新国立競技場の建設工事に関わっていた23歳の新卒男性が今年3月に失踪し、長野県で遺体で見つかった。警察などの調査で、自殺と判断された。「自殺は仕事が原因」として、両親は上野労働基準監督署に労災認定を申請、代理人の弁護士が7月20日に厚労省で記者会見した。 何が起きていたのか。男性は、大学卒業直後の2016年4月、都内の建設会社に就職し、現場監督をしていた。 2016年12月17日、新国立競技場地盤改良工事に従事することになって以降、極度の長時間労働、深夜勤務、徹夜が続いた。自殺直前の1カ月で、徹夜が3回もあり、夜22時以前に仕事が終わったのは5日だけだったという。 男性は2017年3月2日、突然失踪した。「今日は欠勤する」と会社に連絡があり、それを最後に一切連絡がとれなくなった。誰からの連絡にも応じなくなった。 そして、4月15日に長野県内で遺体が発見された。警察・病院の捜査の結果、「3月

安倍政権の支持率が落ちてきたのと前後して、自民党内でも「消費税増税派」を中心に「このままでは日本は財政破綻する」「日本国債が暴落する」といった財政再建のための勉強会が開かれ、アベノミクス批判が強まっている。 マスコミが財政危機を煽ることもあり、「そんなに危機的なら消費増税も仕方ないか」と考えるようになった読者も少なくないことだろう。 だがこれは本当だろうか？　安倍政権の危機的状況に乗じた財務省の巻き返しではないだろうか？　国債暴落や財政破綻の可能性について、先ごろ日本経済の真の姿をわかりやすく解説した入門書『勇敢な日本経済論』（講談社現代新書）を出した高橋洋一氏とぐっちーさん（山口正洋氏）に論じ合っていただこう。 「負債の部」しか見ていない 高橋　私だって、財政破綻なんてことが起きたらヤバイと思うよ。だけど、いまはそんな状態じゃないって数字が示している。もうマスコミやエコノミストが情けない

大手日系金融機関のニューヨーク支社に勤務しながら、副業でウーバー運転手を務める西村武展　Satoko Kogure-Newsweek Japan ＜ウーバーはどういう仕組みで車と客のマッチングを行っているのか。どうすればウーバー運転手として上手く稼げるのか。ニューヨークでウーバーの運転手になった日本人の車に同乗させてもらった＞ このところ、すっかりニューヨーカーの「足」となった配車サービスの「ウーバー（Uber）」。スマートフォンのアプリで呼び出したらすぐに来る、登録済みのクレジットカードで決済ができる、イエローキャブより割安で快適、といった新しいサービス形態で人気を博してきた。 私自身もニューヨークでよく利用しているが、どんな人がどういう仕組みで、どうやって稼いでいるのか、不思議に思うことも多かった。そんな折、なんと日本人の友人がウーバーの「運転手」になったという。 西村武展（たけのぶ）

習近平のこの体型がくまのプーさんを連想させた。右は虎のティガーにされたオバマ元米大統領　Kevin Lamarque-REUTERS 中国のネット空間ではくまのプーさんが検閲対象になり削除されている。習近平になぞらえたからだ。なぜそれが罪になり削除対象になるのか。習近平政権になってからの政治背景と現状を分析する。 習近平をくまのプーさんになぞらえたネットユーザー まず、くまのプーさんと習近平の関係に関する経緯を見てみよう。 最初にネットに現れたのは、習近平政権になってからの初の米中首脳会談。2013年6月にカリフォルニアのアネンバーグ邸で「習近平×オバマ」が二人だけで散歩をしていたときの写真に対する比喩だ。 一連の「くまのプーさん比喩」が載っている「このページ」をご覧いただきたい。 最初の絵は「習近平国家主席がくまのプーさん」に、「当時のオバマ大統領が虎のティガー」になぞられている。非常に

