JR山手線 乗客を乗せた営業列車で自動運転の実証運転が始まる | NHK
都心の大動脈、JR山手線で、11日午後から、乗客を乗せた営業列車で自動運転の実証運転が始まりました。踏切がある過密ダイヤの路線では初めてで、鉄道自動化の加速につながるか注目されます。 JR東日本は、人口減少などを背景にした将来的な運転士不足への懸念から、自動運転の開発に取り組んでいて、山手線では、4年前から終電後の深夜に、ことし2月以降は日中に、乗客を乗せずに走行試験を行ってきました。 そして11日から、山手線としては初めて乗客を乗せた営業列車で自動運転の実証運転を行うことになり、最初の列車が午後4時前に品川区の大崎駅を出発しました。 列車は、通常と同じ11両編成で、JR東日本が独自に開発したATO＝自動列車運転装置が搭載され、車両の先頭などに「ATO」という文字が入っています。 運転士は各駅を出発する際にボタンを押すだけで、加速や減速、停車は自動で行われ、1周34.5キロの山手線を走行し
医師の時間外労働 例外1860時間まで 過労死ライン大幅超 | NHKニュース
医師の働き方改革をめぐる時間外労働の上限規制について、厚生労働省は、例外として年1860時間まで認めることを決めました。過労死ラインとされる水準を大幅に上回ることから反発の声も上がっています。 働き方改革をめぐって一般の労働者は来月の新年度から時間外労働の上限規制などが新たに始まりますが、医師については患者への影響を考慮して５年後から別の規制が適用されることになっていて、その内容が検討されてきました。 厚生労働省は28日開いた専門家会議で、休日や夜間などの時間外労働の上限を年960時間とすることを決めました。 １か月当たりの平均に換算すると80時間で、一般の労働者とほぼ同じ規制になります。 一方、例外として、医師が不足している病院などでは年1860時間、月の平均に換算して155時間まで認めることになりました。 この例外は2035年度まで認められ、その代わり、医師の健康を守るため仕事を終えて
News Up “水資源が狙われている問題”を調べてみた | NHKニュース
「日本の水資源が狙われているらしいー」インターネットを中心に広がったこのうわさ、記憶にある方も多いのではないのでしょうか？そのきっかけとなったのが北海道庁が発表したある調査。資産価値の少ない森林が外国の法人や個人によって相次いで買収されていたことが発覚したことでした。あの騒動から８年。本当に水資源は狙われていたのか？調べてみると、意外な真相が見えてきました。（札幌局記者 藤本智充 川口朋晃） 騒動のきっかけとなったのは、８年前に北海道庁が議会で明らかにしたある調査です。 平成２１年の１年間に砂川市や蘭越町などの森林合わせて４００ヘクタール余り、東京ドーム８７個分が外国の法人などに買われていたことがわかりました。その２年後には、買収された面積が１０００ヘクタールを超えたことも判明。さらに、買収していたのは中国やシンガポールの法人や個人だったこともわかりました。 どうして、外国の法人が資産価値
日本版ＧＰＳ衛星「みちびき」 打ち上げに成功 | NHKニュース
スマートフォンやカーナビなどで利用されている、位置情報システムの性能を飛躍的に高める、日本版ＧＰＳ衛星の「みちびき」が、午前９時１７分、鹿児島県の種子島宇宙センターからＨ２Ａロケットの３４号機で打ち上げられました。ロケットは順調に飛行を続け、およそ２９分後の午前９時４６分ごろに、高度２７５キロ付近で、「みちびき」を地球を回る軌道に投入し、打ち上げは成功しました。
罰則つきの時間外労働上限 月最大１００時間で調整 | NHKニュース
政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で７２０時間とし、企業の繁忙期であっても年間７２０時間を超えないことなどを前提に、月最大１００時間とする方向で調整に入りました。 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「３６協定」を締結すれば月４５時間、年間３６０時間、特別条項つきの「３６協定」を締結すれば、年間最大で７２０時間とする方向で調整に入りました。 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月１００時間または２か月から６か月にわたって月８０時間」に設定されていることを踏まえ、年間７２０時間を超えないことを前提に、月最大１００時間、２か月の平均が月８０時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。
