予定通り、昨日の14日、安倍晋三首相は戦後70年の談話を発表した（参照）。私も定刻にNHKを付けてみたら、おじゃる丸がやっていていた。首相の代わりにおじゃる丸とは、ああ、日本も平和になったものだな、と思った。が、気がついたが、NHKといってもいつも私が見ているそのチャネルだけではなかった。 同時刻ツイッターを覗くと他局でもＣＭを挟んでやっていたらしい。なかには、センター試験の論述問題よろしくキーワードのチェック項目も掲載していたところがあったようだ。ご冗談でしょう？ 戦後７０年談話について、安倍首相を攻撃できる部分があるかとワクテカして聞いている人たちもいたようだった。しかし、突発事態でもなければそんなネタが出るはずもないのは、すでに有識者会議「日本の役割を構想するための有識者懇談会」の報告書（参照）が出ていて、首相談話もこれに逸脱することがないことからもわかるはずだ。というか、この報告書

これもなんとなく思っていたことだが、めんどくさいので書かなかった。しかしちょっと書いておこう。安保法制について政府の思惑と法制局の考えは違うのではないかなということだ。 あえて書こうかなと思ったのは、今回の安保法制を理解する上で、中国海洋侵出への対抗という文脈は違うのではないかと思うからだ。いや、それも正確な感覚ではない。政府側はそういう文脈を与えることがわかりやすい説明だと思っているだろうが、実際の法案を書いた法制局はそう考えていないのではないかというか、そんな違和感である。実際に法案の原文を読んだときからその違和感を持っている。最初に弁解を記すならごく印象にすぎないのではあるが、少し文章的に補ってみよう。 この印象が濃くなったのは、井上武史・九州大学大学院法学研究院准教授の見解を見てからだった（参照）。世の中は、安保法制は戦争法だとか違憲だとかいう観点で井上教授の意見を受け止め、その先

安保法制については、国民が民主主義の手順に沿って合意していけばよいことなので、特に言及すべきことはないが、この間、ちょっと気になったことなどもあったので、備忘をかねて書いておきたい。 個別名を出すのもなんなのでぼかすが、この議論に比較的熱心に言及している論者が、この法案（法改正）の原文を読んでいないようだったのだったの知って意外だった。すでに書いたように、私はこうした事態ではとりあえず一次資料に当たることにしている。今回の法案についてもそうである（参照）。そして思ったことはとても難しいということであった。自分の理解を超えていると言っていい。このことはすでに書いたので繰り返さないが、それでも原文を読めば簡単にわかることがあった。私のごく基本的な誤読でなければ、「集団的自衛権」という言葉はこの法案には含まれていないということだ。 ではこの法案は「集団的自衛権」について扱っていないのかというとそ

2013年9月22日のことだった。「永世中立国」とも言われることがある軍事大国スイスが、徴兵制をこのまま存続させるのか、やめるのか、ということで国民投票を実施した。結果は、存続と決まった。しかも多数で決まった。なぜなのだろうか、少し考えてみたい。なお、スイスを軍事大国としたのは、人口の約1.9％もの軍隊を持つからで、日本の人口で比率を見ると250万人ほどになる。 まず報道から事実を確認をしておこう。共同「スイス、徴兵制廃止を否決　国民投票、伝統を支持」（参照）より。 スイスで２２日、男性への徴兵制を廃止すべきかどうかを問う国民投票が行われ、地元メディアによると、廃止は反対多数で否決されることが確実となった。 国民皆兵制の武装中立を維持するスイスでは近年、「他国から現実の脅威にさらされているわけではなく金の無駄遣いだ」として徴兵制の廃止を求める声が出ているが、国民の多くが伝統的な制度を支持し

世の中で「徴兵制」の議論が盛んで、野党第一党の民主党もこの話題を力強く、考えようによってはコミカルな印象もあるかもしれないが、展開している。朝日新聞「民主、安保法案反対のパンフ配布　子育て世代狙い」（参照）より。 民主党が安全保障関連法案に反対するパンフレット５０万部を作成し、３日から全国で配布した。タイトルは「ママたちへ　子どもたちの未来のために…。」とし、母子を中心とした柔らかいタッチの絵をちりばめ、子育て世代を中心に党の政策を訴える狙いがある。 パンフレットでは、「安保法案によって子どもたちの将来が大きな危険にさらされようとしているのを、見過ごすわけにはいきません」と、法案に反対する党の立場を紹介。また今回、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めたことを引き合いに、徴兵制の導入について「時々の政権によって解釈が変更される可能性も論理的には否定できない」などと訴えた。 パンフレット

