２月２１日、トルコ軍がシリア北西部アフリンを支配するクルド人勢力「人民防衛部隊」（ＹＰＧ）に先月から越境攻撃を続ける中、アサド政権を支持する民兵組織がＹＰＧの援軍としてアフリン入りし、紛争の構図が複雑化している。写真はＹＰＧの兵士。シリアのラッカで昨年７月撮影（２０１８年　ロイター／Goran Tomasevic） トルコ軍がシリア北西部アフリンを支配するクルド人勢力「人民防衛部隊」（ＹＰＧ）に先月から越境攻撃を続ける中、アサド政権を支持する民兵組織がＹＰＧの援軍としてアフリン入りし、紛争の構図が複雑化している。 ＹＰＧは、トルコ軍が２１日にアフリンを空爆し、地上での戦闘も激化したと明らかにした。 国営メディアによると、シリアのアサド政権を支持する民兵組織が２１日、アフリンに入った。体制派の指揮官は、ロシアがシリア軍のアフリン入りを遅らせようと介入したため、代わりに武装した民兵組織がアフリ

＜現代の日本でも少なくない人たちが飢餓を経験している。その経験率は若年層、低学歴層に偏っている＞ 2007年7月、北九州市で52歳の男性が自宅で死亡しているのが発見された。死因は餓死で、遺書には「おにぎり食べたい」と書かれていた。生活保護を打ち切られ、生活困窮に陥っていたためと見られる。 「今の日本で餓死なんてあるわけない」と思う人もいるかもしれないが、餓死者がいることは統計でも確認される。2016年中に、「食糧の不足」が原因で死亡した者は15人と記録されている（厚労省『人口動態統計』）。そのうちの10人は、40～50代の現役層だ。 餓死には至らずとも、飢餓を経験している人は多いだろう（1日1食でしのいでいる）。2010～14年に各国研究者が共同で実施した『第6回・世界価値観調査』では、「この1年間で、十分な食料がない状態で過ごしたことがあるか」たずねている。18歳以上の国民のうち、「しば

ムラ―特別検査官のロシア疑惑捜査は何を明らかにするのか　Tom Williams-CQ ROLL CALL/GETTY MAGES ＜米政治を混乱させるためのプーチンの作戦が、ロシア疑惑の捜査を通じて見えてきた＞ ロシア疑惑を捜査しているムラー特別検察官は2月16日、16年の米大統領選への不当な干渉を理由に、連邦大陪審がロシアの3団体とロシア人13人を起訴したことを明らかにした。 とりわけ衝撃的だったことの1つは、16年11月のトランプ大統領の当選直後、ロシア企業の「インターネット・リサーチ・エージェンシー」などがアメリカでトランプ支持派と反対派の両方のデモを支援していたとされていることだ。「被告人と共謀者たちは、米国民に成り済まし、トランプ次期大統領支持の政治集会を米国内で組織。一方で別の名義を使い、選挙の結果に抗議する集会も組織していた」という。 これは、ロシアが自国で行ってきたやり口

＜シリアで反体制派が拠点とする東グータ地区を政府軍が集中的に空爆した。化学兵器が使用された疑惑がある2013年の攻撃以来最悪規模の死者数だ＞ シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区は2013年以来、シリア政府軍に完全に包囲され、深刻な人道危機に陥っている。現地の支援団体や監視団体によれば、7年に及ぶシリア内戦の中でも、2月19日と20日にあった政府軍の空爆による死者は過去最悪規模だという。 シリア政府軍は2月19日、約40万人の市民が暮らす東グータを集中的に空爆し、市民100人以上が死亡、数百人が負傷した。 シリアの広範囲に情報網を持つ在英NGOシリア人権監視団（SOHR）によれば、翌2月20日の空爆でさらに数十人が死亡。2日間の集中的な空爆で、194人の市民が死亡し、負傷者は850人に上ったという。 同地区は内戦勃発以来、シリアのバシャル・アサド大統領の退陣を求める反体制派の要衝として

How to watch NASA's first Boeing Starliner crewed flight launch today (scrubbed)

