台湾の蔡英文総統の中米訪問に先立って、アメリカで会談した共和党の議員は、事前に中国側から蔡総統と会わないように求める書簡が送られてきていたことを明らかにし、アメリカと台湾の接近に中国が神経をとがらせていることをうかがわせています。 クルーズ上院議員は蔡総統との会談後、記者団に「会談の前に、中国側から蔡総統に会わないように要請する書簡を受け取った」と明らかにしました。そして、「中国は、われわれが誰かと会うことについて拒否権を行使する立場にない」と述べて、不快感を示すとともに、トランプ次期政権は台湾との関係を強化するべきだと強調しました。 蔡総統は、ヒューストンに滞在した2日間で、共和党の議員を中心に積極的に交流しました。 中国から議員に宛てた書簡は、トランプ氏が先月、外交関係のない台湾の蔡総統と異例の電話会談を行ったことを受け、アメリカと台湾が接近する動きに中国が神経をとがらせていることをう
アトピー性皮膚炎のかゆみの原因物質をつくり出す役割をもつたんぱく質を突き止めたと、九州大のチームが9日付英科学誌(電子版)で発表した。このたんぱく質の働きを抑え、かゆみを根本から絶つ治療薬の開発を目指すという。 アトピー性皮膚炎は、皮膚から体内に侵入した異物への免疫が働きすぎるなどして皮膚のかゆみが慢性的に続くアレルギーだ。その際、異物を認識した免疫細胞から、かゆみの原因物質「IL31」が大量に放出されることが知られている。 発表によると、九大の福井宣規(よしのり)主幹教授(免疫遺伝学)らは、重いアトピー性皮膚炎のマウスの免疫細胞内にはあるが、正常なマウスにはないたんぱく質「EPAS1」を発見した。また、遺伝子操作で免疫細胞内のEPAS1を増減させるとIL31の放出量も同様に増減し、放出にEPAS1が重要な役割を果たしていることがわかった。 アトピー性皮膚炎の治療は対症…
松崎一葉『クラッシャー上司-平気で部下を追い詰める人たち』(PHP新書)をお送りいただきました。ありがとうございます。 自分の出世のために、次々に部下をつぶしていく人の精神構造と対処法を、数多くの実例に接した精神科の産業医がやさしく解説。 クラッシャー・ジョウじゃなくって、クラッシャー上司です。 著者の松崎さんは数少ない産業精神医学の専門家。いじめ、パワハラが大きな問題となり、電通第二事件が世情を賑わしている今日、是非多くの人々に読まれるべき本です。 とともに、そこに描かれているいくつもの実例を読む進むにつれ、圧倒的に多くの組織人たちは、「あっ、これ、我が社にもあるある」という思いを何回もするでしょう。そう、「多くの会社、組織のメンタルヘルスを見てきたものの経験値として、一部上場企業の役員のうち数人は「クラッシャー上司」がいる、ということはできるだろう」と著者は述べています。 彼らクラッシ
日本全体の自動車保有台数は普通乗用車こそ漸減しているものの、軽自動車は大いに躍進している。車そのものの所有を避ける傾向は全般的には見られないが、若年層に向けて「若者の(自動)車離れ」なる言葉が用いられ、所有・利用状況を懸念する声が関連業界からあがっている。それでは若年層自身はその言葉や周辺環境に関して、いかなる想いを抱いているのか。ソニー損害保険が2017年1月付で発表した、今年成人式に足を運ぶことになる新成人の人たちへの調査「2017年 新成人のカーライフ意識調査」(※)の結果をもとに、その実情を確認していくことにする 若者自身の代表的な立場となる新成人にいくつかの質問を実施。それぞれに「とてもあてはまる」「ややあてはまる」「どちらとも言えない」「あまりあてはまらない」「全くあてはまらない」の5つの選択肢から自分の心境にもっとも近いものを選んでもらい、そのうち前者2つ、つまり肯定派の回答
