日本の郊外には、タダ同然の住宅地が大量にある。どんな共通点があるのか。「限界分譲地」を取材するブロガーの吉川祐介さんは「千葉県北東部の場合、車移動を前提にしているため、ガードレールや縁石のない道路が多い。危険な通学路が放置され、子育てにはリスクが高い。だからどんなに安くても住みたがる人はいない」という――。 クルマがなければ生きていけない 筆者が住む千葉県には多くの限界分譲地がある。宅地造成されても手つかずのままになっている分譲地のことだ。都心へは車で1時間という立地であるが、売れずに放置されている。その原因について、本稿では子育てという切り口から見ていきたい。 一般的に、不動産の価格を決める上で重要な判断基準となるものが、最寄り駅、あるいは商業地域・施設からの所要時間である。 しかし、それは主に公共交通機関による移動で生活が成り立つ都市部における判断基準である。地方都市や、限界分譲地を多

神戸・三宮の居酒屋で無銭飲食したとして、兵庫県警生田署は１２日、詐欺の疑いで、住所不定、無職の男（６９）を現行犯逮捕した。 【写真】「豚肉ポケットに入れて忘れていたら２カ月勾留」　認知症で無罪の男性語る 逮捕容疑は同日午後４時半ごろから同６時ごろまでの間、神戸市中央区北長狭通１の居酒屋で、料金を支払う意思もないのに計３８８３円分の飲食をした疑い。同署の調べに「金がないのに料理を注文した」と容疑を認めているという。 同署によると、男の所持金は４０円だったが、生ビール６杯に加え、焼き魚や刺し身などを注文。飲食後に「金がない」と店員に明かしたという。

マット・スミス、スーザン・スミス 私たちは1997年の夏、3歳の息子と1歳の娘を連れて初めて秋田県角館町に着きました。国際経験はゼロ、しかも日本語は全く話せません。夫のマットは地元の高校で英語を教えることになっていました。これが私たち家族とこの小さな町との絆の始まりです。それが今まで以上に強くなり、20年を過ぎても続いていたとは、夢にも思いませんでした。 JETプログラムという「語学指導等を行う外国青年招致事業」で英語を教える教師のほとんどは独身です。夫婦での赴任は異例であり、ましてや子供連れとなるとなおさらです。そのため町では非常に目立つ存在となりましたが、新天地の人たちは私たちを温かく迎え入れてくれました。着任して間もなくのことです。裏口から入ってきた隣家の人たちが、子供たちを抱き上げて連れ出したのです。慌てて後を追いかけましたが、一見誘拐とも思えたこの行動は、実はお隣のお盆への招待だ

うっすら同じこと思っていたけど、文字に起こして訴えて、いろんな議論を巻き起こしたという意味でこのツイートは本当にすごい

1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル（沖縄）を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長（現任）。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授（現任）。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任（現任）。沖縄経済同友会常任幹事（09年度〜現任）。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated

撮影：初沢亜利 はじめに 本稿では、2014年の衆議院選挙に関する細かな分析は完全に割愛した。選挙において私たちがどのような行動をとるかは、私たちが社会をどのように解釈するか次第だ。このため、本稿は沖縄社会の基本的な構造についてのモデルを提示する構成となっている。沖縄選挙区に関心のない読者には適さないようにも見えるが、「沖縄問題はそのまま日本問題の縮図であり、日本と沖縄は入れ子構造になっている」、という前提で捉える場合は一定の意味を持つだろう。本稿は、提示した社会モデルが正しいと主張するためのものではなく、仮にこの社会モデルによって沖縄が直面する問題の多くを説明できるのであれば、読者はどのような意見を持つだろうか、どのような行動をとるだろうか、と問いかけるためのものだ。 サイレント・マジョリティ 2014年の沖縄県知事選挙は翁長雄志氏の圧勝で幕を閉じた。現職仲井真弘多氏との実質的な一騎打ち

「給食、ぜったいぜったい反対です。私、クラスで最後までお弁当給食頼んでたけど、ホントにおいしくない。冷たいし、ポテトサラダとか妙にすっぱいんです。お弁当給食を全員で食べなきゃいけないとか、信じられない。だから署名しません」 これ、署名活動中に、現役中学生に言われた言葉です。 私は今、町田市の中学校で小学校のときのような全員給食をいただけるよう、町田を中心に署名活動をしています。8・6・3歳の子育てと仕事に忙殺されつつ駅前に立つ、神出鬼没のかっぽう着オカンです。（詳しくはブログをご覧ください） 「えっ、町田って中学校給食ないの？」と驚かれることしばしば。私も引っ越してきてビックリでした。 東京都に62ある市町村のうち、58は中学校が全員給食。小学校と同じように給食があります。でも町田市は、希望者だけが申し込む仕出弁当が給食代わりです(別名お弁当給食、選択式デリバリー給食とも言います)。利用率

