世界の株式・金融市場の急速な収縮をよそに、イランを取り巻く経済活動が過熱化している。イランとの「核合意」に伴う対イラン制裁解除で、凍結されていた推定総額約12兆円もの資金をイランが手にするため、商機が到来したというわけだ。 しかしイランは将来の核武装化を完全に断念したわけではなく、核開発を先送りしたにすぎない。このため中東のアラブ諸国などがひそかに核開発を進め、米国などの情報機関が神経を尖らせている。中でも最も懸念すべき動きを見せているのが、イスラム教シーア派大国イランのライバルであるスンニ派大国サウジアラビアだ。 「イスラム爆弾」が差し迫った危険として世界に注目され始めたのは1981年、イスラエルが予兆もなく突然、イラクのオシラク原子炉を爆撃して以後のことだ。その後、パキスタンの核開発が注目を集め、同時にパキスタンの核開発に対してサウジアラビアが資金援助したとの情報が流れた。さらに200

中国は16年4月に｢外国 NGO 国内活動管理法｣を制定し、17年1月から施行。同法は外国 NGO を公安機関（警察）が管理監督し、｢政治や違法な宗教活動｣｢中国の国家統一と安全、民族団結、国家利益に悪影響を与える｣と判断した場合刑事責任を追及するもので、特に人権団体や宗教を背景とする活動を厳しく制限している。この他にも中国内で活動する外国人を狙って、反スパイ法、国家安全法、反テロ法を制定した。 中朝国境隣接地帯でも外国人取締りが強化されている。1月25日の韓国MBCTVは、12月20日夕刻、延吉市内で脱北者を人身売買から保護してきた韓国人宣教師が滞在する民家30余カ所を中国公安が一斉に急襲し32人を逮捕したと報じた。聯合通信は2月11日付で、中朝国境隣接地域で布教活動をしていた米韓の牧師4名が延吉市内のホテルで中国公安に逮捕されたと報じた。

French Prime Minister Edouard Philippe (L) and French President Emmanuel Macron attend a mass to pay tribute to French priest Father Jacques Hamel one year after he was killed by Islamist militants in an attack in the church, in Saint-Etienne-du-Rouvray near Rouen, France, July 26, 2017. REUTERS/Charly Triballeau/Pool 世論調査会社「YouGov」が7月26日から27日にかけてフランスで行った調査で、エマニュエル・マクロン大統領の支持率が大きく下がったことがわかった。43％から

広く普及しているリチウムイオン電池の3倍以上の出力特性を持つ、全固体（型）セラミックス電池が開発された。開発に成功したのは、東京工業大学物質理工学院の菅野了次教授、トヨタ自動車の加藤祐樹博士らの研究グループで、リチウムイオンの伝導率がこれまでの２倍という過去最高の性能を誇る固体電解質の発見によって実現した。

民進・桜井充氏が「時間の無駄、出てくんな！」と怒号、山本地方創生相が安倍首相への質問、代わりに答弁で【閉会中審査】 7月25日に開かれた参院予算委の閉会中審査で、質疑者の桜井充議員（民進）が、答弁に立った山本地方創生相に対して「いらない、出てけ！」と声を荒げる一幕があった。

ひとり暮らしの40代が増えると、日本は滅ぶ。そんなショッキングな分析がある。分析結果を導いたのはAI（人工知能）だ。しかも、そのAIを開発したのはなんと、公共放送・NHK――。

今、ファクトチェックのスタイルを根本的に見直す必要がある、とその取り組みをリードしてきた第一人者、トム・ローゼンスティールさんが指摘している。

平井文夫キャスターが若狭勝氏など小池都知事に近い国会議員を「4人衆」と表現。「5人いれば新党つくれる」などと解説した。

先日、小池都知事が豊洲市場と築地市場の併用案を公表した。豊洲移転後に築地にも市場機能を作り、希望する事業者は築地へ戻って来られるようにするという。 この案には豊洲への移転推進派も慎重派も反対意見を出したことにより泥沼の状態で都議選に突入した。都議選が終われば築地を売るか貸すか、そして併用案はアリかナシか、改めて議論になるだろう。 先日は豊洲市場へ移転すると100億円の赤字が発生するという話で大騒ぎになった。これはかなりの誤解を含んだ話であるため、100億円の大赤字でも豊洲市場に問題が無い理由という記事を書いたところ、TBSのNスタとフジテレビの新報道2001から取材・出演依頼が来た。

