政府は25日、来月2日にもまとめる経済対策の骨格を固めた。焦点となっていた国と地方の財政支出（真水）は今年度2次補正予算や来年度予算案などの数年間の予算総額を6兆円程度に積み増す方向で調整する。効率的な投資先を選定するため観光や農業のインフラ整備計画を年内にまとめる方針を打ち出す。熊本地震からの復興に使う基金も創設する。財務省は当初、真水を3兆円程度にとどめる案を安倍晋三首相に示していたが、政

＜「国境なき医師団」の取材で、ハイチを訪れることになった いとうせいこう さん。取材を始めると、そこがいかに修羅場かということ、そして、医療は医療スタッフのみならず、様々なスタッフによって成り立っていることを知る。そして、産科救急センターを取材する＞ これまでの記事：「いとうせいこう、『国境なき医師団』を見に行く」 前回の記事：「いとうせいこう、ハイチの産科救急センターで小さな命と対面する」 『母親たちの村』 俺たちは同じ日の午前中、CRUO（産科救急センター）の本館とは別の大きなテント病棟のような場所にも寄った。窓のない長四角のテント内にはベッドが幾つも並べられており、紙飾りなどが下げられたその薄暗がりに、ハイチ女性たちが腰かけたり寝たりしていた。 『母親たちの村』と呼ばれているエリアだった。案内のロドニー病院長が満面の笑みで入り口から「ボンジュール」と声を掛けると、女性たちもまた元気よ

モザンビークのニアッサ国立保護区で、オスのノドグロミツオシエを手に乗せるヤオ族の蜂蜜ハンター、オーランド・ヤセニ氏。ノドグロミツオシエは研究のため一時的に捕獲した。（PHOTOGRAPH BY CLAIRE SPOTTISWOODE） ノドグロミツオシエ（学名：Indicator indicator、英名：ハニーガイド）と呼ばれるアフリカの小鳥は、人の声を聞きとり、その意味を理解できることが、最新の研究で初めて確認された。研究結果は科学誌「サイエンス」に掲載された。 モザンビーク北部。ある男性が声を震わせて特殊な音を出すと、ノドグロミツオシエがそれに気付く。男性は蜂蜜を求めて、ハチの巣を探しそうとしている。ノドグロミツオシエは、彼を巣の場所まで案内し、ごほうびに人間が取り出したハチの巣をもらう。 飼い慣らされた種が人間とコミュニケーションを取れることはよく知られているが、「野生動物と人間も

JRなど全国の鉄道事業者23社および、日本地下鉄協会は7月26日、スマートフォン用ゲーム「ポケモンGO」について、鉄道施設内でキャラクターを出現させないよう、関係者に要請書を提出したと発表しました。 プレスリリースでは「お客様の安全確保等の観点から」と理由を説明。同ゲームをめぐっては、配信開始以降、ユーザーによる危険な場所への立ち入りや、アプリが原因とされる交通事故などのトラブルが多く報告されています。すでに長崎市では、平和公園がポケストップ（アイテムなどを入手できるポイント）に設定されているのはふさわしくないとし、運営会社に削除を要請。他にも島根県の出雲大社では境内での「ポケモンGO」を禁止するなど、各所で反対の動きも起こっていました。 今回要請書を提出した鉄道事業社は以下の通り。 北海道旅客鉄道株式会社 東日本旅客鉄道株式会社 東海旅客鉄道株式会社 西日本旅客鉄道株式会社 四国旅客鉄道

「匠（たくみ）」と呼ばれる建築士が住宅をリフォームする人気テレビ番組「大改造！！劇的ビフォーアフター」で、改修工事を請け負った愛知県東海市の建設会社が大幅に追加工事費がかかったとして、番組を放送した朝日放送（大阪）や番組制作会社ジャンプコーポレーション（東京）、建築士事務所などに約二千九百万円の支払いを求め、近く名古屋地裁に提訴することが分かった。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）にも近く、申し立てをするという。 建設会社の代理人弁護士によると、リフォーム代金は当初、二千二百万円の予定だったが、建築士や制作会社の指示で追加工事が複数発生。代金は約五千万円に膨らんだものの、追加工事費は支払われなかった。契約時の覚書では、工事代金が予算を超過する恐れが生じた場合は制作会社や施主と協議するとしていたが、予定外の工事に対する相談はなかったという。

