英紙「トヨタが心血を注ぐ水素カーは電気自動車を超えられない」 | 自動車分野で水素を生かせる道はあるのか？
水素カーはEVを超えるか？ 水素は魅力的な物質だ。もっとも軽い元素で、酸素と反応すると水のみを生成し、豊富なエネルギーを放出する。目に見えないこのガスこそ、未来のクリーン燃料にふさわしく見える。世界トップクラスの自動車メーカーのなかには、排ガスをいっさい出さないゼロエミッション車の次世代技術として、水素がバッテリーの座を奪うことを期待している企業もある。 これまで本紙「フィナンシャル・タイムズ」は、電気自動車（EV）の火災リスクからバッテリー材料の採掘問題、航続距離の不安、コストの懸念、カーボンフットプリントまで、EVのさまざまな課題を取り上げてきた。電気自動車を批判する人々の多くは、ガソリンやディーゼルエンジンの使用を全廃すべきではないと主張している。そこで今回は、次の問題を検証する。 「水素は第3の道を提供し、バッテリーを凌駕できるのか？」 自動車産業における水素の役割をもっとも強く主
エネルギー政策で世界から取り残される日本の産業界に未来はあるか？ | 遅れる日本の脱炭素、再エネの現状と施策のズレ
気候変動による被害が深刻化し、世界各国で脱炭素化に向けた取り組みが本格化している。課題はありつつも、世界で再生エネルギーによる発電は急増中だ。そんななかで日本はどんな立ち位置にいるのか、そして、日本が今なすべきこととは何かを、日本再生可能エネルギー総合研究所の北村和也代表が解説する。 日本の経済大国からの転落は明確化してきたが、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の排出量ではまだ上位の座をキープしている。 日本政府は3年半前に世界に向けて脱炭素宣言をおこない、GX（グリーントランスフォーメーション）など各種の施策を打ち出した。しかし、主力にするとした再生可能エネルギーの導入は、他の先進諸国に比べて明らかに遅れている。 その理由はなんなのか、そして、今後どう影響するのか。欧米の動向や各種データを交えながら、日本の取るべき道を提起する。
米国で最も環境にやさしい車は「トヨタ・プリウス・プライム」だった？ | EVをおさえてランキングで首位に
最もグリーンな「プリウス・プライム」 米国エネルギー効率経済評議会（ACEEE）が、2024年の「グリーナー・カーズ」という環境にやさしい車の評価報告を発表したと米紙「ワシントン・ポスト」が報じた。そのランキングで米国で最も環境にやさしい車とされたのは、なんとプラグインハイブリッド車（PHEV）であるトヨタのプリウス・プライムSEだった。 同調査では、電気自動車（EV）を含め、米国で2024年に販売される1200台の自動車が評価対象となった。二酸化炭素（CO2）排出量の算出にあたっては、走行中だけでなく、自動車とバッテリーの製造に伴う排出量も加味された。また、窒素酸化物、一酸化炭素、粒子状物質など、CO2以外の汚染物質の影響も分析されている。 プリウス・プライムが高く評価されたのは、その効率の良さだ。搭載されているバッテリーは小さく、製造に必要となるレアメタルの量も、排出するCO2量も汚染
EVシフトで「トヨタは遅れている」は本当か
トヨタグループの「不正」が続いている。 2022年3月、エンジンの排ガスや燃費にかかわる性能試験で、日野自動車の不正が発覚した。これを皮切りに、23年には豊田自動織機でフォークリフト用エンジンの排ガス試験での不正、ダイハツの排ガスや燃費、さらに衝突試験などで174件の不正が見つかった。24年には「ランドクルーザー」や「ハイエース」など、トヨタ自動車向け3機種のディーゼルエンジンで不正が明らかになった。 こういう「エンジン不正」で世間が大騒ぎになっているのを見ると、「日本、大丈夫？」と心配になる人も多いかもしれない。 ご存じのように、世界では「EVシフト」が叫ばれて久しい。中東情勢の緊迫化による世界的なガソリン高騰もあり、今のところこの動きはさらに加速している。 それを象徴するのが、中国の大手自動車メーカー「BYD」（比亜迪）だ。世界一のEV市場である中国で米テスラを抜き去り、輸出も合わせて
テスラに挑む：産油国ナイジェリア、若きEV起業家の夢
アフリカ最大の石油産出国であるナイジェリアのムスタファ・ガジボは大学を3年で中退し、電気自動車（EV）のスタートアップを立ち上げた。太陽光パネルを搭載した同社の電気自動車に、今や、国や自治体も注目している。 by Valentine Benjamin2023.05.01 2 4 ナイジェリアの人々は、ガソリンを買うため長い列に並んだり、バスの運賃が乱高下したりすることに慣れっこになっている。 ナイジェリアはアフリカ最大の石油産出国でありながら、住民は安定供給の恩恵を受けられていない。 ムスタファ・ガジボ（30歳）は、この問題の緩和に取り組んでいる。ガジボは北東部の都市マイドゥグリでスタートアップ企業フェニックス・リニューアブルズ（Phoenix Renewables）を創業し、国産の電気自動車産業を立ち上げているのだ。 ガジボは大学3年で中退して同社の経営に乗り出した。最初のプロジェクトは
再エネやEVの批判者が使う“古いデータ”が日本をおかしくする
再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