「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する」――レシピ投稿サイト「クックパッド」を運営するクックパッド（東証1部上場）が定款にこんな条項を追加すると発表し、「上場企業の定款としては変わっている」「世界の家庭で毎日の料理が楽しみになったか、どう計測するのか」などとネットで物議をかもしている。 なぜこんな条項を追加したのか。クックパッドの広報担当者に取材した。 ――2月16日に公表された定款一部変更のお知らせ（PDF）によると、定款に「ミッション」が追加され、「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する」と記載されています。これを追加したのはなぜでしょうか？ 当社の事業活動の目的・存在意義を明確にし、常にぶれずに「料理」に関する様々な課題解決に向けて注力していくためです。 ――「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽し

米Twitterは2月21日（現地時間）、アプリ開発者向け公式ブログで、複数アカウントでの行動についての新たな規制について説明した。 Twitterはユーザーが複数のアカウントを使い分けることを禁止してはいないが、同じ内容のツイートを大量のアカウントでツイートすることなどを禁止する。 この新たな規制についてTwitterは、「米国および世界各地での選挙での、Twitterで横行する重要な会話を対象とした悪意ある行為に取り組む上で重要なステップだ」としている。 同社は1月、2016年の米大統領選に影響を与えたロシアプロパガンダ企業Internet Research Agency（IRA）のサービスへの介入について報告した。その中で、IRAが関与する約4000ものアカウントが約5万のbotを駆使して米国世論を分断するようなツイートをばらまいていたとしている。この報告の際、複数アカウントでの協調

Twitter、大量の違反bot削除で影響を受けたアカウントが「#TwitterLockOut」ツイート 米Tiwtterのサービス上で2月21日（現地時間）から「ここ数時間に大量のフォロワーを失った」とか「ロックされた（後復活した）」というツイートが増加し、「#TwitterLockOut」というハッシュタグが一時米国のトレンドに入った。 例えば、白人至上主義のシンクタンクNational Policy Institute（NPI）で代表を務めるリチャード・スペンサー氏は「ここ数時間で約1000件のフォロワーを失った。大規模なパージが進行中だ」とツイートした。 国粋的メディアSmyth Radioを運営するケリー・スミス氏は「私のアカウントが今日初めてロック（一時停止）された。（中略）また、トランプ支持ユーザーのプロフィールをクリックしたところ、以下のように表示された」とツイートした。

YouTubeの自動再生機能により、日本で1983年にリリースされたレコードの楽曲が言語と時代の壁を超えて世界中に発信され、再生数が100万回を超えるというできごとが起こっています。 How YouTube autoplay gave a lost Japanese classic new life http://www.dazeddigital.com/music/article/35465/1/midori-takada-through-the-looking-glass-interview YouTubeの自動再生機能により広まった楽曲は、作曲家・打楽器演奏者の高田みどりさんが1981年にレコードでリリースした自身の初ソロアルバム「鏡の向こう側」に収録されているミニマル・ミュージックの楽曲です。 Midori Takada - Mr Henri Rousseau's Dream (R

by Hein Boekhout 遺伝子編集技術「CRISPR」の登場で、それまでは多額のコストがかかっていた遺伝子組み換え技術が低コスト・短時間で行えるようになりました。遺伝子組み換え技術におけるCRISPRの登場は画期的な出来事ですが、一方で倫理的な問題から人に対するCRISPRの使用は多くの国で制限されています。しかし、中国では既にCRISPRをガン治療に生かした研究が複数進んでいます。 CRISPR In China: Cancer Treatment With Gene Editing Underway : Shots - Health News : NPR https://www.npr.org/sections/health-shots/2018/02/21/585336506/doctors-in-china-lead-race-to-treat-cancer-by-edi