＜人類は1950年代からプラスチックを大量生産し、これまでに83億トンのごみを出した。今回初めて科学者が推計値を公表し、その影響を警告した＞ 1960年代の名作映画『卒業』に、初老の男が主人公の青年に助言をする場面がある。「君に言いたいのは1つ、プラスチックだ。プラスチックには素晴らしい未来が待っている」──プラスチックの将来性を言っているのだろうと、化学業界ではよく知られたセリフだ。 当時としては先見性のある言葉だった。1950年以前はポリ袋すらあまり見かけなかったが、今は溢れるほどある。人類がこれまでに生産したプラスチック製品の総量を科学者が初めて推計したところ、驚くべき数値が出た ── 83億トンだ。 その推計は7月19日に米科学誌サイエンス・アドバンシズで発表された。研究チームは、1950年以降に世界で製造されたプラスチック製品の総量が、世界のGDP（国内総生産）成長率を2.5倍上

＜増税などを早期に行って日本の財政を健全化すべきという主張には、政府債務の将来世代負担論＝老年世代の食い逃げ論がある。今回は、その問題を考察する＞ 政界や経済論壇では、増税の是非をめぐる議論が再び活発化している。これまでの増税必要論の多くは、日本財政の破綻可能性を根拠としていた。筆者は本コラム「健全財政という危険な観念」（2017年６月27日付）において、そのような批判は基本的に的外れであることを論じた。 日本の政府財政が本当に破綻に向かっているのであれば、そのことが国債市場に反映されて、リスク・プレミアムの拡大による国債金利の上昇が生じているはずである。しかし現実には、1990年前後のバブル崩壊以降の持続的な「財政悪化」にもかかわらず、日本国債の金利は傾向的に低下し続けてきた。これは、少なくとも市場関係者たちの大多数は、日本の財政破綻というストーリーをまったく信じていないことを意味してい

ワルシャワにあった赤軍とポーランド人民軍兵士の記念碑。今は撤去された　Katarina Stoltz-REUTERS ＜第2次大戦の歴史認識めぐりロシアとポーランドの対立が再燃＞ 愛国主義的な右派政党「法と正義」が政権を握るポーランドは7月17日、全体主義的な歴史を一掃する新法を成立させ、ロシアとの間に新たな緊張が生じている。 新法の狙いは、共産主義をはじめ、「その他のあらゆる全体主義」体制を美化する動きを封じること。公共の記念碑などから、全体主義体制の犠牲者を生んだ歴史的事件を美化する記述（日付や人名も含む）を消すよう義務付けている。 【参考記事】ポーランドで数万人が憲法尊重を求める反政府デモ これに対し、ロシア政府は自国に対する「甚だしい侮辱」だと反発。議会でも制裁を検討すべきだとの声が上がっている。 「ロシアの人々と旧ソ連邦の共和国の人々を侮辱するものだ」──ロシア外務省は18日に声

新国立競技場の建設工事に関わっていた23歳の新卒男性が今年3月に失踪し、長野県で遺体で見つかった。警察などの調査で、自殺と判断された。「自殺は仕事が原因」として、両親は上野労働基準監督署に労災認定を申請、代理人の弁護士が7月20日に厚労省で記者会見した。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】 男性は、大学卒業直後の2016年4月、都内の建設会社に就職し、現場監督をしていた。 2016年12月17日、新国立競技場地盤改良工事に従事することになって以降、極度の長時間労働、深夜勤務、徹夜が続いた。自殺直前の1カ月で、徹夜が3回もあり、夜22時以前に仕事が終わったのは5日だけだったという。 男性は2017年3月2日、突然失踪した。「今日は欠勤する」と会社に連絡があり、それを最後に一切連絡がとれなくなった。誰からの連絡にも応じなくなった。 そして、4月15日に長野県内で遺体が発見された。警察