1月9 人工知能のこと 昨年3月、Google傘下の企業が開発した人工知能「AlphaGo」が、世界トップクラスの囲碁棋士イ・セドル九段(韓国)を4−1で降し、世界に衝撃を与えたことは記憶に新しいと思います。筆者も囲碁が趣味でアマ4段くらいは打ちますので、なりゆきを興味深く見守っておりました。 そして昨年末、また動きがありました。ウェブの囲碁対戦サイトに「GodMoves(神の一手)」、「刑天」「Master」と名乗る謎の打ち手が登場、トッププロを破る実力を見せつけて、世界中がその正体探しに躍起になるという、リアル「ヒカルの碁」状態になったのです。その打ち筋や、考慮時間のあまりの短さからして、これらはいずれも幽霊ならぬ人工知能(AI)であろうというのが大方の推測でした。 このうち「Master」に関しては、「AlphaGo」の進化バージョンであることが最近明らかにされました。しかしこのMa
1月6日、雇用を守り「米国第一主義」を掲げるトランプ次期米大統領の相次ぐ発言で、自動車メーカーのメキシコ事業リスクが顕在化してきた。写真は昨年8月、オハイオ州アクロンで演説するトランプ氏(2017年 ロイター/Carlo Allegri) 雇用を守り「米国第一主義」を掲げるトランプ次期米大統領の相次ぐ発言で、自動車メーカーのメキシコ事業リスクが顕在化してきた。日系メーカーは現時点では戦略変更はせず、トランプ氏の政策を注視する構えだ。ただ米国企業だけでなく、日本企業のトヨタにも批判が及び、同氏の本当の狙いは日本製の車なのではとの声も業界から出始め、緊張感が高まっている。 <メキシコ生産「あり得ない!」> 「トヨタ自動車<7203.T>は米国向けの『カローラ』を生産する工場をメキシコのバハに新しく建てると言っている。あり得ない!米国に工場を建てるか、高い関税を支払え」――。トランプ氏は米国時間
しばしば国際的な争点ともなる靖国神社と異なり、あまり議論されることのない伊勢神宮。だが、目と鼻の先の伊勢志摩でG7サミットが開催されたことからもわかる通り、政治的な存在感は高い。仏高級紙は、この伊勢神宮を切り口に、「神道と日本政治」について深い議論を展開している。 日本では常に曖昧な「宗教と政治」の関係 白い小石を敷き詰めた地面に建てられた柱の上に、明るい色の木造の建造物が建っている。とんがった屋根は茅葺きで、棟木は金色の鰹木で飾られている。 ここ伊勢神宮内宮は、訪れた人が戸惑うほどの簡素さに満ちているが、日本で最も崇められている場所だ。日本の神話で、皇室の祖神とされる天照大神が祀られているからである。 安倍晋三首相が、2016年5月のG7サミットで各国首脳を迎えるのに、この神道の聖地を選んだのには下心があったはずだ。しかし、先進国首脳会議を伊勢神宮の目と鼻の先で開催し、各国首脳を神宮参拝
「カメラに何げなくピースのサインをするだけで、指紋が出回ってしまう」。指紋の盗撮防止技術を開発した国立情報学研究所の越前功教授は、こう警鐘を鳴らす。 顔と手を一緒に撮影した写真をネットに掲示すると、個人と指紋を特定される恐れがある。大量に画像が出回る著名人は特に狙われる危険性が高い。自分で投稿しなくても、他人が撮影した写真に知らないうちに写り込むリスクもある。 また、スマートフォンの認証には指紋のほか、顔の画像、模様が人によって異なる目の虹彩なども利用されている。こうした生体情報は行政機関や企業の入退室管理にも利用されている。個人の生体情報を盗み取るには従来、その人に接近して撮影する必要があった。 だが、生体情報がネット上に出回るようになったことで、犯罪者にとってハードルは大きく下がった。国立情報学研究所の実験では3メートルの距離で撮影した画像でも読み取れることが判明しており、「自撮り」の