今回のエントリーは一個人の意見でありますことを、最初にお断りしておきます。 さて「裁量労働制」であります。 私は工学系講師として教鞭をとりつつ、長年小さいとは言えＩＴ関連業を営んできた経営者であります。 本来なら企業家として、人件費が削減できるので競争が激化するグローバル資本主義化が進む未来においても競争力を維持することが可能になる「裁量労働制」の主旨には大賛成なのであります。 たとえば同じ賃金の二人の従業員が同レベルの仕事をこなすのに、優秀なＡ君が８時間で完了し残業もなく定時に帰宅、対する不出来なＢ君は１２時間掛かり４時間の残業の後ようやく完了したとします。 現状ではＢ君に比し時間当たり生産性が１．５倍も優秀なＡ君には残業代はつかず、不出来なＢ君には残業代が発生してしまい、これでは労働者間の公平・意欲創出・生産性向上・企業の競争力の確保、あらゆる面で企業経営にとってはマイナスなわけです。

＜はじめに＞　裁量労働制の労働者と一般の労働者の労働時間の比較をめぐるデータの問題が国会で大きく展開を見せている。 筆者は２月21日の衆議院予算委員会の中央公聴会で公述人意見陳述を行い、この問題が政策立案や国会審議をめぐる問題でもあると指摘した。 公述の原稿と国会での配布資料は、立憲民主党のホームページに掲載いただいた。 ●立憲民主党【衆院予算委】「裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度の創設は一括法案から外す決断を」上西公述人 筆者はこのYahoo! ニュース　個人の記事で問題を追及してきたので、こちらにも本日の公述人意見陳述の原稿を掲載しておきたい。議事録へのリンクや参照図表などはおいおい追加することとして、まずは原稿を以下に掲載しておく。 なお、公述は20分であるが、その後の質疑の中身も聞いていただければと思う。全体の内容は、衆議院インターネット審議中継から、録画でご確認いただ

リコーが北米事業の低迷で数百億円の減損処理を検討していることが分かった。2008年に買収した米事務機販売大手の収益が想定を下回っており、損失額が最大1000億円規模に膨らむ可能性がある。ペーパーレス化に伴う需要減少を受け、富士フイルムホールディングス（HD）は米ゼロックスと事業統合を決めた。事務機器大手は事業再編や構造改革が避けられなくなっている。減損処理する対象は08年に約1600億円で買収

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 2月21日に衆議院予算委員会公聴会に公述人として呼ばれた。公聴会というのは、予算案採決を前に、各党がそれぞれ推薦する有識者が意見を述べ、参考にするのだが、筆者は自民党推薦の公述人だった。 話したのは、予算案作成の

韓国・平昌で開かれている冬季五輪で日本選手団が健闘し、好調にメダルを積み上げている。１９９８年長野大会の金５個には届かないようだが、過去最多のメダル獲得はテレビ観戦だけでも大いに国民を引きつける。 われわれ産業マスコミからすれば、競技そのものはメーンの取材対象ではない。それでも平昌に関心が集まる中で、スポーツ界以外の人から日韓関係にまつわる話を聞く機会が多い。それらの中で考えさせられたこと、気になったことがあった。 日本の平昌大会への評価は、あまり高くない。会場の寒さや交通機関の不便さなどに関わるネガティブな報道が目立つ。「極寒の地なのに屋根も作らない」といった批判も聞かれる。 実際に、どれだけ酷い状況なのかは現地でなければ分からない。しかし長野を含めて、歴代の五輪の開会式で屋根なしは珍しくない。また次の２０２０年東京五輪のメーン会場となる新・国立競技場は経費削減で屋根は観客席の部分のみ。

２月１９日、もし国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が上場企業だったなら、相次ぐ手痛いニュースに飲みこまれて、上場維持が困難になっていたかもしれない。写真は韓国の江陵市で３日、五輪を前に記念撮影をする人　（２０１８年　ロイター/Kim Hong-Ji） 長期化するロシアのドーピング問題に、汚職疑惑。そして五輪招致に及び腰になる世界の大都市──。 もし国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が上場企業だったなら、相次ぐ手痛いニュースに飲みこまれて、上場維持が困難になっていたかもしれない。 だが、ＩＯＣは財務的にかつてないほど良好な状態にある。これは、アジアでのスポンサーや政府、主要都市やファンの支援拡大によるところが大きい。 ＩＯＣの主要な収入源である放映権料収入は記録を更新しており、２０１６年のリオデジャネイロ五輪では、２０１２年のロンドン大会から１２％増の２８億７０００万ドル（約３０００億円）に達し