金子恵美総務政務官（自民・衆院新潟4区）は6月29日、自身のブログで、子供の保育所への送り迎えに公用車を使ったことを明らかにした。この問題について、医師でタレントの友利新さんは30日、ブログを更新し「なぜ、こんな不毛な議論がニュースになるのか、同じ働く母親としてとても悲しい」と訴えた。友利さんは、3歳と1歳の二児の母でもある。 この問題は、29日発売の『週刊新潮』が、金子氏が税金で運用される公用車で長男を保育園に送るなど私的な目的のため使用した「公私混同」と報道。金子氏はブログで「常に総務省の運用ルールに則ってまいりました」と問題はないとの認識を示した。

JR大阪駅と電気店「ヨドバシカメラ梅田店」を結ぶ空中通路が、6月30日に開通した。ヨドバシカメラの公式Twitterが「ヨドバシ橋」のハッシュタグをつけた投稿で明らかにした。

London 14th June: A huge fire engulfs the 24 story Grenfell Tower in Latimer Road, West London as emergency services attended in the early hours of Wednesday morning: the Mayor of London, Sadiq Khan, has declared the fire a major incident (Photo by Epics/Getty Images)

【イギリス総選挙が3分でわかる】メイ首相の与党・保守党が過半数割れ。労働党が躍進　何が起こったのか（UPDATE） テリーザ・メイ首相が率いる与党・保守党の支持率は、一時は最大野党・労働党を20%以上引き離し「歴史的大勝」になるとも予測されていました。ところが総選挙を間近に控え、支持率が低迷。「過半数を割るのでは」という声もでており、予断を許さない状況です。

「学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい」。反響を呼んだツイートを投稿した鎌倉市中央図書館の館長に話を聞いた。

韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足して2週間が過ぎる。新政権の動向が注目されているなか、大統領府（青瓦台）の報道官らが、過去2代の大統領について言及する時に使っていた「尊敬語」をやめたことが明らかになった。理由はわかっていないが、国民目線に立つことをアピールしていた新大統領の文在寅氏の意向が働いている可能性がある。 韓国社会では、同じ会社・組織や家族について対外的に話す場合、対象が自分より目上の立場であるならば、必ず尊敬語を使って言及するのが普通だ。それは、過去2代、李明博・朴槿恵前大統領に言及する際の大統領府でも同じだ。

An Iraqi man holds a portrait of prominent Shiite Muslim cleric Nimr al-Nimr during a demonstration against his execution by Saudi authorities, on January 3, 2016, in the capital Baghdad. Iran and Iraq's top Shiite leaders condemned Saudi Arabia's execution of Nimr, warning ahead of protests that the killing was an injustice that could have serious consequences. AFP PHOTO / AHMAD AL-RUBAYE / AFP /

韓国・光州で5月18日、光州民主化運動（光州事件）37周年の記念式典が開催された。5月9日の大統領選挙で当選した文在寅（ムン・ジェイン）大統領が出席したが、そこでの演説が「歴史的演説」として称賛されている。文在寅大統領Facebook公式ページに投稿された式辞（全文）には、4万のいいね！、3200件のシェアにものぼった（5/19 16:30現在）。 大統領が5·18記念式辞に出席したのは4年ぶりだ。朴槿恵前大統領は就任初年の2013年に出席して以来、2014年から昨年2016年まで国務総理を派遣した。李明博前大統領も初年の2008年だけ出席した。

South Korea's President Moon Jae-In waves to his supporters as he greets members of staff as he arrives near the presidential Blue House in Seoul on May 10, 2017.Left-leaning former human rights lawyer Moon Jae-In began his five-year term as president of South Korea following a landslide election win after a corruption scandal felled the country's last leader. / AFP PHOTO / Ed JONES (Photo credit

厚生労働省は5月10日、長時間労働や賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで送検された企業などの一覧を作成し、公式サイトで公表した。 2016年10月〜2017年3月の間に送検された334件分の内容をまとめたもので、全国の企業・事業場名や違反内容などが記載されている。2016年12月に社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された、電通の名前もあった。

ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan South Korea's president-elect Moon Jae-in gestures to supporters at Gwanghwamun Square in Seoul, South Korea, May 9, 2017. REUTERS/Kim Kyunghoon