スマートフォンなどの個人認証で利用が広がる指紋がインターネット上で狙われている。投稿された手の画像(写真)から指紋の模様を読み取り、個人情報として悪用することが可能だからだ。国立情報学研究所(東京)はこうした指紋の盗撮を防ぐ新技術を開発しており、犯罪防止に向け2年後の実用化を目指している。 指紋認証は人によって模様が違うことを利用した個人認証システム。IDやパスワードを使用せず、指一本で本人と確認できる利点があり、スマホやパソコン、マンションのドアロック解除、金融サービスなどに利用が拡大している。 その一方、スマホの普及でネット上に大量の画像が投稿されるようになったことでリスクも増大している。過去にはドイツで記者会見の画像などを基に「国防相の指紋を盗み取った」とある人物がネット上で発表し、衝撃を与えた事例がある。第三者に指紋のデータを読み取られた場合、プライバシーの侵害や金銭的な被害を受け
まえがき 物理学者で、疑似科学批判に熱心な菊池誠氏ですが、一部はてな左派からバッシングされているようなので、擁護してみたいと思います。 叩いてる人の意見を概観するに、「罪状」は主に3つ。 ・原発推進派である。 ・ナチスシンパである。 ・靖国カルトの支持者である。 そりゃ大変。 ほんとにそんな人だったら私も叩きますけど。 ……まあ、別に菊池氏は知り合いでもなんでもないので、叩かれても放っておけばいいかもしれないんですけど……。 ただ、なんか、氏への謎バッシングが「坊主憎けりゃ」現象を引き起こした結果、 「疑似科学批判はファシストだ!」 みたいなことを言い出す左派の人がいるようで……。 そういう人の発言を放置すると、今度は中間層の人から 「左派って疑似科学擁護なんでしょ?」 みたいなイメージを抱かれかねないのでは、と私は懸念しています。 私は左派だと思うけど、疑似科学擁護扱いされるのはまっぴら
安倍首相、日本の義務は「10億円拠出」 韓国の次期政権にまで合意履行を慫慂 「米日同盟」強化した米国は日本支持に 日本の安倍晋三首相が8日、NHK放送で明らかにした12・28合意関連言及は、次期韓国政府に対して「合意を履行するのか、日本と全面的な外交的対決を行うのか」事実上の“二者択一”を要求したものと言える。 安倍首相は同日「一昨年末の慰安婦合意は、最終的かつ不不可逆的な合意だと互いに確認した。日本は誠実に自分の義務を実行し10億円の拠出を既に行った。次は韓国がしっかり誠意を示していただかなければならない」と話した。これと共に安倍首相は「政権が代わろうとも実行することが国の信用の問題だ」として、合意の当事者である朴槿恵(パク・クネ)政権を越えて韓国の次期政府にまで合意履行を慫慂した。 安倍首相が12・28合意に対する韓国国内の反発を和らげるための追加措置を取る意向はは全くないということを
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左翼が働いていない理由、それは誰もがなかなか口にできず、しかし不思議に思っていた点だろう。ここで声を大にして言いたい、保守系活動家として前線に身を置いてきた者として「左翼の活動家は仕事をしていない」例も、多々見受けられたという事実を。リアルにおいて、保守派は劣勢となってしまっている。ネット保守論壇の人間が受け入れたがらない現実だが、その謎を解く鍵がある。
「喪に服す」民主党 大統領選挙と連邦議会選挙の敗北後、民主党幹部は生気を失い、民主党の連邦議員らに声をかければ「喪に服している(in mourning)」と呟くようなメールがくる有様だった。 選挙後、現地で筆者が民主党の党幹部、陣営関係者、議員らの口から耳にするのは、これでもかという内部批判とスケープゴート探しであり、再起に向けた健全な議論は進んでいない。 批判の矛先は、1つはヒラリー・クリント元国務長官を党の候補として好んだ民主党の体質、もう1つは陣営幹部の選挙戦略に向けられていた。半分は自己批判である。それは民主党が抱える問題の深さを反映している。 誰もが口を揃えるのが、「ヒラリーではダメだった」という愚痴だが、選挙は「玉」(候補者の資質・経験・物語)、「風」(政治情勢と世論)、「技」(キャンペーン技術や資金など組織力)が組み合わさって勝敗が決まる。どれが欠けても勝てない。 ヒラリーは