地方交付税交付金マップからみる日本 地方交付税マップなるものがあり、これがなかなかに興味深いので改めてご紹介します。 地方交付税は都市と地方の収入の再分配の役割を果たす 寒色、つまり青は依存度がゼロか殆ど無いことを示します。これを見ると、見事に太平洋ベルト沿いと県庁所在地のみが青であることが確認できます。 対して赤をピークとする暖色は依存度が高いことを示します。依存度が高いところだと歳入が地方交付税交付金だけで５割を超えます。青のところは地方交付税の依存度が３割以下のところです。地方には殆どありません。 特に地方の町村はほとんど赤い、依存度の高い地域であることが分かります。 今の日本は東京→名古屋→大阪→広島→福岡という太平洋ベルトと、県庁所在地＋県内２，３位の大都市が経済的に大きいということが一目瞭然です。 苦しいのは北海道が図抜けています。北海道の現在に日本の地方の将来を見ることができ

作家・演出家の鴻上尚史氏が、あなたのお悩みにおこたえします！　夫婦、家族、職場、学校、恋愛、友人、親戚、社会人サークル、孤独……。皆さまのお悩みをぜひ、ご投稿ください（https://publications.asahi.com/kokami/）。採用された方には、本連載にて鴻上尚史氏が心底真剣に、そしてポジティブにおこたえします（撮影／写真部・小山幸佑）この記事の写真をすべて見る 写真は本文とは関係ありません（※イメージ写真） 鴻上尚史の人生相談。「田舎の家族が、都会から帰ってきた鬱（うつ）の妹に冷たく、世間から隠そうとします」と相談者。妹の鬱を治療するにはどうしたらいいか悩む相談者に、鴻上尚史が訴えた事態の深刻さとは？ 【相談4】「鬱の妹が家族に冷たくされています」（相談者：38歳　男性　農家の長男） 西日本の片田舎で、果物農園を営んでいる家の長男です。相談は、鬱の妹に冷たい家族のこと

名門校出身者たちを目の当たりにして 教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。2014年の調査によれば、東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。 ここで問題視されているのは、階級の固定化である。つまり、裕福な家庭は多額の教育費を支払うことができるので、子供は高学歴化する傾向にある。学歴と収入は比例することが多い。結果的に、金持ちの家系はいつまでも金持ちだし、逆に貧乏人はいつまでも貧乏から抜け出せない――という問題だ。 だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。 田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。 あらかじめ、どんな地域で育ったどんな人物がこの記事を書いているのか、簡単に紹介しておこう。 私は高校時代ま

大分県北部の小さな集落が「村八分」騒動に揺れている。自治会がＵターンした移住者の加入を拒んでいるなどとして、県弁護士会が「人権侵害」と勧告。これに住民が反発している。地方への移住が盛んになる中、双方に歩み寄る姿勢が必要とＵターン経験者は指摘する。 県弁護士会の勧告などによると、兵庫県に住んでいた元公務員の男性（６８）は２００９年、母親の世話などのため、家族を残して計１４戸が暮らす大分県北部の集落にＵターン就農した。自治会には母親が入っていたが、１１年に他界した。 男性は１３年３月、国から農家に出る補助金の配布方法などを巡り、自治会の役員らと対立。自治会は翌４月、「男性は集落に住民票がない」として自治会から外すことを決め、市報の配布と行事の連絡をやめた。男性は１４年に住民票を移し、加入を申請したが、自治会は「必要な集落全員の賛同が得られなかった」として拒否した。 男性の申し立てを受けて調査し

豊洲市場に移転するかどうか。長引く議論がいよいよ大詰めを迎えている。日経新聞などによると、小池百合子都知事は週明けにも豊洲移転を表明するという。 築地から豊洲市場への移転は、2016年11月の予定から大幅に延期されていた。この間、大きな注目を集めていたのが豊洲市場の安全性問題だった。はたして、ここまで議論が必要だったのか？ 安全性を疑問視した報道豊洲の土壌や地下水を検査したところ「基準値超え」の化学物質が検出され、「安全性への疑問が深まった」などとする報道も続いた。 都はかねてから豊洲開場の条件としての「無害化」を条件にしていたが、達成できなかったとして、小池知事は業者に「お詫び」をした。 化学物質のリスク評価の第一人者、中西準子・横浜国立大名誉教授（79歳）はこう語る。 「豊洲新市場は安全性に問題がないのに、小池知事の姿勢が議論を混乱させた」 中西さんは、公害の時代から環境問題に関わり「