山本幸三地方創生担当相は２０日、学校法人「加計学園」（岡山市）による獣医学部新設計画をめぐり、事業者決定の約２カ月前の平成２８年１１月に日本獣医師会（東京都）の幹部に同学園の名前を挙げて「四国で新設することになった」と伝えたとする面会記録があったとする報道について、記録の内容を否定した。内閣府で記者団の質問に答えた。やりとり全文は次の通り。 ◇ 山本氏「１１月１７日の獣医師会との会合ですけれども、私から『広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認めることになり、パブリックコメントを始めることになった。申し訳ないがご理解いただきたい』と発言いたしました。これに対して獣医師会側はそれは当然、四国の今治と決めつけた言いぶりで対応しておりました。私は獣医師会の言い分をずっと、前半は聞いていたところであります。したがって、記事で会合の概要というのが出ていますが、この獣医師会側の思い込みと、私の発

第１次安倍晋三政権当時の平成１９年２月。東京・赤坂の料亭「佐藤」で、日本獣医師会顧問で元衆院議員の北村直人は、学校法人「加計学園」（岡山市）理事長の加計孝太郎と向き合っていた。 「愛媛で獣医の大学を作りたいんですよ。ぜひ協力してくれませんか？」 加計がこう切り出すと、北村は強い口調で「なぜそんなことを言い出すんですか？」と聞き返した。 加計が「息子の鹿児島大獣医学科の入学式に行き、設備をみたら２０億〜３０億円でできそうなんですよ」と説明すると、北村は怒気をはらんだ声でこう説いた。 「そんな動機で獣医学科を作りたいなんて、とんでもない話だ。獣医学部創設には５００億円はかかりますよ。教育を金もうけに使われたらたまらない。やめた方がいい！」 さらに北村が「親しい政治家はいるんですか」と問うと、加計はこう答えた。 「強いていえば安倍首相ですが…」 北村の脳裏に、安倍への疑念が刻まれた瞬間だった。北

１９、２０日の日銀金融政策決定会合で、木内登英、佐藤健裕両審議委員の最後の会合となる。 特に木内氏は、現在の黒田東彦（はるひこ）総裁体制で反対票を投じてきたことで知られている。 速水優総裁時代に審議委員を務めた中原伸之氏も、やはり反対意見を出していたが、それは量的緩和など、当時の日銀が採用していなかった政策を主張し、時代を先取りしていたもので、意義あるものだった。 木内氏は、現在の日銀が実施している金融政策では副作用が大きいとして、年間８０兆円程度のマネタリーベース増加額を４５兆円程度へ減額すべきだと主張してきた。 月刊資本市場２０１６年１月号の「『量的・質的金融緩和』再考」によれば、その前提として、「需給ギャップが２０１３年末頃にほぼ解消され、その後も概ね中立的な状態が維持されていること」をあげ、「金融機関の収益悪化が金融システムの不安定性に繋がりうるリスク」「金融政策の正常化の過程での

EVメーカー テスラのCEOであり、民間ロケット企業 スペースXを率い、最近は地下トンネル掘削会社｢The Boring Company｣まで設立し、ペイパル・マフィア（ペイパル創業メンバーたちのこと。ペイパルを離れたあと、それぞれ資産家になり新たな事業を手がけている）の一人としても知られる連続起業家イーロン・マスク。 インスタグラムの認証バッジがついた本人のものと思われるアカウントで7月19日夜、1枚の写真が投稿された。それがこちらだ。

生活保護を受けている人を扶養できる可能性のある親族に自治体がどう対応しているのか、厚生労働省が実態調査に乗り出すことになった。扶養する経済力があるのに不適切に扶養義務を逃れている場合の対応について、改善させる狙い。調査は秋までに始める。 厚労省が１９日に開かれた自民党の部会で明らかにした。生活保護法では、民法で扶養が義務づけられている親族から援助を受けることが生活保護に「優先して行われる」と規定している。ただ、親族が扶養できるのに生活保護受給者への援助を断った場合でも、受給の判断には影響しない。 一方、生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士は「調査が保護を受けさせない『水際作戦』に使われ、必要な保護が行き届かなくなる恐れがある」と懸念している。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus

日銀は20日の金融政策決定会合で物価見通しを引き下げる見込みだ。5月の消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除く総合で前年同月比0.4%の上昇、さらにエネルギーの影響も除く指数では横ばいにとどまる。2013年の異次元緩和の開始から4年が経過しても、日銀が掲げる2%の物価上昇目標は遠い。量的緩和を主張してきたリフレ派のエコノミスト3氏に日銀が打つべき手を聞いた。「年80兆円メドの国債買い入れ維持を」　三菱UFJモルガン・スタンレー証券　嶋中雄二景気循環研究所長――日銀が大規模な金融緩和を続けているのに、物価が伸び悩んでいるのなぜでしょう。「原油価格の急落が主因だ。CPIの下落要因を分析すると原油価格の下落の影響が一番大きい。米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は14年6月に1バレル107ドルだったが、16年初めには一時20ドル台まで下がった。その後は戻しつつあるが、現

【加計学園　行政は歪められたのか（下）】文科省はサボタージュで抵抗しただけ…挙証責任果たせず「白旗」　「ご意向」文書の真意とは？ 学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる批判が吹き荒れる６月２６日、地方創生担当相の山本幸三は内閣府での会合でこう語った。 「この話は、去年３月末までに文部科学省が挙証責任を果たせなかったので勝負はそこで終わっている。半年後の９月１６日に延長戦としてワーキンググループ（ＷＧ）で議論したが、そこでも勝負ありだった」 多数のメディアや野党は、首相の安倍晋三と加計学園理事長が旧知の仲であることから「加計ありきだった」という批判を続けている。その最大の根拠は、内閣府幹部職員が文科省職員に「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと語ったとする同省の内部文書だった。 ところが、「官邸の最高レベル」という文書の日付は「平成２８年９月２６日」。この時

学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区制度を活用して愛媛県今治市に大学の獣医学部を新設する計画をめぐる、いわゆる「加計問題」で朝日新聞などの偏向した報道ぶりが際立っている。 偏向が端的に表れたのは、７月１０日の衆参両院で開かれた閉会中審査の報道ぶりだった。１２日付産経新聞朝刊が掲載した記事「加戸氏発言　報じぬ朝毎」で報じたので繰り返さないが、朝日新聞と毎日新聞の１１日付朝刊は「歪められた行政を正した」などと証言した加戸守行前愛媛県知事の発言を記事で取り上げなかった。 両紙の思惑をおもんばかっても仕方ないが、あえて理由を理解しようとするならば、安倍晋三首相が「加計学園を特区の事業主体に選ぶ過程にどう関わったのか」（１１日朝日新聞社説）ということが問題の核心だとして、加戸氏の発言は重視しないという考えなのだろう。

今、ファクトチェックのスタイルを根本的に見直す必要がある、とその取り組みをリードしてきた第一人者、トム・ローゼンスティールさんが指摘している。

Published 2017/07/18 16:01 (JST) Updated 2019/03/25 18:57 (JST) 日本を代表する巨大企業「東芝」が崩れ落ちていく。家電、メディカル、そして成長分野の半導体事業の切り売り。迷走を続ける経営陣からは新たなビジョンは読み取れず、再起への覚悟も感じられない。2006年に米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）を相場の2～3倍で買収したことが後の経営危機を招いたとされる。 経産省が旗を振る中、米国発の「原子力ルネサンス」に迎合して経営の柱に据えた原発事業のつまずきは、致命傷につながる負の一歩だった。 人はもし転がり傷ついたなら立ち上がり、普通は同じ轍（てつ）を踏むまいと考える。ところが、米国の原発建設で屋台骨を揺るがすほど膨らみ続ける巨額の損失に、東芝は向き合わず、不正会計で乗り切ろうとした。まるで高速道路を逆走していることに