2016年12月に「いわゆる駆け付け警護」の任務を付与された自衛隊施設部隊が南スーダンで職務にあたり始めた。2015年に成立した安保法制で実現した法改正の一つとして「PKO法」に新しい任務が付与されたことに伴う変化である。 これについてそれなりの議論が起こったが、誤解や偏見に満ちたものも目立った。そこでこの小論で、議論の整理をしつつ、私見を述べておきたい。 * * * 第一に、「いわゆる駆け付け警護」などという混乱を招くだけの俗称に惑わされず、自衛隊に付与された任務を理解すべきだ。 第二に、東大法学部系の日本の憲法学の「ドイツ観念論」的な性格については、単に安全保障上の要請といった憲法学の外からの批判だけでなく、もっと国際法学や日本国憲法に内在した立場からの批判が試みられるべきだ。 第三に、日本国憲法の「国際協調主義」を推進する自衛隊のPKO参加のドクトリンの整備に注意を払うべきだ。 「い
朝日新聞のあまりに稚拙な「経済成長否定論」を一刀両断してみせよう 経済面でも、この国をミスリードするか 朝日はなぜそこまで成長を否定したいのか また慰安婦像を巡って、日韓で大問題が起こった。 2015年12月、ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去などを約束した日韓合意が行われたが、ソウルの慰安婦像撤去が進められない中、釜山領事館前に新たな慰安婦像が設置され、日本政府は合意違反であることを訴え、駐韓大使一時帰国などの対抗措置を講じた。 韓国が、国家間の約束違反を平気で行うことにあきれる。さすがに今回は韓国人のなかにさえ、「韓国が悪い」という人が多いようだ。 韓国内で慰安婦問題が正しく理解されない原因の一つは朝日新聞の誤報にあるが、そんな朝日新聞が、国際面だけでなく経済面でもやってくれた(http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html)
パリで、クリスマスのマーケットを訪れた国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首(中央、2016年12月8日撮影、資料写真)。(c)AFP/CHRISTOPHE ARCHAMBAULT〔AFPBB News〕 フランスの大統領選(直接選挙、2回投票制)まで4カ月を切った。候補者の中で、その言動に特に注目が集まっているのが極右政党「国民戦線」(FN)のマリーヌ・ルペン党首だ。 ルペン氏は“フランス第一主義者”を掲げ、反グローバル化、反欧州(EU)、反移民などを主張する。その内容はドナルド・トランプ次期米大統領の基本政策と多くの点で一致している。ルペン氏が大統領選で勝利し、「フランスのトランプ」が誕生することはあるのだろうか。 ロシアの銀行が選挙資金を融資か 1月3日、ルペン氏はフランスのニュース専門局「BFMTV」のインタビューに応じ、ロシアの銀行からの支援が取り沙汰されている選挙資金問題につい
新年を迎え、間近に迫る祝い事は成人式。筆者は2003年、地元・那覇市の成人式に出席するはずだったが、前年の式典で逮捕者が出たため市主催の式典が中止になるという苦い思い出がある。結局、近くのホテルで中学の同級生だけで鏡開きをして、祝杯をあげたのだが、この事件は、いわゆる「沖縄の成人式」として全国ニュースでも話題になっていく。那覇市の国際通りをカラフルな袴で威圧的に練り歩く映像を見た人は少なくないはずだ。沖縄の成人式はいつごろから、なぜ“ド派手”になっていったのか。沖縄タイムスの紙面を振り返りながら、背景を探った。 1954年「セーラー服」~1965年「振り袖」戦後、初めて成人式が紙面に登場したのは1954年1月17日。当時は「成人祭」と記されている。 「セーラー服もあれば背広姿もあるといった調子で“はたち”の群像は正に多彩のハツラツである」 約800人の参加者は那覇市長の話に聞き入り、成人代