エアバスが35年に水素旅客機 欧州水素戦略、陸も空も - 日本経済新聞
欧州エアバスが航空機のパラダイムシフトに乗り出した。21日、世界初となる水素を燃料とし、二酸化炭素（CO2）を排出しないゼロエミッション（ZE）航空機を2035年までに事業化する方針を発表した。3種類のコンセプト機のデザインも披露した。欧州連合（EU）は脱・炭素の技術として水素戦略に本腰を入れている。コロナ禍で足元は厳しいが、技術革新の種をまき、未来の航空機市場で覇権を狙う。【関連記事】エアバス、水素燃料の航空機を商用化 2035年までにエアバスCEO、「最も重要な転換点」「航空業界はこれまで様々な変化を経験してきたがその中でも最も重要な転換点になる取り組みの旗振り役を担う」。エアバスのギョム・フォーリ最高経営責任者（CEO）は、次代の航空機産業を先導する意志を宣言した。国境を越えた移動が制限され、航空機産業は厳しい環境に置かれている。米ボーイングが次世代の中型機の開発を見直すなど、新造機
日本に「化石賞」 温暖化対策に消極的な国に贈る | NHKニュース
３日、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電所は選択肢として残していきたい」と述べたのを受けて、スペインで開かれている「ＣＯＰ25」の会場では、国際ＮＧＯが、温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を選びました。 ３日の「化石賞」には、日本とオーストラリア、ブラジルが選ばれました。 このうち日本について担当者は、国連のグテーレス事務総長が、ＣＯＰの開幕にあたって温暖化対策の強化と石炭火力発電の利用をやめるよう各国に求めた翌日に、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい」と述べたことを理由にあげています。 会場にいたポーランドのＮＧＯの女性は「再生可能エネルギーに切り替えていくべきだ。日本にはこのＣＯＰで道筋を示してほしい」と話していました。
電動車は終わる、テスラへの影響大：日経ビジネスオンライン
米トランプ政権は2018年8月2日、自動車の燃費規制を緩和する具体案を発表した。日系自動車メーカーにとって米国は主力市場。オバマ前政権が決めた方針からの転換が実現すると、自動車開発への影響は大きい。自動車アナリストである杉本浩一氏（三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニアアナリスト）に、今後の見通しを聞いた。（聞き手は、清水 直茂＝日経Automotive記者） 米政府が決められる燃費規制を緩和することに加えて、カリフォルニア州独自のZEV（Zero Emission Vehicle）規制の撤廃を提案した。2021年モデル（2020年発売）の車両から適用する。 杉本：ハイブリッド車（HEV）を中心とした電動車両は米国で普及せず、「死ぬ」だろう。電動車両の終わりの始まりだ。米国にとどまらず、世界で盛り上がる「EV（電気自動車）バブル」も弾けるかもしれない。 衝撃的なのが、米運輸省（DOT）と
電気自動車は石油消費を減らせない？：日経ビジネスオンライン
EV（電気自動車）シフトが報道を賑わしている。フランスや英国が「2040年にガソリン・ディーゼル車の販売禁止」を打ち出したことがきっかけだ。その動きに呼応するかのように欧州を中心に自動車各社はEV戦略を喧伝（けんでん）し始めている。 ガソリン車やディーゼル車がEVに置き換わっていくとしたら、石油など一次エネルギーの供給構造にどのような影響を及ぼすことになるのだろうか。 国や自動車メーカーで異なる思惑 同じようにEVシフトを打ち上げていても、国や自動車メーカーにより、それぞれの思惑は異なる。発表の仕方を見ていると、フランス政府は「CO2削減」を第1の目標に掲げているのに対して、英国政府は「NOx（窒素酸化物）などによる都市部の大気汚染の緩和」に重きを置いている。 1つ言えることは、英国とフランスに共通することとして、自動車産業の国際競争力はさほど強くないということだろう（2016年の自動車生
燃料電池車の価格と補助金 | 燃料電池.net
電気自動車（EV）と比べると、まだ知名度も普及度も低い状態にありますが、次世代のエコカーとして注目を浴びているのが燃料電池車（FCV）です。 燃料電池の英語表記である「Fuel Cell Vehicle」の頭文字を取って「FCV」と表記されることもあります 電気自動車が蓄電池の電気で動くように、燃料電池車は燃料電池の電気で走行することができます。 2014年12月15日にトヨタから「MIRAI」が市販され、そして2016年3月10日にはホンダから「クラリティ FUEL CELL」がリース専用で登場しました。 どちらも700万円を超える高級車となっていますが、補助金や自動車関連税の減税で、最大225万円ほど割安に購入できます。 仕組み 上段のイラストが燃料電池車が動く仕組みの解説図で、下段のイラストは燃料電池が発電する仕組みの解説図となっています。 一般的なガソリン車では、ガソリンを燃料とし
2030年の地熱発電、現在のフィリピン以下 - 新温暖化メモ