事実上の政治任用が日本の政策立案過程の劣化をもたらしている。抜本的に改革するには、官僚の政治的中立性や専門性を高めなければならない。 加計学園問題は、怪文書の存在、元文部科学省次官の証言などで世の中を賑わしたが、事実を隠蔽しようとした官邸や内閣府、規制改革に抵抗する文科省という2つの異なる事象が重なり、問題がわかりにくくなった。この問題は、霞が関の劣化を改めて知らしめるものであり、政府のガバナンスに関わる問題だ。結論を先取りすれば、岩盤規制を打破し、霞が関の劣化を食い止めるためには、競争原理に基づく公務員制度改革が必要である。 加計学園問題で批判になったのは、文科省が作成した「総理のご意向」などと書かれた文書を巡り、政権は当初「怪文書」として再調査を拒んだが、前文科次官が役所の文書であると証言したことから再調査が行われ、政権が文書の存在を認めるに至ったことである。 「総理のご意向」は官僚た

今回のテーマは「墓穴を掘ったトランプ・ジュニア」です。トランプ大統領は、2016年米大統領選挙におけるトランプ陣営とロシア政府による共謀の疑惑打ち消しを図っています。その最中、米ニューヨーク・タイムズ紙はドナルド・トランプ・ジュニア氏が、同年6月9日にニューヨークのトランプタワーでロシア人女性弁護士ナタリア・べセルニツカヤ氏と面会をしていたと報じました。ジュニア氏はそれを認めています。本稿では、ジュニア氏のダメージコントロールの効果性、FOXニュースの擁護論及びロシア政府の意図について考察します。 ジュニアのダメージコントロール失敗 米メディアは、面会の席に少なくとも8人が出席していたと報道しています。ジュニア・べセルニツカヤ両氏に加えて現時点で、ポール・マナフォート選対議長（当時）、トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏（現・大統領上級顧問）、ロビイスト兼ロシア軍元工作員リナット・

2017.07.20 自衛隊の南スーダン派遣施設隊の日報に関して、私には意見を言うちょっとした権利があると思う。 ということで、一言。 一昨日からの南スーダンの日報に関する報道を見ていると、ちょっとピント外れなものが多い。 自衛隊の南スーダンの派遣施設隊の日報は、二月六日にはその存在が明らかになっており、機密部分が黒塗りになっているもののすべて公開されている。 繰り返すと、「二月六日には日報はすべて公開されている。」 だから二月十五日に、防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することはできないし、公開するかどうかを決めることはできない。 このニュースの中で、ＮＨＫにしろ、民放にしろ、二月六日に日報がすべて公表されているということに触れていないのは、視聴者に誤解を与える。 二月十五日の防衛省の会議で問題になることがあるとすれば、陸自で見つかった日報は、個人のものなのか、行政文書なのかという判断だ

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後に陸自内で見つかった問題で、２月中旬にこの問題の対応を協議した防衛省内の幹部会議の数日前にも、陸自側から稲田朋美防衛相に陸自内の電子データの存在が報告されていた可能性があることが分かった。 【写真】記者の質問に答える稲田朋美防衛相＝１９日午後６時４０分、東京都新宿区、金川雄策撮影 　組織的な隠蔽（いんぺい）があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に対し、陸自側がそうした内容を説明していることを、複数の政府関係者が明らかにした。事実であれば、稲田氏は幹部会議を含め、複数回にわたって陸自内でデータが存在するという報告を受けていた形になる。 稲田氏は３月の衆院安全保障委員会で「（陸自内でデータが見つかったという）報告はされなかった」と答弁しており、整合性が問われる。稲田氏は１９日夕、

米首都ワシントンの連邦議会議事堂前で、オバマケア廃止反対を訴える人々（2017年6月28日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【7月18日 AFP】米共和党が上院で成立を目指している医療保険制度改革（通称オバマケア、Obamacare）の代替法案について、新たに共和党議員2人が17日、反対する意向を表明した。これにより共和党の票は過半数を割る見通しで、法案成立は困難な状況となり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に対する大きな打撃となる可能性も出てきた。 今回、代替法案に反対する姿勢を示したのは、マイク・リー（Mike Lee）議員とジェリー・モラン（Jerry Moran）議員。先週すでにスーザン・コリンズ（Susan Collins）議員とランド・ポール（Rand Paul）議員が代替法案に反対を表明している。上院（定数100）で共和党が占める議席は52議席。