中国人は「旅かえる」のカエルをわが子のように考えている　(c)2018 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN ＜中国で日本の無料ゲームアプリ「旅かえる」が大人気に。カエルを育てることで若者たちが親の気持ちを理解できるようになったと言うのだが＞ 「わが子よ！　一晩中ずっと本を読んでいると目が悪くなるよ」「わが子からの旅先の写真だよ！　恋人ができたらしいわ」 たった一晩のうちに、私のSNS微信（WeChat）のアカウントはこんな投稿ばかりになった。「わが子」とはカエルのこと。カエルは「旅かえる」という日本の会社が開発した携帯用ゲームのキャラクター。庭先のクローバーを集めてお弁当を買ってあげて、支度をしたらカエルは旅に出る。旅先の名産や思い出の写真を持ち帰り、家にいるときは読書にふける。正直これ以上つまらないゲームなんてないように思えるが、どうい

新疆ウイグル自治区よりも先に「監視社会化」したチベットの現状を語る、チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相　Photo：Kouta Takaguchi ＜共産党の過酷な監視と弾圧が続く中、歴史的なジョカン寺院炎上の衝撃はチベット人に衝撃を与えた。ダライ・ラマ引退後の亡命政府を率いるセンゲ首相が語るチベットの現状と展望＞ 中国チベット自治区の区都ラサにある有力仏教寺院「ジョカン寺院（中国名・大昭寺）」で2月17日に火災が発生し、世界遺産にも登録されている歴史的な建物が紅蓮の炎に包まれた。出火原因は不明。けが人こそなかったが、7世紀に建立された寺院の炎上は、チベット人に衝撃を与えた。 チベット仏教の精神的指導者であるダライ・ラマ14世は既に政治の舞台から引退。一方で08年の騒乱以来、外国メディアを排した「密室」の中での共産党による厳しい監視と弾圧、そしてそれに抗議する僧侶の焼身自殺がいまも続く

＜白人労働者のほか白人男性、銃所有者の間にも、銃乱射を止めろという意見が広がり始めた。今度こそ銃ロビーに勝てるのか＞ 2月14日にフロリダ州の高校で起きた銃乱射事件をきっかけに、銃規制強化を求める世論がアメリカで沸騰している。2月20日に発表された最新の世論調査では、アメリカの有権者の3分の2が銃規制強化に賛成し、賛成の割合が過去最高を記録した。 コネティカット州のキニピアック大学の世論調査によると、有権者の66％が銃規制の強化に賛成した。反対は31％だった。この賛成率は、独立系の同世論調査が開始されて以来もっとも高い数字だ。キニピアック大の世論調査では、いまや銃所有者の50％が規制強化に賛成していることもわかった。 犯罪歴などを調べるバックグラウンド・チェック、銃購入時の待機期間の義務化、殺傷力の高いアサルトウェポン（対人殺傷用銃器）販売の全国的な禁止に対する支持が広がっている。ユニバー

＜平昌五輪に北朝鮮を参加させた文政権は、半島外交の主導権を取り戻した＞ 平昌冬季五輪も、いよいよ山場。前半戦の最大の勝者は誰か。筆者の見るところ、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領だ。 世間には、妹の金与正（キム・ヨジョン）を特使として送り込み、文大統領と会談させた金正恩（キム・ジョンウン）の「ほほ笑み攻勢」の勝利という見方もあるが、少なくとも南北関係の今後に関する限り、現時点で主導権を握っているのは韓国政府だ。そもそも平昌五輪をめぐる一連の外交攻勢を仕掛けたのも文大統領だった。 まず、北朝鮮の五輪参加が実現したのは韓国政府の熱心な働き掛けがあったからだ。文大統領は何カ月も前から北朝鮮に、選手団や応援団の派遣を呼び掛けてきた。韓国政府と平昌五輪組織委員会は水面下で、あらゆるルートを通じて北朝鮮を説得してきた。そうしてついに、ミサイル発射と核実験の繰り返しで孤立の底にあった北朝鮮を引きずり

