＜オバマケア代替法案は進展する見通しがなく、税制改革は具体策が定まらない。さらに為替政策、外交方針でもトランプ政権は一貫性を欠いている＞ 就任6カ月を過ぎたトランプ政権ですが、ここにきて「指導力」つまりリーダーシップの不在、あるいは不明確という問題が顕著になってきています。時間軸によるブレもあるのですが、正確に言えば、時間によって変わってきただけでなく、現在形で二重性を抱えていたり、いまだに指導力が定まっていなかったりしているのです。 1つには、議会でのバトルが続いている「オバマケアの廃止と代替」です。この問題ですが、オバマ大統領が実現した医療保険改革について、反対党だった共和党が政権を取ったことから「リピール＆リプレイス」つまり廃止して、別案に置き換えるのが新政権の政治目標になっていました。 廃止して置き換えると言っても、国民に取って重要な医療保険の問題ですし、巨額な医療費と医療業界が関

＜日本食ブームがすっかり定着した欧米では、ローカライズされたメニューに変化した「なんちゃって」日本食が登場しつつある。日本の業界もこの拡大するマーケットに積極的に参入するべき＞ アメリカでは日本食ブームが続いています。寿司の流行はもうすっかり定着し、全米の食料品スーパーには「持ち帰り寿司」のコーナーが当たり前のようにありますし、現在はラーメンブームが拡大の勢いです。 同時に、市場の拡大に伴って日本食の「現地化」、つまり日本食本来のレシピから、ローカライズされた内容への変化も止まりません。寿司に関しては、海藻の黒いショッキングな色に抵抗感のある初心者に配慮して、ノリを内側に巻き込むスタイルが定着していますし、ラーメンなども健康ブームとのフュージョンで生野菜がのったりしています。 流行の拡大は、社会における日本食のポジションにも変化をもたらしつつあります。以前は、日本食というと最も高級な料理と

＜日本と同じように部活動が過剰になる要素もあるアメリカだが、試合や発表の機会に重点が置かれていることなどで「ブラック化」は避けられている＞ 日本の中学や高校における部活動は、ともすれば練習時間が長時間に及んだり、勝利至上主義に陥ったりする問題点を抱えています。アメリカでも事情は同じです。例えば、スポーツの場合は大学の体育会からスカウトされる可能性があり、その場合は奨学金がつきますし、大学での活躍はプロ入りに直結することになります。 一方で、オーケストラやマーチングバンド、演劇、ミュージカルといった部門では、州大会や全国大会があり、活躍すれば、パフォーマンス・スクールや音楽学部への進学に有利になります。進学ということでは、名門大学をはじめとする多くの大学において部活の活動履歴は重要な要素です。さらに、フットボールやバスケットボールなどの花形種目の場合、試合で勝っていくことには全校の期待、いや

ロシア人弁護士との面会を明らかにした長男ドン・ジュニアは証人喚問されることに　Stephanie Keith-REUTERS ＜大統領選前にロシア人弁護士と面会していたトランプの長男ドン・ジュニア。ロシアの選挙介入を共謀していたことが立証されれば大変な事態に＞ トランプ政権とその周囲がロシアと不適切な関係にあるという疑惑は、「ロシアゲート」と呼ばれ、現在はFBI並びに特別検察官による捜査が続いていました。その内容は、これまでは大きく分けて次の2つの疑惑が中心でした。 （１）トランプの選対本部長だったポール・マナフォート、安全保障補佐官だったマイケル・フリンの両名が、ロシア当局並びにその関係者の影響下にあり、金銭的にも不適切な関係があったという容疑。 （２）ロシア政府および諜報機関等が、自分たちに厳しく敵対しているヒラリー・クリントン候補が大統領に就任するのを妨害するために、2016年11月

＜自由貿易推進や温暖化対策を協議するはずのG20の場で、米大統領がすっかり孤立している異常事態なのに、アメリカはメディアも世論も関心を失っている＞ ドイツのハンブルグで今月7～8日に行われたG20サミットでは、主として自由貿易の推進と、地球温暖化対策が話題になる中で、この2つのテーマに関してまったく世界の潮流とは逆の立場で臨んでいたアメリカのトランプ大統領は、会議の中で孤立した形になりました。 基本的に、冷戦以降の世界の外交においては、国連の場だけでなく、特にG7やG20というのは基本的にアメリカの大統領が主導していました。そのアメリカの大統領が孤立し、しかも本会議をしばしば中座して「一対一の隠密外交」ばかりやっていた、その結果として、アメリカだけが世界の潮流の中で「置いてきぼり」を食ったというのは明らかに異常な事態です。 これに対して、アメリカでは「孤立主義を大事にする保守派は喜んだだろ