頭取たちの前で鳴らされた警鐘 銀行業界には「参勤交代」がいまも残っている。 地域銀行（地方銀行と第二地方銀行）の頭取たちが月に一度、それぞれの協会での例会出席のために、全国各地から上京してくる。例会の行事の中には、金融庁幹部との意見交換会があり、四半期に一度は金融庁長官が登壇する。 7月12日（地銀）、翌13日（第二地銀）に行われた金融庁との意見交換会は、3期目に入った森信親長官の所信表明の場となった。さっそく、長官の講話を聞いた参加者からヒアリングし、筆者なりに銀行経営の根幹に関わるポイントをまとめてみた。 「金融検査マニュアルの弊害でもあるが、銀行の健全性は確保されたものの、リスクを取らなくなった。収益環境の悪化により、金融システムの脅威は、貸借対照表（B/S）の健全性から、損益計算書（P/L）の改善に変わった」 「（銀行は）低金利融資の拡大など、既存のビジネスモデルの延長線上から抜け

FRBの資産圧縮計画 7月12、13日のジャネット・イエレンFRB議長の議会証言は、多くの市場関係者に安心感を与えるものとなった。そのため、この議会証言後の米国株式市場は底堅く推移している。 ここまでFRBは順調に利上げを進めている。現在、政策金利であるFF（フェデラルファンドレート）の誘導水準は1.00～1.25％である。FRBは年内にあと1回、来年は計3回の利上げを見込んでいるというのが現時点での市場コンセンサスである。 だが、ここのところ、米国の金融政策についての話題は、政策金利の引き上げから「資産圧縮（マネタリーベースの縮小）」に移りつつある。 当たり前の話だが、FRBの資産圧縮が始まると、米国のマネタリーベースは減少局面に入っていくことになる。 「FRBの資産残高（もしくはマネタリーベース残高）は経済やマーケットにとって何の意味もない」という論者もいるが、事実としては、FRBは量

暴露した「政府関係者」の意図 南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣された陸上自衛隊の日報問題で、稲田朋美防衛相の虚偽答弁疑惑が急浮上した。日報を保管していた事実を非公表とすることを決めた、防衛省最高幹部による会議に出席しながら、国会では「報告はされなかった」と答弁していたと、複数の報道機関が伝えた。 内閣改造を8月に控え、問題発言が続いた稲田氏は退任が確実視されている。「安倍首相のお気に入り」という神通力は消え失せ、政府関係者から会議出席の事実を暴露される結果になった。 奇妙なのは、稲田氏が、元福岡高検検事長がトップを務める防衛監察本部に「調査を命じた」と国会で答弁し、今年3月に実際に監察を命じていたことだ。 2007年に防衛省の内部調査機関である防衛監察本部が設置されてから、防衛監察はこれまで3回行われた。いずれも緻密な調査によって、問題点が明らかにされている。 稲田氏が「罪」を

ベネズエラの「制憲議会」とは一体何なのか？ 7月30日に迫る選挙、国民の大半は反対、野党はボイコット・・・

プロローグ／ロシアにとり2017年とは ロシアにとり2017年は、「帝政ロシアによるアラスカの対米売却」から150年目、「2月革命」と「10月革命」から100年目、「キューバ危機」から55年目の節目の年になります。 帝政ロシアの皇帝アレクサンドル2世は1867年、アラスカを720万ドルで米国に売却。一方、ロシア連邦のV.プーチン大統領は「買う用意はいくらでもあるが、（領土を）売り渡すことは一切ない」と明言しました。 クリミア戦争（1853～1856年）の賠償金支払いで財政が困窮した帝政ロシアのアレクサンドル2世は1867年3月30日、アラスカを二束三文（720万ドル）で米国に売却。この日、露米間でアラスカ売買契約が調印され、同年10月18日に実際の所有権が移転しました。 米国では現在、10月18日を「アラスカ・デイ」として祝っています。今年はアラスカ購入150周年ですから、現地ではさぞかし