アメリカ大統領選挙候補者であるドナルド・トランプ氏をイメージした Pythonベースのプログラミング言語「TrumpScript」が公開されています。 特徴が滅茶苦茶だったのでご紹介します。 GitHub - samshadwell/TrumpScript: Make Python great again どうやら米ライス大学の24時間ハッカソンで作られたようです。 ハッカソンでの優勝は逃したものの、日々issueにバグ報告が上がっており、 よりトランプ氏らしくなるように改善がされているようです。 特徴 浮動小数点型は使えず整数のみ。アメリカは中途半端なことはしない。 数値は100万より大きくなくてはいけない。それより小さい数字は取るに足らない。 importは使えない。全てのコードはアメリカ製でなければならない。 True,Falseの代わりにfact,lieを使う。 変数名に使えるのは

＜共和党の正式な大統領選候補となったトランプだが、暴言はますますひどくなっている。NATOの集団的自衛権を否定したり、WTO加盟を抜けると言ってみたりと、外交的な悪影響がある発言は無視できない＞（写真は先月のNATO演習に参加した英軍パラシュート部隊） 先週21日に党大会で「指名受諾演説」を行って、正式に大統領選における共和党の統一候補となったトランプですが、いよいよ本選というこの段階になってもその「暴言」は止まりません。 トランプは選挙戦の初期から「イスラム教徒の入国禁止」とか「不法移民の強制送還」などと言い続けてきたわけですし、また日本に関しては「貿易の不均衡を是正する」とか「駐留米軍の経費を100％負担しないなら撤退する」「米軍撤退の場合には核武装を認める」「TPPは撤廃」などとも言ってきました。 何が問題かというと、こうした「暴言」は比喩であったりファンタジーであったり、要するに非

世界中で一大ブームの「ポケモンGO」。カゴビンやピカチュウ、プリンなどのポケモン・キャラクターを現実世界で捕まえてバトルを楽しむなんて、いかにも面白そうだ。 ロシアの政府関係者に言わせれば、街を歩きながら隠れているポケモンを捕獲するなど、まるで悪魔の所業。その上、ロシアではゲームのダウンロードがうまくいかず、ロシア国内でポケモンGOを利用したいユーザーは、海外のアカウントを取得してダウンロードするしかない。 【参考記事】クレムリンにもポケモン現る だが心配は無用。モスクワ市民は8月末までに、ポケモンGOをまねたモスクワ市政府監修のゲーム「ディスカバー・モスクワ」で遊べるようになる。 説教くさいモスクワ版 ただしそのゲームで捕獲できるのは、ポケモンではなく、ロシア初代皇帝のイワン雷帝、ピョートル大帝、世界初の有人宇宙飛行を成功させたユーリイ・ガガーリン、フランス皇帝ナポレオン・ボナパルトなど

2012年に村民委員会の選挙やり直し要求を実現させた広東省の烏坎村で村長に選ばれた林祖恋氏が21日、収賄容疑で逮捕された。日本のメディアでは村の直接選挙を初めて実現したのが異例としているが、大きな間違いだ。 90年代から村長(村民委員会主任)選挙は直接選挙 農村における村長の直接選挙は、改革開放によって無くなった人民公社制度以来、少しずつ進み始め、1991年に吉林省の平安村を皮切りに広がり、1998年に制定された「中華人民共和国村民委員会組織法」により法制化された。 毛沢東時代は土地の集団所有制(集団農場)を中心として、人民公社により医療、教育から始まり政治に至るまで、すべてを人民公社が管理運営していたが、改革開放により生産請負制が導入され、人民公社制度が消滅したので、村の行政機能が危なくなった。 そこで、1982年に発布された中華人民共和国憲法では全人代の末端における郷鎮政府制度が復活し