＜イラク、シリアでのISの組織的な活動が終息に向かっても、ポストISの中東には宗派対立やクルド自治など難題が残る＞ イラク領内のテロ組織IS（自称イスラム国）の拠点モスルの解放が最終段階に入っています。現地に入っていたNBCのリチャード・エンゲル記者の報告によれば、ISはイラク軍に押されて最後の1ブロックを死守しているということです。ただその最後の拠点には、モスルの非戦闘員を「人間の盾」、つまり人質として拘束しており、イラク軍としては現時点では突入を見合わせている状況です。 このイラク軍ですが、現在のイラクを構成するシーア派イラクと、クルド人の連合軍で、米軍の軍事顧問団がアドバイザーとして加わっています。ISは6月下旬の時点で軍事的には完全に追い詰められ、6月22日には市の中心にありISの支配を象徴していた「ヌーリ・モスク」が陥落してモスクは破壊されています。 エンゲル記者によれば、このモ

先月、共和党下院議員が銃撃される事件が起きたが、銃規制運動はまったく盛り上がらなかった　Rick Wilking-REUTERS ＜共和党クリスティー知事の任期満了が近づく中、元々銃規制が厳しいニュージャージー州で大規模な銃買い取りイベントが実施されることに＞ オバマ政権時代には、銃による深刻な殺傷事件が頻発したことで、銃規制を主張する運動が盛り上がったのですが、当然ながらNRA（全米ライフル協会）の影響下にある共和党から強い反対に遭っていました。それでも、オバマ政権は精神病歴のある人物への銃の販売規制などを実施しました。 ところが今年トランプ政権が発足すると、共和党が多数を占める議会はこの「オバマの銃規制」を2月早々に葬り去るなど、現在のアメリカは「銃規制派」にとって「冬の時代」になっています。 6月14日にワシントンDC郊外で発生した共和党下院議員らへの銃撃事件の際には、同じように銃撃

＜ロシア疑惑で下がり続けていたトランプの支持率はここに来て下げ止まり。さらに今週2つの下院補欠選挙で共和党候補が勝利し、トランプを攻めきれない民主党も正念場を迎えている＞ トランプ政権は支持・不支持が拮抗した形でスタートを切りましたが、1月以降は一貫して支持率が低下していました。他でもない、マイケル・フリン前大統領補佐官（安全保障担当）が辞任したのを契機に表面化した「ロシア疑惑」が拡大の一途をたどったからです。 政治サイト「リアル・クリアー・ポリティクス」がリアルタイムで公表している、全国規模の世論調査の「平均値」でも、支持率に関して言えば5月中旬に40％を切って以来、30％台というアメリカの大統領としては異常に低い数字が続き、しかも下がり続けていました。 ところが、6月の中旬に38.6％という最低を記録して以降は、支持率がやや改善、不支持も減少しており、6月21日の時点では支持が40.1

＜共和党の下院議員が銃撃される事件が発生。昨年の大統領選でサンダース陣営に参加していた「左派」支持者の犯行には違和感が＞ 今週14日の朝、ワシントンＤＣ郊外のバージニア州アレクサンドリアで、連邦議員らが野球の練習をしていたところ、男性が銃撃を始め、共和党のスティーブ・スカリス下院院内幹事や他の議員のスタッフ、警官らが撃たれました。スカリス議員をはじめ5人が負傷し、狙撃犯は銃撃戦の結果死亡したそうです。（編注：スカリス議員は病院で治療を受けているが重体） ちなみに、議員たちが野球の練習をしていたのは、恒例の「民主党チーム対共和党チーム」の野球の試合に備えるためでした。この試合には長い伝統があり、超党派的な親睦イベントとしてワシントンの名物になっているものです。 多くのメディアが一斉に報じたところでは、狙撃犯はイリノイ州在住で、短期間バージニアに来ていた、66歳のジェームズ・ホッジキンソンと特

大統領選の期間中と同じような調子でしゃべったり、ツイートしたりしているトランプ　Carlos Barria-REUTERS ＜深刻なスキャンダルの渦中にあっても放言やツイートを止めないトランプ。法律的なアドバイスをする「リーガル・チーム」はいないのか？＞ 先週8日のジェームズ・コミー前FBI長官の議会上院公聴会での証言では、様々な注目点が指摘されましたが、なかでも重要な問題が2つ浮上しています。 一つは、トランプ大統領がFBI長官だったコミーに対して「自分への忠誠を要求した」という部分、もう一つはコミーが「自分の解雇はロシア疑惑が原因だと考えている」という部分です。 どちらも衝撃的ではありますが、事前に文書で公表されていたこともあり、証言そのものは「爆弾発言」というようなインパクトはありません。これに加えて、仮に大統領の言ったことがメチャクチャであったにしても、一対一の密室での会話ですから