トランプ大統領は「強いアメリカの再現」のシンボルの1つとして、大統領選挙中から一貫して大海軍再建を標榜し、国防予算、とりわけ海軍関連予算の大増額計画を打ち出している。 しかしながら、トランプ政権発足後半年を経過した現在まで、大海軍再建の司令塔となるべき海軍長官（海軍と海兵隊の最高責任者でシビリアンのポスト）人事が決定していない（これまでは代理海軍長官としてシーン・スタックリー氏が代行してきた）。トランプ大統領は6月初旬に元投資会社役員のリチャード・スペンサー氏を海軍長官候補に指名し、あと数週間以内には上院で指名認可がなされる見込みとなっている。だが、大海軍再建計画が順調に滑り出すまでにはまだまだ時間がかかる状況と言わざるを得ない。 順調に進んでいる中国の大海軍建設 一方、中国においても、「中国の国益を保護するための大海軍建設」が喧伝されている。共産党独裁国家である中国では、党が打ち出した「

シリーズ「クルド人の風景」では、日本で報道が少ないクルド地域について、毎月専門家がやさしく解説していきます。（協力：クルド問題研究会） オスマン帝国の末期とその後の中東では、「民族」が大きなテーマとなった。新たな国が名乗りをあげていくなかで、その潮流に乗り遅れたのがクルドだ。理由は多々あげられる。帝国の辺境にあって民族主義が遅れてやってきたこと、アラブ、トルコ、ペルシャという中東の三大民族がせめぎ合う狭間にクルディスタンが存在する不運、クルド同士で繰り返す覇権争いの愚。 さらに、いったん引かれた国境を変えることは安定した秩序を乱すから、国際社会がこれを応援することはない。ましてやクルドを内包する国が自国の領土をクルドに差しだすはずがない。ところが、1世紀にわたってクルディスタンの内部に縦横に引かれていた堅固な国境が、揺らぎはじめた。 クルドとクルドを内包する主要国（トルコ、イラク、イラン、

＜ニューズウィーク日本版7月19日発売号（2017年7月25日号）は「劉暁波死去 中国民主化の墓標」特集。重病のノーベル平和賞受賞者を死に追いやった共産党。劉暁波の死は中国民主化の終わりか、それとも――。この緊急特集号から、中国国外に住む中国人の間で話題を集めている富豪、郭文貴に関する記事を転載する＞ 最近、私はある動画に夢中になっている。１日に５～６時間も見入るので、妻に「うるさい」「子供の面倒も見てよ！」と怒られているが、それでもイヤホンを使って台所で必死にスマホにかじりついている。 動画の主はＡＶ女優ではない（笑）。今、中国国外に住む全中国人が夢中になっているのは、ニューヨークに住む富豪の郭文貴（クオ・ウエンコイ）。もともとは中国政府の高官と懇ろな政商だったが、後ろ盾が失脚した後アメリカに「籠城」。ツイッタ―と動画で連日、高官たちの腐敗情報を暴露している人物だ。 「習近平（シー・チン

＜トランプがアメリカの大統領に就任してからまだ6カ月だが、多くの有権者は早くも2020年の大統領選挙を心待ちにしている。それも、民主党候補に投票するために＞ ドナルド・トランプ米大統領の支持率は、戦後の歴代米大統領中最低の36％に下落した。もし次の大統領選をライバルの民主党候補と戦ったら、ほぼ勝てる見込みはないという調査結果も出た。 民主党系の民間調査機関、パブリック・ポリシー・ポーリング（PPP）が7月18日に発表した世論調査によると、共和党の大統領ドナルド・トランプは、民主党のジョー・バイデン前副大統領やバーニー・サンダース上院議員（バーモント州選出）と2020年の大統領選を戦えば、負けるという結果が出た。 それもバイデンに、投票すると答えた人のうち約12％、サンダースに投票すると答えた人のうち約13％が、昨年11月の大統領選ではトランプに投票した有権者だ。トランプ支持者が雪崩を打って