ASEAN外相会議は共同声明で南シナ海に関する判決を盛り込めないまま共同宣言を出した。同じ日にアメリカのライス大統領補佐官が人民大会堂で習近平に会う一方、フィリピンはラモス元大統領を特使として訪中させる予定だ。 共同声明に盛り込めなかった判決――中国は国内で勝利宣言！ ラオスのビエンチャンで開催されていたASEAN（東南アジア諸国連合）外相会議は、25日、ようやく共同声明発表に漕ぎ着けた。しかし、最大の焦点であったはずの南シナ海における中国の主張が違法であるという仲裁裁判所の判決は盛り込めなかった。 昨日のコラム＜チャイナマネーが「国際秩序」を買う――ASEAN外相会議一致困難＞に書いたように、ラオスとカンボジアが徹底して中国側についたからだ。ラオスは議長国で発言しにくい側面もあったかもしれないが、その分だけ、カンボジアが頑として判決に触れることに反対し、押し切ってしまった。 共同声明は「

７月２５日、米当局者とサイバーセキュリティーの専門家は、米民主党全国委員会のシステムがハッキングされ、機密情報を記した電子メールが流出した問題で、ロシアが米大統領選に影響を与える目的で流出に関与したことを示す証拠があると明らかにした。写真はベルリンで２０１３年５月撮影（２０１６年　ロイター/Pawel Kopczynski） 米当局者とサイバーセキュリティーの専門家は２５日、米民主党全国委員会（ＤＮＣ）のシステムがハッキングされ、機密情報を記した電子メールが流出した問題で、ロシアが米大統領選に影響を与える目的で流出に関与したことを示す証拠があると明らかにした。 米連邦捜査局（ＦＢＩ）はＤＮＣへのサイバー攻撃について捜査していると発表した。サイバー攻撃自体は６月時点で当局やサイバーセキュリティー専門家に知られていたが、民主党がヒラリー・クリントン前国務長官を正式に大統領候補に選出する全国大会

７月２６日、トルコ政府は２５日、クーデター未遂事件の捜査で記者４２人の拘束令状を出した。写真はトルコ国旗。イスタンブールで２４日撮影（２０１６年　ロイター/Osman Orsal） トルコ政府は２５日、クーデター未遂事件の捜査で記者４２人の拘束令状を出した。ＮＴＶが報じた。 ７月１５─１６日に起きた軍の一部によるクーデーターが失敗に終わった後、トルコ当局は関与が疑われる６万人以上の兵士、警察官、判事、教師や公務員などを拘束、あるいは捜査対象としている。欧米諸国や人権団体からは、エルドアン大統領がこの機会に乗じて権力基盤を強化しようとしているとみて、懸念を示している。 欧州委員会のユンケル委員長は２５日、トルコは早期に欧州連合（ＥＵ）に加盟できる状況にはないとの見解を示すとともに、同国が死刑制度を復活させれば直ちに加盟交渉を停止すると警告した。 これに対し、チャブシオール外相はトルコのメディ

先日まで米共和党の党大会が開かれていたオハイオ州クリーブランドの屋内競技場「クイッケンローンズアリーナ」の外には、音楽が流れ、ビールやクリーブランドスタイルのピエロギを売るスタンドが並ぶ広場がある。ピエロギは、もともとはポーランドやウクライナで食される、タマネギとキルバサ（ソーセージ）を詰めた美味しいダンプリングだ。 オハイオ州でピエロギが売られているのは、東ヨーロッパ系アメリカ人が多く暮らしているからだ。オハイオ州パーマにはウクライナ系住民が多いウクレイニアンビレッジという地区があり、選挙に出ているオハイオ州の政治家なら必ず足を運ぶべき場所となっている。 目の前の有権者が見えないのか オハイオ州に住むポーランド系アメリカ人は約43万3016人、チェコ系は49万1325人、スロバキア系は15万7125人、ウクライナ系は4万7228人、リトアニア系は2万3970人。 ドナルド・トランプは、『

相模原市の障害者施設殺傷事件で、元施設職員の植松聖（さとし）容疑者（26）=殺人未遂容疑などで逮捕=が2月18日に障害者施設「津久井やまゆり園」の同僚職員に「重度の障害者は生きていても仕方がない。安楽死させた方がいい」と話していたことが26日、市への取材で分かった。 施設側は神奈川県警津久井署に「障害者を殺害する意向がある」と通報。同署から連絡を受けた市は2月19日、植松容疑者に精神保健福祉法に基づく強制的な「措置入院」をさせた。この際、同容疑者の尿からは大麻の陽性反応が出たという。 市精神保健福祉課によると、植松容疑者は措置入院をした2月19日に「そう病」、22日には別の医師から「妄想性障害」などと診断された。その後、医師が「他人を傷つける恐れがなくなった」と判断し、3月2日に退院した。 植松容疑者は措置入院前の2月14、15日に東京の衆院議長公邸を訪れ、障害者の殺害を示唆する手紙を議長