風邪やインフルエンザは軽症であれば自然に治りますので病院を受診する必要はありません。とはいえ、風邪気味だと周囲から「病院に行くように」と勧められるケースがあります。優しさや思いやりから出た言葉なら別にかまいません。ただ、中には「早く治して仕事をしろ」「インフルエンザなら仕方ないが風邪なら仕事を休むことは許さん」という意味合いを含むこともあるようです。 風邪を早く治す薬はありません。また、風邪とインフルエンザを症状から区別することは難しい場合もあります。検査をすればある程度は区別がつきますが、完全ではありません。検査には偽陰性が一定の割合で生じるからです(偽陰性とは、本当はインフルエンザであっても、誤ってインフルエンザではないという検査結果が出ること)。インフルエンザでないことを証明する目的で検査をすべきではありません。 そもそも、インフルエンザだろうと風邪だろうと他人に感染します。インフル
うつ病になって病気休暇を取った大企業の社員の約半数が、復帰後に再発し、病気休暇を再取得していたとする調査結果を、厚生労働省の研究班(代表者、横山和仁・順天堂大教授)がまとめた。特に復帰後2年間は、再取得する人が多かった。仕事の負担が大きな職場ほど再取得のリスクが高いことも裏付けられた。専門家は社員の職場復帰について、企業が慎重に取り組むよう訴えている。 調査は、社員1000人以上の大企業など35社を対象に、2002年4月からの6年間にうつ病と診断され、病気休暇を取得した後に復帰した社員540人の経過を調べた。その結果、うつ病を再発して病気休暇を再取得した人の割合は、復帰から1年で全体の28.3%、2年で37.7%と高く、5年以内で47.1%に達していた。職場環境について、仕事への心理的な負担を調べる検査「ストレスチェック」を職場メンバーに実施した結果、負担が大きいと感じる人の多い職場では
韓国政府が2015年12月の日韓合意でソウルの慰安婦像撤去に努力する事を約束したとされる状況で、同様にウィーン条約に反する事になる釜山の慰安婦像が設置された事に関して、日本政府が韓国政府に抗議を行ない、ネット界隈の世論も揺れている。韓国政府や韓国社会を糾弾する声が多いのだが、あちらの事情をもう少し分析的に見ていこう。日韓合意がどうなるのか見通しは悪かったのだが*1、今までの韓国政府は頑張ってはいる。慰安婦像の撤去は日本にとっても小事であるし、間違うと大きな問題に波及しそうなので、事を荒立てないように見守る方がよさそうだ。それに慰安婦像自体も、時間を置く方が撤去が容易になる。 1. 韓国一般市民の認識は90年代から変わっていない 日韓で事実認定に差があることは忘れてはいけない。今では否定されているのだが、朝鮮半島において家庭から官憲が少女を連行して従軍慰安婦にしたと言う、慰安婦は無垢な少女で
安倍晋三首相は8日、NHK「日曜討論」で放送された収録インタビューで、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する「少女像」の撤去を求めた。 首相は、一昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき、日本政府はすでに韓国側が設立した元慰安婦支援の財団に10億円を拠出したと強調。「日本は誠実に義務を実行していく。次は韓国にしっかり誠意を示していただかなければならない。たとえ政権が変わろうとも、それを実行するのが国の信用の問題だ」と述べ、少女像の設置は合意の精神に反するとして撤去を求めた。 首相は、韓国政府が合意で「適切に解決されるよう努力する」としたソウルの日本大使館(現在は移転)前の少女像の移転実現も迫った。 来年秋の自民党総裁選で3選を目指すか問われると、首相は「全力で国民の期待に応えるために汗を流していきたい。この結果を積み重ねていくことによってこの先どうしようか判断していき