「経産省2030年の再エネ比率5年前と不変、地熱コスト2倍に引き上げ」と「2030年の太陽光、現時点認定済で事足りるという悲報」の続き。 2030年の地熱発電比率は1%なのだが、具体的には165万kW。この数字、どれほどのものかとGeothermal electricityを見てみたら、2015年現在のフィリピン1870MW(187万kW)よりも下。日本は今後15年かけても現在のフィリピンにも追いつけない。 日本は2007年時点で世界6位だったが、2010年にはニュージーランド、アイスランドに抜かれて8位に転落、2015年時点では、ついにケニアにも抜かれて9位になった。このままでは現在10位のトルコにも遅かれ早かれ抜かれそうだ。周知のように潜在地熱発電量は世界3位だというのに。 2030年時点でも現在に換算して世界3位。しかし、この15年間、ずっと停滞したままで本当に15年後、現在の3倍に
ドイツの脱原発：環境保全と国際競争力のジレンマ 再生エネルギー法の見直しも。日本はドイツの仕切り直しの原因を直視せよ | JBpress (ジェイビープレス)
難産の末に誕生した第3次メルケル政権が、新年明けてようやく稼働し始めた。新内閣の抱えた問題、および課題については、昨年12月25日にざっと書いたが、中でも一番困難な問題は、エネルギー政策、つまり、脱原発の遂行である。 産業・エネルギー省の新大臣は、SPD（社会民主党）の党首であるガブリエル氏。氏は、今回のCDU（キリスト教民主同盟）との大連立協議で、敗者SPDにとっては余りある豊穣の実りをもたらした政治家だ。 しかし、その手腕は、鮮やかというよりも、相手の弱みに付け込んだ強引さを感じる。政界は、弱肉強食の世界である。そのガブリエル氏、新内閣では、産業・エネルギー大臣のほかに、副首相も兼ねている。 産業省と環境省の利害衝突で行き詰まった脱原発 そして、彼らの長年の夢がかなって、2011年、福島の事故のあと、ドイツは脱原発を決めた。2022年までにすべての原発を止めるということが決まったのだっ
日本には木が多すぎる：日経ビジネスオンライン
太田さんの著作『森林飽和』を読ませていただきました。「飽和」というほど、日本には森林があふれているのでしょうか。 太田：はい。幹の体積の総和を森林の蓄積といいますが、日本は過去50年間ぐらい増え続け、3倍ぐらいになっています。人工林は4～5倍に増えていて、自然林もどんどん成長しています。『森林・林業白書』に毎年、グラフとともに出ているのに、誰も触れてこなかった。不思議です。 経済成長で森林以外の土地利用はどんどん変化しています。都市に住んでいると、宅地や工場が増え、緑がどんどん減っている。一方、山に行っても、木は徐々に大きくなっていくから、あまり増えているとは思わない。それで、森林は減っている、だから植えなければいけないという先入観が出来てしまっているのでしょう。 しかし、実は山の斜面で木はどんどん増えている。日本の森林というのは非常に豊かです。それで「森林飽和」というタイトルをつけて、「
太陽光発電で「負けパターン」を繰り返すな：日経ビジネスオンライン
失敗どろこか大成功したドイツ ドイツの太陽光発電が快進撃を続けている。一部には、買い取り制度の「失敗」とか、成長の「失速」などと批判する声があるが的外れ。実際には躍進は今も続いている。 まず、2012年5月25～26日の2日間、太陽光による史上最高の発電量を記録した。一時は最高出力2200万kWに達し、ドイツの全電力需要の半分近くを太陽光発電が供給した。 そして、年間導入量でも記録を更新しつつある。2010年に740万kW、2011年に750万kWの太陽光発電を新規に導入。2012年には「失速」どころか、最初の10カ月で680万kWを設置しており、通年では昨年を上回る可能性が高まった。 日本は2010年の年間導入量が100万kW、2011年が130万kWであった。筆者は、2012年に暦年ベース（1－12月）で200万kW、年度ベース（4月－3月）では250万kWに達すると予想している。 し
アセモグルの主張する「東條英機の論理」 - himaginary’s diary
ミネアポリス連銀のRegion誌インタビューが、今回はアセモグルを取り上げた（Economist's View経由）。その中で温暖化対策についてかなり楽観的な見解―― 一見したところ、池田信夫氏がこのエントリで批判対象にした主張と近いようにも見える――を述べているので、以下に訳してみる。 The focus shouldn’t be on slowing down economic activity, but on changing its composition and changing the type of technological changes that the market generates. Moreover, and importantly, we expect there to be a distinctive cumulative aspect to researc
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https://twitter.com/C4Dbeginner/status/1455651558817816577
大雪の嵐で機能停止に陥ったニューヨークのJFK空港、その「4日間の大惨事」の一部始終
VW問題でCO2排出量にも疑義 欧州で注目高まるEVと日本車