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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中国の４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比６・７％と横ばいになった。 筆者の著書『中国ＧＤＰの大嘘』（講談社）は版を重ねて好評で、韓国語版のオファーも来た。同書では、中国の国家統計局が旧ソ連の統計組織を模して作られたことを指摘している。 ソ連の統計が７０年間にもわたりごまかされてきたことは、ソ連崩壊後にやっと明るみに出た。その他の状況証拠から、中国のＧＤＰ作成に疑惑があるとの懸念を示した。 中国のＧＤＰ統計に関する疑惑は、筆者以外にも多くの人が指摘している。有名なものでは、現首相の李克強氏がＧＤＰ統計を信じず、電力、鉄道貨物、融資の３統計がまともだと考えているという米国務省のメモが告発サイトのウィキリークスに暴露されたことで、この３つの指数から中国経済を推計する手法がある。ＧＤＰ成長率を信用しなかった李氏が、図らずも中国のＧＤＰの信頼性の危うさを暴露することになったわけだ。

大乱戦となった東京都知事選（３１日投開票）で、報道各社の終盤の情勢調査が出そろった。いずれも、政党の支援なしで「都民目線の都政を取り戻す」と訴える小池百合子元防衛相（６４）が一歩リードし、自民、公明両党の推薦を受ける増田寛也元総務相（６４）が追う展開だ。「女子大生淫行疑惑」報道が直撃した、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）は失速した。鳥越氏を推薦する野党陣営は必死に巻き返しを図るが、女性弁士や元首相の応援のなかには「逆効果」と思えるものもある。 「小池百合子氏リード保つ　追う増田寛也氏、伸び悩む鳥越俊太郎氏」（産経新聞） 「小池氏優勢、増田氏追う　鳥越氏苦戦」（朝日新聞） 「小池・増田氏競り合い、鳥越氏が追う」（読売新聞） 「小池氏リード　増田氏、鳥越氏追う」（毎日新聞） 報道各社が世論調査とともに、取材結果も踏まえて出した終盤情勢はこの通りだ。先週初めの序盤情勢と比較すると、トップは小

By Benjamin Balázs セキュリティソフトの比較検証を行う独立機関の最大手であるドイツのAV-TESTが、Mac用のOSである「OS X」向けセキュリティソフトウェア12種類のパフォーマンスを比較し、データを公開しています。 12 Security Suites for Mac OS X Put to the Test | AV-TEST https://www.av-test.org/en/news/news-single-view/12-security-suites-for-mac-os-x-put-to-the-test/ AV-TESTは各セキュリティソフトの「マルウェア検出率」と、セキュリティソフト動作時のMacの「パフォーマンス」を比較しています。「マルウェア検出率」を調査するのはセキュリティソフトとしての実力を測るためで、セキュリティソフト動作時のMacの「パ

By tonynetone 一昔前までは「ウェブブラウザといえばInternet Explorer」というくらいに多くのPCでInternet Explorerが使用されていましたが、Firefox登場でその牙城は崩れ、その後、Google Chromeの登場によって勢力図は大きく塗り替えられました。そのウェブブラウザ戦国時代とも言える激動の期間に市場シェアがどのように変化していったのかが視覚的にわかるグラフを、データを使ってニュースを届けるDadavizのJody Sieradzkiさんが作成・公開しています。 The Most Popular Web Browser In Each Country Over Time http://dadaviz.com/s/browser-popularity-country/ Web browser popularity change over t