信号ない横断歩道 ９割の車が歩行者いても一時停止せず | NHKニュース
信号機のない横断歩道で、歩行者が渡ろうとしているのに一時停止せずにそのまま通過している車が９割に上ることが民間の調査でわかりました。 それによりますと、信号機のない横断歩道で、歩行者が渡ろうとしている状況で一時停止をした車は全体の７．６％に当たるおよそ７５０台にとどまり、９割を超える車が一時停止をせず、そのまま通過していました。さらに、調査を行った横断歩道のうち半数を超える４８か所では、一時停止した車は５％未満にとどまっていました。 横断歩道を渡ろうとしている歩行者がいる場合は、ドライバーは手前で一時停止をしないと、道路交通法に違反する疑いがあります。 ＪＡＦでは「法律に違反する可能性があるという認識がないドライバーも多い。横断歩道での一時停止の啓発活動に力を入れたい」と話しています。
舛添知事会見 弁護士「違法性ないが一部不適切」 | NHKニュース
東京都の舛添知事は政治資金などを巡る一連の問題で弁護士による調査結果を公表するため記者会見を開き、この中で、調査にあたった弁護士は、違法性はないものの、宿泊費や美術品などの購入費の一部に趣味や家族のためとみられてもやむをえない不適切な支出があったなどと指摘しました。 そのうえで、調査にあたった佐々木善三弁護士らが調査結果を説明し、舛添知事が関係する政治団体の支出について、政治資金の使途に制限はないため、いずれの支出も違法性はないとしつつも一部に不適切な支出などがあったと指摘しました。 この中では、１９件の宿泊費のうち、新たに、４年前に栃木県日光市のホテルに支払った８万円余りと、６年前に山口県下関市のホテルに支払った７万円余りなど４件合わせて４３万円余りについて、主な目的は家族旅行と解釈するのが合理的だなどとして適切とは言えないとしています。 また、２年前と３年前の正月に家族と宿泊した千葉県
宝くじ2000枚の落とし物 持ち主は届け出た女性 NHKニュース
去年１２月、栃木県栃木市の市役所に「豪雨災害の被災者のために使ってほしい」という手紙とともに届けられた２０００枚の宝くじは、「駐車場で拾った」と市役所に届けた女性が購入したものだったことが分かりました。この女性は宝くじの返還を受け、改めて市に寄付するということです。 警察が持ち主に名乗り出てほしいと呼びかけていたところ、先月下旬、この袋を届けた女性が「宝くじを拾ったふりをして市に届けた」と警察に名乗り出たということです。 警察は手紙の筆跡などを調べた結果、女性のものだと確認できたとして、１日朝、宝くじを女性に返しました。 警察によりますと、女性は、持ち主が見つからなかった場合、宝くじは県に渡され市に届かないと知り、名乗り出たということで、改めて市に寄付するということです。
マイナンバー制度 カード活用の検討チーム発足へ NHKニュース
高市総務大臣は総務省の仕事始め式で、マイナンバー制度を巡り、希望者に交付される顔写真の入ったＩＣカード「個人番号カード」と、民間企業のポイントカードを連携させるなど、新たなサービスの展開につなげたいという考えを示しました。 これに関連して高市総務大臣は総務省の仕事始め式で、「個人番号カードのＩＣチップの空き領域を活用して、民間企業のポイントカードやクレジットカードなどそれぞれのサービスに連携できる仕組みを総務省で構築してみたい」と述べ、個人番号カードの個人認証システムの機能を活用して、新たなサービスの展開につなげたいという考えを示しました。そのうえで、高市大臣は、総務省内に新たに検討チームを発足させ、民間企業の要望を聞くなどして、新たなサービスの具体化を進める考えを示しました。
東京五輪の運営費 １兆８０００億円 当初見込みの６倍 NHKニュース
５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員
ジェネリックに医師の半数以上が不信感 NHKニュース