＜一時は「陰の大統領」とまで言われたスティーブ・バノン。その発言が大統領のみならず支援者の怒りも買い八方塞がりに＞ 新年早々の急展開、天国から地獄とはこのことか。年末までは共和党の権力構造のほぼ頂点に立っていた（そして昨年8月まではトランプ政権の首席戦略官だった）スティーブ・バノンが、今や自分の支持者からも資金源からも愛想を尽かされ、毛嫌いされる存在に転落した様子。しかも全ては身から（正確には口から）出たサビだ。 思えば、数カ月前のアラバマ州上院議員補選の候補者選びではバノンの支援する超保守派のロイ・ムーアが、ドナルド・トランプ大統領の支持する候補に勝利していた。あの時はトランプよりもバノンこそが、共和党の舵を取っているように見えた。大統領選でトランプの大口献金者だったロバート・マーサーと組んで秋の中間選挙に向けた候補者選びをしているとか、バノン自身が大統領選に立候補する意向だといった報道

＜葬式ストリップを止めさせたい当局が農村に送った本は、ビジネス書にIT専門書...＞ 悲しみに暮れる遺族とすすり泣く参列者。在りし日の故人の姿に思いを馳せ偲ぶ――葬式といったら、こんな情景が浮かぶ人は多いだろう。しかし中国で問題になっているのは、一般的なイメージとはかけ離れた葬式だ。タブロイド紙「環球時報」の英語版によると、農村部の葬式で催されるストリップに対し、当局が廃止キャンペーンに乗り出した。 China launches fresh crackdown on bizarre phenomenon of funeral strippers https://t.co/0EkOjDgdiP — Mito Kyle (@MitoKyle) 2018年2月21日 Inside China's fad for funeral STRIPPERS the place grieving house

2月20日、仮想通貨「ペトロ」の発行記念イベントで演説するニコラス・マドゥロ大統領　REUTERS/Marco Bello ＜アメリカの経済制裁に苦しむベネズエラは仮想通貨の発行を危機打開の突破口にしようとしているが、巨額の負債を抱える政府の通貨には誰も魅力を感じない＞ 破綻した経済を立て直す手立てとして、ベネズエラは独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を発表した。 2月20日に発行された新通貨は、ベネズエラの豊かな埋蔵原油を裏付けとし、政府はペトロ１単位が原油1バレルの価値に相当することを約束した。政府が発行した説明によると、発行上限は1億ペトロ前後で、約60億ドルの調達を見込んでいる。 発行に際して、ベネズエラのニコラ・マドゥロ大統領は「ペトロが誕生した。そしてベネズエラの繁栄のために大成功を収めようとしている」と述べ、カタールやトルコ、アメリカなど裕福な国々の投資家の関心を集めているとも語

12月の全産業指数が公表になり、10-12月期の前期比は+0.7と好調だった。内容は、建設業の落ち込みを鉱工業が乗り越える形で、第三次産業も全体に近い伸びとなった。建設業は、下げ止まつつあるが、公共が足を引っ張ったこともあり、まだ底バイ状態だ。住宅・公共・輸出の3需要の合成は上向いており、設備投資や消費にも反映しているように思われる。4-6月期の盛り上がり、7-9月期の低下、10-12月期の戻りと、景気の「微地形」が分かるのが良いところ。経済は追加的需要に従って動く。だから、需要は大切にしないといけないよ。 (図) (今日までの日経) ガソリン5か月ぶり下落、マネー流出で。増税後の消費減に対策。世界の企業、ドル債務膨張 米金利上昇に懸念。授業料後払い提言・私大団連。