７月１８日、米下院共和党は、税制改革に向けた第１歩となる２０１８会計年度（１７年１０月─１８年９月）予算案を公表した。しかし、この予算案も共和党内の保守派と穏健派の意見対立で、医療保険制度改革（オバマケア）改廃への取り組みと同じ轍を踏む可能性がある。写真はワシントンで撮影（２０１７年　ロイター／Aaron Bernstein） 米下院共和党は１８日、税制改革に向けた第１歩となる２０１８会計年度（１７年１０月─１８年９月）予算案を公表した。しかし、この予算案も共和党内の保守派と穏健派の意見対立で、医療保険制度改革（オバマケア）改廃への取り組みと同じ轍を踏む可能性がある。 ４兆ドル規模の予算案は下院予算委員会が公表した。 低所得者向けの社会保障費削減につながる２０３０億ドルの義務的歳出削減を盛り込む一方で、法人・個人に対する将来的な減税と結びついているため、党内からの造反を招く新たな火種となり

＜米ワシントン大学の研究チームは、音声データをもとにその話者とそっくりな口の形を自動生成するアルゴリズムを開発。さらに、この口の形を、別の動画に合成することにも成功した＞ 明らかに異なる場所や時間に存在しながら同時に同じ言葉を話す"二人"のオバマ前大統領の様子が、動画共有プラットフォーム『ユーチューブ』で公開された。 音声データをもとに生成した本物そっくりの口の形を動画に合成 もちろん、この動画は本物ではない。右側の動画は、オバマ前大統領のスピーチの音声データをもとに人工的に生成した本物そっくりの口の形を、在職中にホワイトハウスで撮影された動画に合成したものだ。そして、この本物そっくりの口の形には、人工知能における機械学習の手法が用いられている。 米ワシントン大学の研究チームは、2017年7月、音声データをもとにその話者とそっくりな口の形を自動生成するアルゴリズムを開発。さらに、この研究チ

英フィナンシャル・タイムズはサイトで、習近平とバラク・オバマ、プーさんとティガーの写真を組み合わせて掲載した ＜習近平国家主席と似ているディズニーの人気キャラクターが中国で禁止された。確かに共産党大会が秋に近づいており、中国では政治的に敏感な時期だが、なぜ今だったのか＞ ぽっこりしたお腹、のんびりした性格だけど蜂蜜には目がなくて、クリストファー・ロビンの永遠の友達――イギリスの児童作家A・A・ミルンが生み出し、ディズニーのアニメーションで有名になった「クマのプーさん」は、世界中で愛されるキャラクターだ。ただし、中国以外で。 英フィナンシャル・タイムズは7月16日、中国のソーシャルメディア新浪微博（Sina Weibo）でプーさんの中国語訳である「維尼熊（ウェイニーション）」や「小熊維尼（シアオションウェイニー）」といった言葉が検索できないNGワードになっている、と報じた。微信（WeChat

1962年の中印国境紛争の舞台になったアルナーチャル・プラデーシュ州を行進するインド陸軍兵士（2012年）　Frank Jack Daniel-REUTERS ＜中印の覇権争いが激しくなるのと同時に国境をめぐる緊張は増す一方。両国軍が実際に戦火を交えた1962年の紛争以降では最も深刻な状態に＞ 中国共産党はこのほど、国境を接する大国インドに厳しい警告を発した。両国は、かねてから国境紛争をかかえており、最近も中国は国境付近で実弾演習を実施した。一部ではこの演習によりインド軍にかなりの数の死傷者が出たとの報道が流れたが、両国政府が共に否定した。 この6月にはインド軍が、両国が帰属を争うシッキム州の国境を越える事態が発生した。これを受けて中国共産党の機関紙、環球時報は7月18日付けで、両国に自制を求める内容の論説記事を掲載した。同紙は同時に、領土問題の焦点となっている地域をめぐり、中国はインドと