シオニズムとは何か――イスラエルの孤立化と軍事信仰の起源 鶴見太郎 歴史社会学、ロシア・ユダヤ史、パレスチナ／イスラエル 国際 #イスラエル#シオニズム シリアやイラクの混迷があまりに衝撃的であるからか、かつてほど注目を集めなくなっているとはいえ、中東における紛争地としてもはや「老舗」となっているイスラエルとパレスチナ。その状況は、現在でも悪化の一途をたどっている。ときが経つにつれ、その解はますます闇のなかに埋もれていく感があるが、この紛争が生じた経緯そのものはそれほどわかりにくいものではない。 ロシアを含むヨーロッパにおけるユダヤ人迫害が契機となって、列強の支援を受けながらユダヤ人がパレスチナ地域に押し寄せ、国家建設を行ったことで、もともと暮らしていた人々（現在ではもっぱら「パレスチナ人」と呼ばれる）や、その同胞としての周辺諸国のアラブ人とのあいだで争いが生まれた、というのが基本構図であ

「The Fed and Lehman Brothers: Introduction and Summary」というNBER論文をローレンス・ボールが上げている。以下はその要旨。 Why did the Federal Reserve let Lehman Brothers fail? Fed officials say they lacked the legal authority to rescue the firm, because it did not have adequate collateral to borrow the cash it needed. This paper summarizes a monograph that disputes officials’ claims (Ball, 2016). These claims are incorrect in tw

＜大規模な水害が相次いでいる中国。無計画な都市開発や不十分な豪雨対策により被害が拡大しており、民衆の政府に対する怒りは暴発寸前だ――というのは本当だろうか。確かに被害は大きいが、お決まりの報道では見えてこない市民たちの本音を聞き出してみた＞　（写真：湖北省にて。７月23日） 今年の夏は、中国各地で大規模な水害が記録されている。まず被害が集中したのは長江中流域だ。５月末から７月中旬にかけて豪雨が相次ぎ、「街が海に変わる」かのような大規模な冠水が起きた。特に湖北省武漢市では一部で２メートルもの冠水を記録。1998年の大水害から約20年ぶりとなる「100年に一度の豪雨」の脅威があらわとなった。 中国のネットには、「50年に一度、100年に一度の天災が数年おきにやってくるのは勘弁」「三峡ダム（2009年完成）は1000年に一度の水害に耐えるという触れ込みだったでしょ!?」と政府を揶揄する書き込みが

ベネッセホールディングスの原田泳幸代表取締役会長兼社長は6月25日で退任、LIXILグループの藤森義明代表執行役社長兼CEOも6月に退任するなど、最近、「プロ経営者」と呼ばれる人の失脚が目立つ。 原田氏はアップル日本法人、日本マクドナルドのトップを経てベネッセに、藤森氏はGE(ゼネラル・エレクトリック)からLIXILへ移った。彼らはプロ経営者の代表格として、メディアで取り上げられることが多いが、そもそも日本におけるプロ経営者の定義がおかしいと感じている。 まず、外資系出身者がプロ経営者といわれることがあるが、一概にそうとはいえない。特に、外国企業の日本法人社長経験者はプロ経営者ではない。重要な経営判断はすべて海外の本社で行っており、企業の将来を左右するような判断を行う機会は皆無に等しいからだ。「日本支社の営業部長」のような存在、といえば分かりやすいだろうか。 一方、専門外の分野に飛び込んで

巷の話題を席巻している東京都知事選ですが、私たち岩手県民は、都民や他府県民の方とは違った感慨や視点で眺める面があります。 増田県政については、県の借金を二倍にしたなどと批判する報道はよく目にしますが、知事の功績として大きく評価されるべきものがあることは、ほとんど知られていません。 都民が知らない巨大不法投棄事件での手腕 それは、「岩手と青森の県境で生じた巨大不法投棄事件（以下、県境不法投棄事件と言います）で、率先して全量撤去と関係者への責任追及の姿勢を示し、特例法の制定に繋げて曲がりなりにも県民の費用負担を大きく減らす形で地域の環境を回復させたこと」です。 県境不法投棄事件とは、青森県田子町の山中（岩手県二戸市との県境）に産業廃棄物の施設を設置していた業者が、県境の谷間や山林に膨大な量の廃棄物を不法投棄した事件です。 この事件では、主犯格たる青森の業者と首都圏を中心に全国各地から産廃を集め

警察に入った連絡によりますと、２６日午前２時半すぎ、相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」の職員から「刃物を持った男が施設に侵入した」と通報があり、警察が確認したところ、複数の入所者などが刺されてけがをしているということです。