コーヒーの「故郷」はどこ？　コーヒーを最初に飲んだ人はだれ？　焙煎方法はいつ、どのようにして編み出されたの？……『コーヒーの科学』や『珈琲の世界史』で、博覧強記ぶりをいかんなく発揮した研究者・旦部幸博氏が、コーヒーにまつわるマニアックな「謎」の数々に迫った！ コーヒーの「旬」はいつ？ まだ寒さの残るこの時期は、コーヒーがおいしい季節である。 どこからか、「年中同じようなこと言いながら飲んでるじゃない？」という声が聞こえた気もするが、それはさておき、窓の外でちらつく雪を横目に見ながら啜るホットコーヒーが格別なことは間違いない。 「コーヒーの『旬』って、いつですか？」と訊かれることもあるが、簡単なようでなかなか難しい質問だ。そもそも生産する国や地域によって収穫期自体が異なるし、手元に届くまでには輸送や検疫の関係から数ヵ月のタイムラグがある。 またプロの喫茶店主の中にも、穫れて間もない豆の方が個

AI（人工知能）が将来、人間の仕事を奪う——、そんな予測を盛んに見かけるようになった。中でも「単純労働」を行う事務職は、失業の可能性が高いと言われている。しかし、それに異を唱えるのが、グーグルでAIの機械学習の仕事に従事したのち、パロアルトインサイト社を創業した石角友愛氏。事務職ならではの強みを活かす、その「生き残り」戦略について語る。 先進国では3人に1人が失業する マッキンゼーグローバルインスティチュートが2017年に発表したワールドレポートによると、2030年までに世界中の8億人の勤務者（ワーカー）が自動化により仕事を失うという。先進国から途上国まで、80カ国を調査した結果、アメリカやドイツ、日本などの先進国では3人に1人が失業するため、新しいスキルを習って転職準備に備えるべきだ、と書かれている。 AI技術を搭載した協働ロボットや自動化プロセスなどの影響をもろに受けると言われているの

何度も繰り返される差別問題。どのように向き合い、状況を変えればよいのか？ アフリカ人歌手と結婚し、黒人の側に立ち、差別も経験した、文化人類学者の鈴木裕之氏が「差別とは何か」を考察する。 「差別は悪い」は本当か 「差別」問題が世間を騒がせている。 トランプ発言、H&Mパーカー問題、ダウンタウン浜田のエディー・マーフィー・メイク問題、FIFAワールドカップのヘイトスピーチ問題……古くて新しい問題。人間社会の鬼門である。 差別は悪い――。本当だろうか。 新約聖書にある有名なエピソード。 人々が姦淫の罪を犯したひとりの女を捕らえ、律法に定められているとおり石で打ち殺すべきかと問いかけたとき、イエス・キリストが言った。 「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい」（新共同訳） 結果はあきらかである。イエスと女本人を残し、すべての者が立ち去っていった。 罪の告発と、自分の

平昌五輪で融和ムードを演出した北朝鮮。だが、核・ミサイル問題には進展がないままだ。日本でもミサイル防衛能力の増強が計画される中、いま政府・自衛隊の中枢では「THAAD」（サード）の日本配備論が急浮上しているという。その内情を、軍事問題に詳しいジャーナリストの伊藤明弘氏が取材した。 鳴り物入りの「イージスアショア」用ミサイルが… 安倍晋三首相は、2月14日の衆院予算委員会で、いわゆる「敵基地攻撃能力」もあると指摘されている長距離巡航ミサイルについて、 「専守防衛の下で、自衛隊員の安全を確保しつつ、相手の脅威の圏外から対応できるミサイルは必要不可欠だ」 と説明し、ミサイル防衛にますます力を入れていく方針をあらためて強調している。 だが、その一方で1月31日、ハワイで行われたSM-3ブロック2Aミサイルの実験が失敗に終わってしまった。ニュースでご覧になった方も多いだろうが、短信であまり印象に残ら

「金利差モデル」の崩壊 2月に突如として始まった主要国株式市場の大幅調整だが、その震源地は米国の債券市場だといわれている。 もともと、米国長期金利（10年物国債利回り）は昨年9月頃から緩やかな上昇基調にあったが、それでも2.5％を下回る低水準で推移していた。これが、今年に入ってから次第に上昇ピッチを強め、3％台をうかがう展開をみせたことが投資家に嫌気され、株価の下落につながったとされている。 米国長期金利上昇の背景には、このまま米国景気の好調が続くと、やがてインフレ率が上昇し始め、それがFRBの加速度的な金融引き締めにつながることを投資家が懸念し始めたためだと推測される。 このような長期金利の上昇（債券価格の下落）と株価の下落の同時進行は、金融引き締めの初期に典型的にみられる現象である。思い起こせば、日本のバブルが崩壊し始めた1990年にも同様のことが起こったと記憶している。 米国市場の混

