という気持ちになるのはわかるという人は多いだろうし、それはその文脈の議論があるだろう。ただ、他方、現実的に保育園に落ちた子供をどう対応するかという現実的な問いは依然残る。 今回、そうした現実対応の話題が出てくるのか、とざっと見ていたが、見ていた範囲では見かけなかったように思う。いくつかざっ

2004年、反ブッシュ政治運動「Vote for Change」で共演するブルース・スプリングスティーン（右）とR.E.M.のマイケル・スタイプ〔photo〕gettyimages ←第1回「トランプの"炎上"選曲リスト」はこちら（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48314） 全米36都市、総勢27組による「選挙コンサート」 今回の選挙戦でのドナルド・トランプ候補の「炎上選曲」のターゲットとなったR.E.M.と、彼がこの「炎上選曲」を始めるきっかけとなった（と僕が考える）、ニール・ヤングがともに参加していた政治運動が、2004年の「ヴォート・フォー・チェンジ（Vote for Change。以下VFC）」だった。 今回はこの運動を振り返ることから始めよう。 2004年も大統領選の年だった。当時の大統領、共和党のジョージ・W・ブッシュの再選を阻止するた

今年も3月11日にはテレビで震災や原発事故の映像が繰り返し流された。しかし、震災特番を見る人は年々減り続けている。あの日のことを、忘れてしまったのか。それとも、見られない理由があるのか。 Nスペですらダメだった 「3月11日21時から放送の『中居正広の金曜日のスマイルたちへ』では、ダウン症の書道家・金澤翔子さんが、被災地を再訪する様子を追い、震災を通じて日本と台湾の絆が深まった過程を特集。台湾から200億円もの義援金が集まった事実を伝えました」 TBSテレビの菊野浩樹編成部長はそう語る。ただし、その「金スマ」の視聴率は9.4%と、前4週の平均12.9%を大きく下回った(以下、数字は関東地区の番組平均世帯視聴率)。 「数字はいつもよりやや低かったのですが、内容は素晴らしかったと自負しています。ゴールデンタイムに、3.11を正面から取り上げた番組を誇りに思っています」(菊野氏) 誰もが忘れえぬ

中国・北京の人民大会堂にはためく中国国旗（2012年11月13日撮影）。(c)AFP/Mark RALSTON〔 AFPBB News 〕 中国が試みている経済的な移行は、中国自身のみならず世界のほかの国々にも大きな影響を及ぼす。短期的には、中国の経済活動の急減速かもしれない現象からの波及を管理することが課題になる。長期的には、中国という金融大国の世界経済への統合にいかに対処するかが課題になる。だが実際には、短期的な出来事が長期的に何が起こるかも決めることになるだろう。 インドがまとめた最新の「エコノミック・サーベイ」には、示唆に富んだ危機の分類法が提示されている。 これによれば、危機が外国にもたらす衝撃は、1）その危機はシステム上重要な国で起こっているのかどうか、2）政府の借り入れの結果なのか、それとも民間の借り入れの結果なのか、3）危機が発生した国の通貨は上昇しているのか、それとも下落

今年（2016年）4月の診療報酬改定では、「紹介状なし」で大病院で受診した際、通常の医療費に加えて「初診で5000円以上」「再診で2500円以上」の全額追加自己負担が義務化されることになりました。 ですから大病院を受診したいと思った際には、まずは近くの診療所を受診して、紹介状を作成してもらってから受診した方が料金は安く済みます。「診察代2820円＋紹介状料金2500円＝5320円」の自己負担金額は3割でも1600円だからです。 今回の改定については報道で多くの人がご存じのことと思います。しかし、この制度、特に「大病院での再診に2500円の追加自己負担」の本当の意味はあまり理解されていないのではないでしょうか。 大病院に通い続けることが困難に この制度は患者（受診者）にどのような影響をもたらすのでしょうか。それを知るには、発表された膨大な資料の中の「医科（医療）」ではなく「薬科（薬剤）」に関

世界経済の最大の懸念となっている中国の景気減速がさらに深刻化している。唯一景気を引っ張っていた個人消費が今年1～2月（期間累計）に、前年同期比で10.2％増と、昨年12月の同じ伸び率を0.9ポイント下回った。伸びとしては大きいように見えるが、2014年末まで毎月12～13％も伸び続けたことを考えると、水準自体も相当に切り下がっている。 さらに輸出は、同じく今年1～2月に前年同期比で17.8％の大幅減となった。昨年から、ほぼ毎月、マイナスが続いているが、その中でも最大の落ち込みとなった。 唯一、景気を支えたのは、建設や設備などへの固定資産投資。1～2月は同10.7％で昨年12月を約3ポイント上回り、減速に歯止めをかける格好となった。正確な内訳は分からないが、今年に入って地方政府向けと見られる長期融資が大きく伸びていることを考え合わせると、公共事業が中核だった可能性が高そうだ。あえて言えば、今

独ベルリンで2月から始まったプログラミング学校「ReDI（レディ）スクール」。シリアやアフガニスタンからの難民がグループに分かれてプログラミング言語などを学ぶ（写真：永川 智子、以下同） 3月6日、日曜日。ベルリンのポツダム広場に近い、大学のキャンパスを訪ねた。指定された午前10時少し前、校舎3階の教室に足を踏み入れると、複数の若い男女がノートパソコンを囲んで熱心に話し込んでいる。記者の姿に気づくと、「Hi！」と目配せをしながら挨拶をしてきた。 外見や立ち居振る舞いからは、とてもそう見えないが、全員がこの半年以内にドイツに渡ってきた難民だ。シリア、アフガニスタン、エリトリアなど、出身国は多岐に渡る。 定刻の午前10時になると、指導役の講師がレクチャーを始めた。「今日は、簡単なプログラムを作ってみよう」。受講生たちは、静かにキーボードを叩きながら、講師の話に熱心に耳を傾けている。一通りの内容

JR新宿駅南口の線路上空に4月4日、高速バスやタクシーの乗降場を集約した交通ターミナル「バスタ新宿」が開業した。1日のバス発着便数はピーク時1600便以上と日本一。駅や商業施設とも直結し、広場からは眼下に列車が見られる。初日から乗降者に加え、バスファンなども詰めかけにぎわっていた。