書こうかどうかためらっているうちに、すすっと時は過ぎてしまい、まあ、それでもいいやというとき、なにかもにょんとしたものが残る場合がある。今回も、ちょっともにょんとした感じがあるので、とりあえず書いてみよう。とま、ごちゃごちゃ言うのは、書く前から批判が想定されて、げんなり感があるからだ。最初に言っておきたいのだけど、以下の話は、安保法制を肯定せよ、という結論ありきで言うわけではない。日本の防衛のありかたは日本国民が決めればいいことだし、その結果がどうなっても日本国民が受け止めればいいだけのことである。私は一市民として民主主義の制度の帰結を尊重するだけである。 さてと、で、なんの話かというと、安保法制が否定されれば自衛官は死を覚悟して防衛するのだろう、ということだ。こういう言い方は物騒なんで、もっと曖昧にすればいいのかもしれないが、自分のもにょん感がそこにあるのは確かなので、とりあえずそうして

WHO（世界保健機関）改革が実施されようとしている。この件について、国内報道を見ていると、特に意図もなく単に報道陣に背景知識がないからではないかと思うが、国際社会ではよく知られている問題意識が抜け落ちているような印象があった。この問題については日本でも識者がいるので、そうした方面から詳しい説明がいずれ出るのかもしれないが、現時点で備忘をかねて言及しておく。 WHO（世界保健機関）改革の報道は国内でもあった。例えば、朝日新聞「ＷＨＯ、エボラ熱の教訓受けて組織改革　年次総会で表明」（参照）より。 世界保健機関（ＷＨＯ）は、西アフリカでのエボラ出血熱に対する初動遅れを受けて、即応態勢を備える組織改革をする。チャン事務局長がスイス・ジュネーブで１８日に始まった年次総会で表明した。 エボラ出血熱については、昨年３月に大流行の兆候が判明。国際ＮＧＯ「国境なき医師団」などが直ちに現地で活動を始めたのに対

大阪都構想については、ブログで語ってこなかった。ツイッターでもほとんど語らなかった。理由は三つある。一つは、基本的にこれは大阪という地域住民の問題で、その視点からの問題意識が自分には持てないことだ。別の言い方をすれば、では日本国民として東京都民としてどう考えればいいかという課題には変奏できる。それはあとで触れる。 二つ目は、橋下徹氏にまつわる議論に関わりたくないからであった。彼の公開された考え方については、それが話題になるごとに、共感する点もあり反対する点もある。今回の大阪都構想自体について言えば、方向性は正しいと思う。だが端的に言ってネットではアンチ橋下徹が多すぎて、そうした是々非々の議論をしても是の部分だけで橋下シンパ認定を受けて嫌がらせをいっぱい受ける。それははっきり言ってうざったい。ブログについて批判は受け止めるのだが、毎度毎度強迫めいたコメントを読まされるのは、もううんざりしてい

オバマの戦争ことアフガニスタン戦争は現状どうなっているのか？　報道がないわけではないが、あまり大きく取り上げられることはないように見える。なぜか。アフガニスタンでのタリバンとの戦いが収束したからだろうか。もしかしてそう思っている人がいるかもしれないので、ブログを書いてみよう。 前ブッシュ政権時にイラク戦争の泥沼がその失態としてしこたま語られたものだった。そしてオバマ米大統領はこれを終結させると公約して登場した。が、2011年に米軍がイラクを撤退してからの惨状はついにIS（イスラム国）の登場を招いた。これにはイラクの政権に問題があったとかいう責任押しつけ論や、そもそも前ブッシュ大統領が開戦したことが原因だというそもそも論といった修辞で覆われているが、普通に考えたら、オバマ大統領の失態だろう。対処の責任者として登場したわけだし。 そしてオバマの戦争ことアフガニスタン戦争は現状どうなっているのか

しばらくブログを書かないでいた。ツイッターにはほとんど毎日出没しているし、その時折の思いなどはそこで呟いている。それで十分ならブログを書くことをはないんじゃないかとも思ったりもした。率直なところ、このブログは特に読まれる意味のあるブログということでもないだろうし、私は炎上ワザが使えるほどの魔法使いでもない。ただ、この間ずっと奇妙に心にひっかかることがあった。川崎市中１男子生徒殺害事件である。これは、ブログに書くべきなのではないかと思った。そう思って、もう数日が経つのだけど。 いったい何が心にひっかかっているのだろうか。 そこがまずもどかしく、うまく言葉にならない。 まずこれはどういう事件なのか。 今年の2月20日、神奈川県川崎市川崎区港町の多摩川河川敷で、その近所に住む中学1年生（13歳）が殺害された。それがこの事件である。一週間後に、少年の知り合いの18歳の少年3人が殺人容疑で逮捕された