左から、米共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏（Photo by Marc Nozell ）、英国のボリス・ジョンソン外相（Photo by Foreign and Commonwealth Office ）、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領（ Public domain ）、中国の習近平国家主席（Photo by Foreign and Commonwealth Office ）。 ドナルド・トランプ氏が米共和党の大統領候補に正式に指名された。トルコでは軍事クーデターの試みが失敗した後、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が権威主義的な締め付けを強化している。フランスは恐ろしいテロ攻撃に再び見舞われ、多くの人が命を落とした。 英国が国民投票で欧州連合（EU）離脱を決めて西側諸国の結束に打撃を与えたことや、中国が南シナ海での領有権主張に関する国際的な裁判所の判決を拒絶

ここ数十年の間、中国の経済発展は群を抜いていた。他の先進国経済に見られる機関とは非常に異なる機関を保持しながら（共産党の仕組みである）、中国は、1980年から2015年にかけて、1人当たりの国民総生産（GDP）成長率として年平均8.7％を達成した。 その秘訣は、経済改革にあたって「石を感じながら川を渡る」という珍しい戦略であった。改革や成長を強化する政策が徐々に試され、施行され、適用された。 しかし、中国の経済発展は多くの意味で唯一無二であったが、その成長の実績は唯一無二のものではなかった。 ＊  ＊  ＊ 日本も韓国も同じように、経済の減速を経験するまでは、強い投資に支えられながら急速な工業化と輸出志向の政策を通じて経済構造を変えてきた。もし中国が今直面している困難（特に、急速に落ち込む経済成長）に向き合おうとするのなら、日本や韓国の経験を参考にしなければならない。

南シナ海をめぐる中国との紛争で仲裁裁判所がフィリピンに有利な判断を示すことを期待し、マニラで花を放り上げるフィリピンの活動家やベトナム人（2016年7月12日撮影）〔AFPBB News〕 中国が国際法を守らない国であることがいよいよ鮮明になった。これまでも、中国は自国に力がない時はじっと我慢して、力がついた段階で一気に攻勢に出る「韜光養晦（とうこうようかい）」戦略をとってきた。 日中中間線付近のガス田の一方的掘削や尖閣諸島の領海侵犯、並びに南シナ海の内海化などは、中国の韜光養晦戦略に基づく行動である。 改革開放以来の経済発展によって軍備増強が可能となり力がつくと、世界を牛耳る力を持った中国であることを認めよ（G2論）と米国に迫ったこともある。しかし、人権尊重や国際法の遵守など、ステークホルダーとしての責任感が見られない点などから、米国は潔い返事をしてこなかった。 こうして、中国はがむしゃ

消費増税の再延期が決定し、それをうけてアベノミクスの継続が話題になっている。アベノミクスは2013年冒頭の開始以来、頻繁に話題になっているが、その最大の目的はデフレを脱却して経済を安定軌道にのせることであり、それに尽きている。この基本を忘れないことが重要だ。 アベノミクスの中身はいろいろな表現が変わっても基本は同じで、１）拡張的な金融緩和政策、２）機動的な財政政策、３）成長戦略、である。今回の参院選「勝利」をうけてのアベノミクスの再構築もこの三本の柱で行うだろう。特にデフレ脱却という目的に関係するのは、１）と２）であって、３）ではない。 日本のマスコミや「市場関係者」（実態はごく少人数のアナリストなどでしかない）は、成長戦略こそアベノミクスの中心だともてはやす。確かに日本経済にとって長期的には必要かもしれないが、デフレ脱却という目的のためには簡単にいえば無縁である。むしろデフレ脱却以前で「

저성장시대에 살아남기 - 1부 텅 빈 지갑, 쓸 돈이 없다 “실업 증가, 디플레이션은 한국이 일본처럼 될 징조입니다. 계산대로 된다면 한국은 이르면 내년부터 장기 침체 상태에 빠질 것으로 보입니다.” 죠부대학 경제학과 타나카 교수 인터뷰 中 MBCスペシャル711回「低成長時代に生き残る - 第1部空っぽの財布、使うお金がない」に出演しました。予告ページでは冒頭で私の発言が出てきます。 http://www.imbc.com/broad/tv/culture/mbcspecial/vod/ 韓国語はできないのでグーグル先生を利用して補正すると 「失業の増加、デフレは韓国が日本のようになる兆候です。このままであれば、韓国は早ければ来年から長期低迷状態に陥ることになります。」 - 上武大学、田中教授（経済学）へのインタビュー 韓国三大ネットワークMBCスペシャル「低