こちらの外来ではこのような患者さんをよく拝見します。半分笑い話のようですが、でも診察にいらした時にはほっとしつつ、何だか嬉しくなってしまいます。 こちらに来てからよく聞かれる質問の1つに、 「相馬と東京での医療は大分違いますか」 というものがあります。実は医療としては、相馬でも、東京でも、多少年齢層が変わる以外大きな違いはありません。特に私の専門科であるリウマチ膠原病内科では手術や手技が少ないので、情報化社会に遅れさえしなければそれほど不自由を感じることもありません。 むしろ大きく異なる点は、病院と社会との関わり方だと思います。 患者さんの病院の利用の仕方、病院スタッフと社会との関わり方、いずれも東京にいた頃と大きく違うことに驚かされました。 特に医師にとっては患者さんが、病院にとっては社会が近いので、「病院は社会のインフラであり、高齢者の方々の通り道である」ということを肌で感じられる。東

平素よりお世話になっております。 またもやブックマークが予想以上に増えて大変恐縮しています。 公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題 http://anond.hatelabo.jp/20120922164617 とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた http://anond.hatelabo.jp/20121012225331 とある地方公務員が生活保護について書いた http://anond.hatelabo.jp/20121013233222 今回は地方で地味に活躍している日本共産党について書いてみたいと思います。 ※これは地方公務員の立場というよりも、あくまで私の個人的な意見です。 ※私は日本共産党員ではありません。 ※また、一部は私自身の体験ではなく、別の同僚の体験も含まれています。 日本共産党の議員は世話焼きおばちゃん職務を行なっていると、

帰省のために福岡に２泊３日。東京とかなりのカルチャーギャップがあってしんどかった。東京の儀礼的無関心最高である。以下雑記。 １．天気予報でPM2.5予想が流れる 空がかすんで見えるときは黄砂かｐｍ2.5なのだそうだ。 帰宅して風呂に入って耳をいじると黒いほこりが出てきた。これがPM2.5か！？と思ったがよく考えると花粉でさえ肉眼で見えないのにその１２分の１とかの大きさのｐｍ2.5が見えるわけもなかった。 ２．ラジオでPM2.5対応家電のCM コジマのラジオCMでエアコンなどPM2.5対応家電セールを宣伝。そこまで過剰に反応しているというよりPM2.5が日常化していることが驚き。東京ではあまり騒いでないが、よく考えると震災後東京〜東北までが騒いでいて、福岡に避難したら「そんなに大変だったの？」と日常を送っていたのを思い出した。もう九州は本州とは別の国やで。 ３．人気漫才コンビ「華丸大吉」の人

急速に進む高齢化と商店街の衰退、そして小売業の飽和などが、こうした動きの背景にはある。 イオンやイトーヨーカ堂など大手チェーンが巨大なGMSやショッピングセンターを積極的に郊外に出し始めたのは1980年代のこと。以後、さまざまな制約を受けつつも増加を続けた。そのあおりで、地域に根を張っていた個人商店は顧客を減らし、商店街の衰退を招く。 とはいえ今ほど、こうした問題が深刻に語られることはなかったろう。若いカップルやファミリー層がマイカーを駆って大量に買い物する消費モデルが広がっていたからだ。 高齢化が進展した今、そのモデルは一変した。毎日のちょっとした移動にも難儀する高齢消費者にとって、遠く離れたショッピングセンターまで買い物に出かけるのは難しい。かといって、いざ近場の商店街で買い物を済ませようと思っても、既に商店街は廃れ、以前の活気を失っている。代わりにコンビニはあっても、その商品構成は若

イタリアで6月の12日から13日にかけて行われた原子力発電所の再開の是非を問う国民投票は、94.05％という圧倒的な反対票を集めて幕を閉じた。結果を受けて、ベルルスコーニ首相は、原発との決別を約束している。 わが国では、自民党の石原伸晃幹事長が、翌14日の記者会見で、この件について以下のように述べた。 「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは、心情としては分かる」 驚くべき言及だ。 石原さんが「ヒステリー」という言葉を、「興奮・激情により冷静な判断力を喪失している状態」という辞書に載っている語義そのままの意味で使ったのだとすると、彼は、イタリア国民を「愚民」呼ばわりにしたことになる。これはよろしくない。 いくらなんでも、国政の中枢にある人物が、公式の会見の場で、こんな失礼な発言をカマして良いはずがない。幹事長は、言葉の選び方を誤った。おそらく、石原さんは、大きな数字を