日本ではそれほど話題になっている印象はないが、少し考えれば日本に関連のある話題なので、というか、日本にとって重要な話題ではないかと思われるので、ブログふぜいが拾える程度で拾ってみたい。いやその、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ：Theater High Altitude Area Defense）についてである。 それが何か、という説明がまずあるべきかもしれないが、当方のブログの視点としてはそれがどう日本に伝わっているか、つまり、これを日本のメディアがどう認識しているが最初の注目点なので、一昨日の共同報道から当たってみたい。「韓国国防省が中国に不快感表明　中韓外交問題に発展も　ＴＨＡＡＤ配備問題」（参照）である。 韓国国防省報道官は１７日、米国が最新鋭の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備を検討していることを中国高官がけん制したことに対し、周辺国は「わが国の国

13日のこと、フランス２を見ていたら、ダッソーのラファール戦闘機が初めて海外に売れたのでとても嬉しいというニュースがあり、軍事産業の海外展開が嬉しいなんて、なんだかなあという感じがしていた。しかも売り先はエジプトだというので、さらに、なんだかなこりゃという感じがした。 ネットで確認できるかなと調べてみると、フィガロに早々に掲載されていた（参照）。 このニュース、日本国内では報道されているのかなと、そのおりさっと調べてみたが見当たらなかった。が、少し間を置いてみるとAFPで見つかった。「仏ラファール戦闘機、初の輸出へ エジプトに24機」（参照）である。とりあえず全体がわかりやすい事実のみのニュースなので引用する。 【2月13日 AFP】フランス政府は12日、ラファール（Rafale）戦闘機24機とフリゲート艦1隻を、52億ユーロ（約7050億円）でエジプトに売却する予定だと発表した。 フラン

「イスラム国」日本人人質殺害事件でずっと疑問に思っていたことがある。後藤健二さんはなぜ「イスラム国」に行ったのだろうか？ということだ。 結論から言うと、わからない。 特段に私がこう思うということもない。陰謀論のような推論もなにもない。が、疑問はずっと脳裏を去らないので書いてみたい。 基本的な疑問は解けている。これには二つある。一つは、後藤さんは戦場ジャーナリストとして仕事をされていたのだから、戦場に赴くのは当然であるということだ。このことはおそらく彼の最後の文章となっただろう（10月24日だと思われる）、クリスチャン・トディー「戦争に行くという意味　後藤健二」（参照）からも理解できる。そしてその仕事の意義も了解できる。 もう一つは、人質・湯川遥菜さんを助けに行ったということだ。なぜそこまでして湯川さんを助けに行ったのかという疑問もあるが、それについては、どうやら以前（昨年4月）にも湯川さん

「イスラム国」日本人拘束事件で殺害されたと見られる日本人人質二名、湯川遥菜さんと後藤健二さんに哀悼したい。 「殺害された」と見るのは日本政府の判断にならう以上はない。遺体の受け取りや犯人を逮捕して司法に引き出すなどの点からすれば、この事件はまだ終わったわけではない。が、人質が殺害された現在、その生存について対応するという事態は終わった。そこまでのとりあえず「事件」とする。 痛ましい「事件」だったが、「イスラム国」のジハーディ・ジョンが公開に関わったこれまでの人質殺害事件では、人質が救出された事例はなかった（と思われる）。今回も過去例を踏襲しているという点では、大きく意外という結果ではなかった。 別の言い方をすれば、ジハーディ・ジョンが出てくる時点で、実際には「イスラム国」の人質ビジネスとは別部署の扱いということなのかもしれない。 さらに過去例との比較で言えば、彼の要求は一貫して「イスラム国

「イスラム国」の人質になった後藤健二さんへの連帯を示すため、フランスのシャルリー・エブド襲撃事件でのフランス人に習って、「I am Kenji」と示す日本人がいた。イスラム過激派からの攻勢に対応するということだろう。そうした気持ちはわからないではない。が、シャルリー・エブド襲撃事件で攻勢をかけたのは「イスラム国」ではない。 もちろん、「イスラム国」ではないからシャルリー・エブド襲撃事件対応を真似るなということでもない。フランス極右勢力が「Je ne suis pas Charlie（私はシャルリーではない）」と掲げたように、日本人の一部が「I am not Abe（私はアベではない）」と掲げていけないということでもない。表現の自由が保障された国での表現は自由なのだから。 シャルリー・エブド襲撃事件の真相が十分に解明されたわけではないが、この攻撃の主体は「イスラム国」ではなく、犯行声明を出し