過労死ライン超え残業協定 経団連役員企業など４０社中７８％/小池議員と本紙が調査 「残業代ゼロ」の狙い鮮明
「アベノミクス」の「成長戦略」として「残業代ゼロ」制度の導入を主張してきた日本経団連、経済同友会の役員企業など４０社・９３事業所が結ぶ三六（さぶろく）協定を調べたところ、「過労死ライン」とされる月の残業時間８０時間を超える三六協定を結んでいる企業が７８％にのぼることが明らかになりました。日本共産党の小池晃副委員長・参院議員と本紙が共同して情報開示請求を行ったものです。 １カ月間に延長できる残業時間８０時間以上とする協定を結んでいたのは４０社中３１社（７７・５％）。１日に延長できる残業時間では、８時間以上が２３社（５７・５％）、１０時間以上が１７社（４２・５％）です。最高は１日１６時間で、所定内労働時間を含めると、１日に２３時間以上働かせることができます。 年間の残業時間が６００時間を超えるのは２８社（７０％）、８００時間以上は１２社（３０％）でした。 榊原定征経団連会長（産業競争力会議前議
３カ月で４１５時間残業させた疑い ドンキを書類送検：朝日新聞デジタル
従業員に３カ月で最長４１５時間の残業をさせたとして、東京労働局は２８日、ディスカウント店運営のドン・キホーテ（東京）と同社の執行役員ら８人を労働基準法違反（長時間労働）の疑いで東京地検に書類送検した。働きすぎ防止のため国が立ちあげた対策班が捜査を進めていた。 同局によると、ドン・キホーテは町屋店と町田駅前店で２０１４年１０～１２月、従業員２人に労使協定で定める残業の限度（３カ月１２０時間）を上回る最長４１５時間４５分の残業をさせた疑いがある。荻窪駅前店やめじろ台店など他の３店でも１５年１～３月、従業員４人に最長２６５時間３０分の残業をさせたという。
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