＜共謀罪法案の国会審議で277の対象犯罪に関する具体的な議論が盛り上がらない。偽証や背任など、共謀罪の対象としては意味がない、または捜査権濫用のおそれが高いものについては修正が必要なのでは＞ 共謀罪法案の審議については、国会での論戦が盛り上がらない中で、政治的な駆け引きの中で「現状案で可決成立へ」という流れが見え隠れしています。ですが、277という対象犯罪の中には、明らかに「共謀段階で罪にする」ことが意味を成さない部分もあるわけで、今からでも遅くないので、実務的な修正はできないものでしょうか？ 具体例として2つ挙げてみたいと思います。 1つは「偽証」という項目です。偽証というのは、法廷において明らかにされるべき真実を歪める行為ですから、確かに起きないに越したことはありません。また、偽証がまかり通ることで、明らかに重大な犯罪をやって、また再犯の可能性のある人物が堂々と無罪になって社会に出てく

＜中東6カ国のカタール断交の背景として様々な要因が指摘されているが、イランやISISへの敵対姿勢をはっきり示さないカタールへの警戒感が強まった可能性も＞ サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンの4カ国（これにイエメンの暫定政権とモルディブを加えた計6カ国）は、協調する形で今週カタールとの国交断絶を発表しました。カタールと言えば、サウジ、UAE、バーレーンと共に「湾岸協力会議（GCC）」を形成しており、西側にはフレンドリーなことで一貫しています。スンニ派の首長国という政体も、サウジやUAE、バーレーンと一緒です。 このカタールの首長は19世紀以来、サーニー家の当主が務めてきており、1971年に英国から正式に独立して以降も同様です。ちなみに、現在の首長タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニー（タミム首長という言われ方が一般的）は、37歳という若手リーダーです。 そのカ

佐藤琢磨選手は世界三大レースと言われるインディ500で日本人として初めて優勝した　Mark J. Rebilas-USA TODAY Sports-REUTERS ＜白人保守層を象徴するカーレースで日本人選手が優勝を成し遂げたことは、「クールジャパン」の多様性を示す意味でも大きな功績＞ インディ500優勝というのは大変な快挙です。何しろ時速350キロ以上の超高速で約3時間、全部で500マイル（約800キロ）にわたって接近戦を続ける過酷な自動車耐久レースで頂点に立ったのですから、これは大変な快挙です。 何といってもアメリカ人の大好きなモータースポーツの最高峰で、それがどのぐらいのインパクトがあるのかというと、野球ならワールド・シリーズ、NFLならスーパーボウルのレベルでしょう。個人技で言うならゴルフのマスターズかもしれませんが、むしろそれを越えています。何しろ「インディ」の場合は収容人員35

初外遊先のサウジアラビアで演説し、過激主義排除に向けてイスラム諸国の連携を求めたトランプ　Jonathan Ernst-REUTERS ＜イランを敵視する一方、安定政権であれば独裁者も認める――旧来からの共和党政権の外交を継承するトランプの「孤立主義」＞ ドナルド・トランプ米大統領は、就任後の最初の外国訪問先としてサウジアラビアを選びました。サウジを振り出しに、エルサレム、バチカン、さらにはブリュッセルのNATOとEU本部、そして最後にイタリアのタオルミナでのG7サミット参加という旅程ですが、その最初の訪問先に中東を選んだことになります。 サウジでトランプ大統領は、サルマン国王を中心に主としてスンニ派の「穏健イスラム諸国」の指導者を一同に集めて、トランプ政権としての「イスラム政策」について包括的なスピーチを行いました。 このスピーチ、なかなか威勢が良かっただけでなく、選挙戦当時の言動と比べ

＜本格的な捜査が始まったトランプ政権のロシア疑惑。米メディアではウォーターゲート事件と比較されているが、事件そのものはロシア疑惑の方がはるかに深刻＞ 先週17日に米司法省が任命したムラー特別検察官は、トランプ政権の「ロシアゲート」に関して日々会見を開いて、捜査の進捗の説明をしています。大統領本人は中東からバチカン、ブリュッセルなどの歴訪に出かけていますが、まるでメディアの批判を「かわして」いるかのようです。 そんな中で、各メディアは一斉に今回のロシア疑惑と、45年前のウォーターゲート事件との比較を始めています。多くのニュース専門局が若い世代に向けた「ウォーターゲート事件早わかり」のような特集を組んでいますし、CNNなどは事件の首謀者であり生き証人でもあるジョン・ディーン氏にトランプとニクソンの比較論を語らせたりもしています。 比較論と言っても、現時点ではそんなに深い論評は出てきていません。