医薬品の特許が切れたあとに販売される価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックについて、医師の半数以上が品質などに不信感を持っていて、普及に向けた課題になっていることが厚生労働省の調査で分かりました。 こうしたなか、厚生労働省は医師などを対象に行った、ジェネリックについての意識調査の結果を６日開かれた中医協＝中央社会保険医療協議会に報告しました。 それによりますと、病院の医師にジェネリックに対する不信感の有無を尋ねたところ、「不信感はない」と答えた医師が４０．７％だったのに対し、５４．９％が「不信感がある」と回答しました。そして、「不信感がある」と答えた医師に、その理由を複数回答で聞いたところ、「新薬との効果・副作用の違い」が６７．９％と最も多く、次いで「新薬との使用感の違い」が３８．６％などとなりました。 出席者からは、「多くの医師がジェネリックへの不安を払しょくできていないことが普及に
国交相 “３世代同居の住宅政策”急ぐ NHKニュース
石井国土交通大臣は就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、少子化対策のため祖父母・親・子どもの３世代の同居などを促進する住宅政策について、「早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 石井国土交通大臣は、９日、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、「安倍総理大臣からは、希望出生率１．８の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子どもの３世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」と述べました。 そのうえで、石井大臣は、「具体的な検討はこれからだが、今年度末までに行う住宅政策の基本計画の見直し作業の中で課題を検討していきたい。早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 少子化対策を巡っては２年前から国土交通
組織委 会見で使用した写真 無断転用 NHKニュース
白紙撤回された２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムについて、組織委員会が先月、海外のデザイナーから指摘されたデザインの盗用を否定した会見で使用した写真が、個人のブログから無断で転用されたものであることが新たに分かりました。 ところが、この会見で、過去のオリンピックでのエンブレムの使用例として組織委員会が使っていたロンドン大会の競技会場の画像についても、１０日夜、海外に住む女性から自分のブログの写真から転用したのではないかと指摘を受けたということです。 組織委員会で担当者に確認した結果、ブログの写真を無断で転用したことを認めたということです。このため、組織委員会は１１日夕方、女性に謝罪し、使用料金を支払ったうえで使用の承諾を得たということです。 また、会見では、このほかに３枚の写真を使用していましたが、このうち２枚についても無断で使用していたということで、組織委員会は詳しい
佐野氏 使用例の画像 無断転用認める NHKニュース
２０２０年東京オリンピックのエンブレムを巡り、アートディレクターの佐野研二郎氏が審査の応募資料として提出した、空港や街中でのエンブレムの使用例の画像について、佐野氏が大会の組織委員会の調査に対してインターネット上に掲載されていた画像を無断で転用していたことが認めたことが分かりました。
五輪エンブレム 使用を中止へ - NHK 首都圏 NEWS WEB
２０２０年東京オリンピックのエンブレムについて、大会の組織委員会は佐野研二郎氏のデザインしたエンブレムの使用を、中止する方針を固めました。 大会のエンブレムを巡っては、ベルギーのグラフィックデザイナーが制作した劇場のロゴと似ているとして使用の差し止めを求める裁判が起こされているほか、佐野氏が組織委員会に提出した空港や街中での展開例の画像がインターネット上から無断で転用されているのではないかという指摘が出ていました。
「高速モバイル通信 実際には速度制限」国に請願書 NHKニュース
東京の通信会社が提供する、外出先でもインターネットが高速で利用できるサービスについて、広告で通信量の制限がないと強調しているにもかかわらず、実際には一部で通信速度が制限されているとして、２９日、サービスの利用者が広告の規制や無償での解約などを求める請願書を国に提出しました。 このサービスは、通信量の制限がないことを広告で強調して販売されていましたが、実際には３日間で３ギガバイトの通信量を超えると速度に制限がかかるため、利用者から問い合わせが相次ぎ、会社側は今月、広告表現を見直すと発表しています。 ２９日はサービスの利用者が総務省の関東総合通信局と消費者庁を訪れ、およそ６０００人分の署名と共に請願書を提出しました。 請願書では、利用者の誤認を招く広告や勧誘を規制し、契約した人たちの無償での解約などを求めています。 利用者側の代理人を務める平野敬弁護士は「広告が誇大だったり、販売時の説明が不十