米フロリダ（Florida）州の住宅街で犬を散歩させる女性。(c)AFP/Getty Images/Mario Tama〔AFPBB News〕 この世代の住宅所有率が劇的に低下した。賃金も下がった。彼らの持つ学位はとてつもなく高くなっている――。 こうした事実は以前も聞いたことがある。だが、もう生の統計数字の先を見て、これらの事実が重なった結果として、金銭的だけでなく心理的にも、何がどうなるのか考えるべき時だ。 というのも、こうしたトレンドが組み合わさって、若者の感じ方や行動が変わりつつあり、その結果、経済そのものの形も変わってきているからだ。 大きな構図はこうだ。 年金、住宅、雇用情勢の変化によって、より多くのリスクと不安定さが若者の肩にのしかかるようになったのだ。これは、程度の差こそあれ大半の先進国で起きていることだ。 米国では問題がもっと早くに生じる一方、南欧では労働市場の制度変更

米首都ワシントン近郊にある国防総省のビル（2015年4月23日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 〔AFPBB News〕 2019会計年度の国防予算総額は6860億ドル（約74兆5000億円、基礎的国防予算6170億ドル、戦時補正予算690億ドル）である。トランプ政権が希望していた7160億ドルには届かなかったものの、2018会計年度の国防費6391億ドル（基礎的国防予算5745億ドル、戦時補正予算646億ドル）から7.5％増額することとなった。 今回は、米国の国防費の増額が何に使われるのかをみていこう。 兵員の増強 海軍の兵員数は、およそ2％にあたる7500名の増員が認められた。この数字が達成されると海軍常備兵力は33万5400名となる。海軍と同じく陸軍も2％の増員が認められた。もともと兵員数は海軍より陸軍のほうが大きいため、陸軍は1万1500名が増員さ

「児童養護施設における性的マイノリティ（LGBT）児童の対応に関する調査」への反響と今後の展開 藤めぐみ 一般社団法人レインボーフォスターケア代表理事 社会 #LGBT#性的マイノリティ 一般社団法人レインボーフォスターケア（以下、「RFC」）は、2016年11～12月にかけて「児童養護施設における性的マイノリティ（LGBT）児童の対応に関する調査」を実施した（岩本健良・金沢大学人文学類准教授、白井千晶・静岡大学人文社会科学部教授、渡辺大輔・埼玉大学基盤教育研究センター准教授と共同調査）。全国の児童養護施設に対して、性的マイノリティ児童についてアンケートを実施するのは全国初の試みであり、その調査結果は大きな注目を集めた。 調査結果の報告書は、昨年5月27日に開催した調査報告会当日にHP上にアップ（※）しており、本論考は、その内容の詳細よりも調査前後に届いた声や状況の変化を交えて記していきた

中国の旧正月を迎えた2018年2月16日午前0時、北京市街に例年の熱狂はなかった。以前であれば新年を待たずして爆竹の音が鳴り響き始め、0時になった直後には部屋の中にいても、同じテーブルを囲む人ですらまともに話ができないほどの喧騒が街を包んだ。 北京市内での春節期間における花火・爆竹の使用は2006年から解禁されたが、2017年末『北京市花火・爆竹安全管理規定』が修正され、北京市第五環状線（全長98.6km）以内での花火・爆竹の使用を再び全面的に禁止した。 その理由の一つが大気汚染対策である。新華社の報道によると、過去五年間でみると春節期間に大気の状況が最悪の「厳重汚染」を記録したのは2～4日あり、PM2.5の濃度は毎年大晦日の8時から新年の明け方までにピークに達したという。花火・爆竹が大気汚染にもたらす影響は大きい。 中国政府は今、近年国民の関心が高まっている大気汚染対策に力を入れている。