茨城県つくば市で8日に開かれた成人式の式典「つくば市成人の集い」は、ステージに駆け上がろうとした新成人が進行を妨害し、式典が約8分間、中断するなど混乱が生じた。県警つくば中央署は警備を担当した警察官の職務を妨害したとして、公務執行妨害の容疑で、新成人の会社員の少年(19)=同県土浦市=を現行犯逮捕した。 【写真で見る】壇上に登ろうとする新成人を制止する関係者ら 会場のつくばカピオ(同市竹園)周辺は式典が始まる前から、暴走族を思わせる奇妙な車が爆音をとどろかせ、一部の新成人は「なめんなよ」「やってやるぜ」とすでに興奮状態。式典開始当初から、新成人数人が大声をあげて進行を妨害した。 新成人代表の誓いの言葉の後、五十嵐立青(たつお)市長が新成人に贈る言葉を述べている最中、会場から突然、「おい、五十嵐、覚えているか。オレはお前の運転手をしていたんだぞー」と声が飛んだ。 市長は「ありがとー」と
震災5年という節目が終わって、6年目に向かっています。いま最大の課題は何か、ですか? 僕の答えはひとつしかありません。「自分の子供を産めるかどうか」という不安をもっている若い世代を減らすことです。 福島第一原発事故の被害者はいない、という人たちがいます。これは違います。多くの関係者の努力で、外部被曝も内部被曝も、大きな問題はほぼなくなりました。 でも、こうした若い世代の不安は「被害」ではないのか。これを放置しているのではないのか、という問題は残っています。なぜ、この問題を軽く見るのか。福島県で話していても、経済の話、農業の話は深刻だという大人たちはたくさんいます。だけど、この問題が最優先だ、という話はほとんどされないですよね。 経済も、確かに重要な問題なんです。でもね、最優先の問題は何かという話なんです。 「子供を産めるかどうか、生徒から聞かれたらですか? 答えは躊躇なくイエスです」 福島
東京都町田市は神奈川県に食い込んだその立地から「東京の盲腸」「神奈川県町田市」などと言われ続けており、イギリスのEU離脱の際にはネット上では「町田も神奈川県編入の住民投票を」と便乗して盛り上がった。郵便物も「神奈川県町田市」で届いてしまうし、レストラン検索サイトでは神奈川県エリアで検索しなければヒットしなかったりする。 その町田と神奈川県相模原市との境界線が、2016年12月1日付けで一部変更になったというのだ。「どうせいつものネタだろう」と思っている人も多く、町田市民でも実際に変更になった事を知らない人が多い。 町田に住んでいる方にお話を聞いてみると、「えっ、ネタじゃないの?」という答えがまず返ってくる状態だ。町田が東京か神奈川かをめぐる問題は町田のみなさんもかなり関心が高いようだ。中には「自分が住んでるところが対象じゃないなら、別に気にならない」という人もいた。 なぜ今このタイミングで
あけましておめでとうございます。 このブログも3ヶ月ほど間が空いてしまい、その間にはトランプ大統領当選という衝撃的な事もありました。その後の動きを見ていると、最も大きな影響を受けそうなのは中国となりそうです。これについては、大統領就任後の動きを見て、改めて記事にしようかと考えています。 さて、昨年大きな話題を呼んだものの一つに人工知能(AI)の発達がありました。機械学習、特にディープラーニング(深層学習)の技術が急速に発展し、囲碁の世界ではGoogleが開発した「AlphaGo」が世界のトップ棋士を破るという特筆すべき出来事がありました。さらに昨年年末から今年の初めにかけてはネット囲碁の世界でいくつもの「謎の棋士」が登場し、AIではないかと噂されています。その中で最強と言われ、世界的な棋士を次々と破っている「Master」が、実は「AlphaGo」の新バージョンであった事も明らかになりまし
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