第2節 我が国における再生可能エネルギーの導入動向 我が国においては、これまで再生可能エネルギーの導入が進んでいますが、利用形態毎に導入障壁や課題があり、こうした実態を踏まえて導入拡大に向けた対策を講じていくことが重要となります。ここでは、エネルギー供給・需要業態における代表的な導入形態について詳しく触れていきます。 (再生可能エネルギー源別の国内の導入実績等の動向については、第2部第1章第3節2.参照) 1.エネルギー供給業態における再生可能エネルギーの導入実態 (1)電気事業 ①太陽光発電 2008年7月29日に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」における「太陽光発電の導入量を2020年に10倍、2030年には40倍とすることを目標として、導入量の拡大を進める」、「3~5年後に太陽光発電システムの価格を現在の半額程度に低減することを目指す」等の方針や2009年4月の麻生太郎内閣