特別検察官の任命でトランプの疑惑はさらに深まった（写真は任命されたマラー元FBI長官）　Jason Reed-REUTERS ＜大統領選期間中のトランプ陣営とロシアとの癒着を捜査する特別検察官が任命。捜査結果は早々には出ないがトランプ政権の疑惑はさらに深まった＞ 先週9日にFBI（米連邦捜査局）のコミー前長官がトランプ大統領によって突如解任されたというニュースから、わずか一週間しかたっていませんが、この間にも連日のようにトランプ大統領に関する疑惑が出てきています。 まず「ロシアに対して勝手にISISに関する機密情報を渡していた」疑惑があります。まず機密漏洩は国益を損なう行為ですし、この場合は「情報提供国であるイスラエルがISISに潜入させている情報源を危険にさらす」といった同盟国への「裏切り行為」にもなり、事実であれば深刻です。 もう一つ、解任したコミー前長官に対して「ロシアとの癒着を疑わ

＜トランプのロシア疑惑はニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件を連想させるが、「トランプ降ろし」には弾劾だけでなく「副大統領と閣僚によるクーデター」という方法もある＞ 先週9日に、FBIのジェームズ・コミー長官がトランプ大統領によって突如解任されたニュースは、週明け15日になってもトップニュース扱いが続いています。 当面の問題は、FBIの次期長官に誰がなるかですが、民主党は「ロシアとの癒着疑惑に関する特別検察官を設置しないとFBI長官の承認審議には応じない」という、強硬姿勢を崩していません。この特別検察官設置については、15日に発表されたNBCとウォール・ストリート・ジャーナルの合同世論調査では78％が「必要だ」としているわけで、大変に深刻な事態です。 ロシア疑惑関連では、15日「ワシントン・ポスト（電子版）」が伝えたところによると、先週トランプ大統領がロシアのラブロフ外相と

＜トランプ政権が突如コミー長官を解任したその裏には、「ロシア疑惑」に関して切羽詰まった事情があるとしか考えられない＞ 米東部時間の9日夕刻、FBI（米連邦捜査局）のジェームズ・コミー長官が、トランプ大統領によって突如解任されたというニュースが駆け巡ると、ケーブルテレビ各局は一斉に速報体制に切り替わりました。 ロスサンゼルスに出張中だったコミー長官は、テレビで自身が解任されたニュースを見て最初は冗談だと思ったそうですが、やがて解任通知が本部に届いていたことを知らされると、急遽専用機でワシントンDCに戻りました。 その際に専用機に乗り込むコミー、そして誘導路を移動して滑走路から離陸する専用機の映像をCNNなどはずっとライブで追っており、まるで90年代の「白いブロンコで逃走するＯ・Ｊ・シンプソンを追っかけた映像」の再現のようでした。そのくらい話題性のある「事件」だということです。 メディア、特に

＜国際世論を味方に付けなければならない現代、先制攻撃が得策とは限らない。第二次大戦の「旧枢軸国」である日本が専守防衛を国是とするのは一つの軍略でもある＞ 北朝鮮危機の緊張が高まりつつある今月12日、トランプ大統領はFOXビジネスニュースのマリア・バートロモのインタビューに応えて「我々はアルマダ（大艦隊）を送っている。大変にパワフルな艦隊だ。」と述べていました。 この発言の前の今月８日に米海軍は、原子力航空母艦のカール・ビンソンを旗艦とした空母打撃群を北へ向かわせているという発表をしていたことから、それが「アルマダ」だということになり、米国が北朝鮮の核開発を封じ込める意図を明確に表現したメッセージだと受け止められました。 ですが、それから一週間後になって、実はカール・ビンソンを旗艦とする艦隊は、12日の時点でもインドネシア近海を南へ向かっており、オーストラリアとの統合軍事演習に参加していたの

＜北朝鮮側に核開発を放棄する意思がない以上、現状維持以外に落とし所はない。トランプ政権の平静さには、米中が主軸となって圧力をかけ続けるしかないという覚悟は感じられる＞ 北朝鮮は依然として、長距離弾道ミサイル（ICBM）の保有を誇示しつつ、新たな核実験の可能性を否定していません。これに対して、アメリカは2つの空母打撃群を北朝鮮の近海に派遣するとともに、ペンス副大統領が韓国、日本など東アジア諸国を訪問して圧力をかけています。 一方で、中国の習近平政権は、言葉では米国と北朝鮮に自制を求め、両者の対立を批判していますが、その一方で中国国際航空の北京＝平壌便の運航を停止し、北朝鮮への団体ツアーを中止するなど独自の制裁を行っているようです。この中国の動きは、フロリダでの米中会談を受けた行動として映ることから、政治的には米中連携を誇示する効果はありそうです。 そんな中で、米国のトランプ政権、メディア、世