ジャーナリスト　清武英利 富裕層の資産を運用し「カネ守り」とも称されるプライベートバンカー。ペーパーカンパニー作りから逃税策まで指南する男たちを追ったジャーナリスト・清武氏が、身近にも潜む彼らの実態に迫る。 「中国の人たちだよ!」 築48年のその都営アパートは、東京都江東区深川のはずれにあった。 アパートの通路側に色褪せたピンクのタオルが干してあり、ひらひらと風に舞っていた。プラスチックのゴミ箱を通路に出している住人、アパートの玄関で世間話に興じる中年の女性たち、それに涼を求めてドアを開けっぱなしにしている老人世帯もあって、雑多な下町の風景を作っている。 アパートの前で、私はメガネを取り出し、その光景と、手にしたパナマ文書の資料を交互に見入っていた。 ノルマ100億円。顧客は「本物の金持ち」のみ。私たちは知らない。富裕層をタックスヘイブンの国に誘う「カネの傭兵たち」の正体を。バンカーが実名

中国でも吹き荒れる「Pokémon GO」旋風！ただし、他の国とはココが違います 暴動、あるいは反政府運動に発展する可能性も… 暴動寸前 「日本では22日にサービスが始まったというのに、中国ではなぜ配信されないのだ？」 「多くの中国人がこれほど心待ちにしているというのに、一体どういうことだ！」 配信されてもいないのに、「Pokémon GO旋風」が、中国全土で吹き荒れている。 ポケモンは中国語で、「精霊宝可夢」（ジンリンバオクモン）、もしくは「口袋妖怪」（コウタイヤオグァイ）と呼ぶ。だが最近は、英語でそのままPokemonと表記することも多くなった。 中国国内でPokémon GOをインストールしようとすると、①Googleアカウントがない、②VPNがない、③GPSがない、④Apple IDがないなどの理由で、インストールできない。早い話が配信されていないのだ。そもそも中国政府は、Goog

トランプ家の最終兵器、長女イバンカ氏は父親の指名受諾演説の直前に登壇するという難しいタスクを完璧にこなしたが…。（写真：ロイター/アフロ） 7月18日に、米オハイオ州クリーブランドで幕を開けた共和党の党大会。ここでドナルド・トランプ氏が正式に党の大統領候補に指名されて、4日間の日程を終えた。 昨年6月に立候補を表明した際は泡沫候補扱いで、すぐに消えると思われていた。勝ち抜くと信じていたのはトランプ氏と、その周辺以外にはほとんどいなかったに違いない。だが、大方の予想に反してトランプ氏は大統領選のチケットを手に入れた。死屍累々を乗り越えて。 ダークな雰囲気に満ちあふれた指名受諾演説 その選挙戦はどこまでも型破りだった。従来の候補者のように広告宣伝に大量の資金を投下するのではなく、もっぱらツイッターで熱狂的な支持者を獲得した。ツイートの多くは、メキシコ人やイスラム教徒、ライバル候補に対する罵詈雑

7月22日にスマホ向けゲームアプリ「ポケモンGO」が配信されて、世の中の風景は一変した。 と、書くとやや大仰なようではあるが、駅で「歩きスマホ」の危険を訴える放送が流れたり、出現の珍しいポケモンが捕獲できるという噂の広まった公園にユーザーが大挙して押し寄せたりと、7月22日以前には見られなかった光景が見られるようになったのは確かだ。 これが一過性の過熱なのか、時代が一変した瞬間なのかはにわかに断じることはできないが、一種の「社会現象」と言っていい規模であることは間違いないだろう。ゲームの動向には関心がなかった企業やビジネスパーソンも無縁ではいられなくなるかもしれない。本稿では、「ポケモンGO」がもたらすであろう様々な経済効果――ポケモノミクスをどう読み解けばいいのか、ゲームをプレーせずとも「これだけは知っておきたい」そのポイントを3つお届けしたい。 ポイント1：ポケモンGOは「動かすもの」