電気柵事故 変圧器で電圧高くする設定 NHKニュース
今月１９日、静岡県西伊豆町で家族連れなど７人が川岸に設置された電気柵で感電し、男性２人が死亡した事故で、電気柵には変圧器が取り付けられ、電圧を高くするよう設定されていたことが、警察への取材で分かりました。警察は変圧器を設置したいきさつなどについて調べています。 この電気柵は家庭用の１００ボルトのコンセントから電気をひいていましたが、その途中に電圧を変える変圧器が取り付けられていたことが、警察への取材で新たに分かりました。 警察などによりますと、変圧器は１００ボルトの電圧が４００ボルト以上になるよう設定されていたということです。電気柵には設置が義務づけられている、漏電の際に電気を遮断する装置などが取り付けられていませんでした。 警察は変圧器を設置したいきさつなどについて、所有者の男性から話を聞くなどして調べを進めています。
新国立競技場 首相「計画を白紙に戻す」 NHKニュース
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場の建設費が膨らんだことに対する批判が強まっていることを踏まえ、「計画を白紙に戻す」と述べ、計画をゼロベースで見直す方針を表明しました。 また、安倍総理大臣は「手続きの問題、そしてまた国際社会との関係、オリンピック・パラリンピック開催までに工事を終えることができるかどうか、またラグビーワールドカップの開催までには間に合わなくなる可能性が高いという課題もあった」と述べました。そして、安倍総理大臣は「本日、東京オリンピック・パラリンピックの開催までに間違いなく完成することができる、そう確信したので決断した。オリンピック組織委員会の森会長の了解もいただいた。ラグビーワールドカップには、残念ながら間に合わせることはできないし、会場として使うことはできないが、今後とも、ラグビーワールドカ
“通信量制限ない“ 実際には一部制限で謝罪 NHKニュース
通信会社の「ＵＱコミュニケーションズ」は提供している高速モバイル通信サービスで、通信量の制限がないなどと広告で大きく表示しながら、実際には一部で速度制限を行っていたとして、利用者から批判の声が相次いだことを受けて１４日、ホームページで謝罪するとともに広告の表現を見直すことを明らかにしました。 しかしことし４月から、３日間で３ギガバイトの通信量を超えると速度制限がかかるようになり、利用者から「誇大広告だ」などと批判の声が相次いでいました。このため「ＵＱコミュニケーションズ」は１４日、ホームページに文書を掲載し、速度制限の案内は当初から行っていたとする一方、広告については誤解されないような表現に改善すると発表しました。 また、このサービスでは２年以内に解約すると違約金がかかる契約もありますが、広告を誤解して契約した利用者に対して、場合によっては無償解約に応じることも検討しているということです。
新国立競技場 コスト確認せず決定か NHKニュース
改築費が２５２０億円に膨らんだ国立競技場について、デザインを決める最初の審査の過程で、技術的に建設が可能かどうかチェックされたものの、設定したコストに収まるのかどうかの確認は、事実上行われずに決まった可能性が高いことが関係者への取材で分かりました。 このあと、建築家の安藤忠雄さんを委員長とする審査委員会が３回開かれ、４６の応募作品からイラク人女性建築家のデザインに決まりました。 この過程では、１回目の審査委員会のあとに委員会のメンバーとは別の専門家たちによる「技術調査」が行われました。この際に、それぞれのデザインで技術的に建設が可能かどうかのチェックはされましたが、設定したコストに収まるかどうか確認していなかったことが、関係者への取材や当時の資料から新たに分かりました。 さらに、委員会の議事録や当時の審査委員への取材によりますと、その後の審査では一部の委員からコストを懸念する声があったもの
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