日本を呑み込む支配者アップルの正体
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 最先端工場が患う アップル依存症候群 日本で初めての「アップル倒産」が起きた──。その事件の序章は、昨年8月までさかのぼる。 「アップルは必ず注文してくるはずだ。生産の準備をしろ」 小型モーターが主力の電子部品メーカー、シコー（神奈川県大和市）。白木学社長は、アップルからiPhone4S用の大量発注がないことに苛立っていた。同社は世界に先駆けてスマートフォンの小型カメラに使う、自動焦点用モーターを開発。アップルが指名買いをした“特別な存在”という自負があった。 おカネもつぎ込んだ。前年には公募増資で5億円強を調達。アップルの需要を見越して、クリーンルームの新設や、組み立てに使う大量の顕微鏡の購入費
日本からの技術吸収を加速させる韓国 - 大川研究室Blog
日本経済新聞6月17日付7面より 現代自・ＬＧなど韓国勢、日本で技術者採用、先端素材・部品、自前主義を転換。 現代自動車やＬＧグループなど韓国企業が日本で技術者の採用活動を始めた。狙いは日本が高い競争力を持つ先端素材・部品分野の強化だ。韓国政府も日本企業の誘致を後押しし、強い部品メーカーを自国や自社だけで育成する自前主義を転換する。自由貿易協定（ＦＴＡ）の先行や、割安な電気料金など企業に優しい事業環境を受け、住友化学など日本企業も韓国進出を急いでいる。日本製造業の競争力の源泉ともいえる同分野の技術流出を懸念する声も出始めた。 現代自動車は１５日、横浜市内のホテルで韓国人留学生を対象にした採用面接を開催した。電子制御、材料、環境分野などを専攻する大学生や大学院生に「エコカーの将来技術」に関するテーマについて発表させ、同社の研究開発部門の役員が面談、評価する。合格者は同社への最終面談の資格が与
パリへ、宇宙へ 町工場を建て直した3代目
昨年末、パリ・ルーブル美術館からほど近い場所に、神奈川県茅ヶ崎市の町工場がリサーチ拠点を設けた。開設したのは、微細な切削加工を得意とする由紀精密。売上2.5億円（2012年度予測）、従業員は20人足らずと聞けば「そんな町工場がパリに進出するなんて、よっぽど凄い技術を持っているんだろう」と考えてしまうが、数年前まで「何が自社の強みか分かりませんでした」と、常務の大坪正人氏は振り返る。 親の窮地を救うため、家業を継いだ 大坪氏は、由紀精密の3代目。東京大学大学院工学系研究科を修了後、00年に金型製造ベンチャーで名を馳せたインクスに入社。開発責任者も任され仕事が楽しくて仕方がない最中だった06年、急遽実家に戻った。 公衆電話の金属部品など、量産品を手がけてきた由紀精密の売上は、ピークだったバブル期の3分の1となっていた。家業を継ぐつもりはなかったが、「中小企業は借金をすれば個人補償。このままでは
第1回：3度目の飛躍が始まった
日本製造業のロボット導入が3度目のピークを迎えた。「生産ラインをロボットで大幅刷新する」「新工場では効果的にロボットを活用する」といった報道が引きも切らず，新聞紙面などをにぎわしている（図1）。 例えばトヨタ自動車は「革新工場」として鳴らしている高岡工場でロボットを積極活用したラインを2007年に稼働させた。同工場で稼働するロボットは1000台に及ぶという。しかも「高密度集中配置」「ロボット同士のワーク受け渡し」「ロボットと人の協調作業」といった新しいテーマに取り組んでいる。 高密度配置は，スリム型ロボットを狭い領域に多量に配置し生産性を向上させるとともに，ラインの長さを抑えて投資額を節減するもの。また，アーク溶接ラインではロボット同士がワークを受け渡すようにして，位置決め用の治具を不要にした。フロントガラスの組み付け工程では，ロボットがフロントガラスを保持し，その位置を作業者が微妙に調整
豊健活人生：春山昇華 : 根こそぎが始まった 安川電機ロボット製造工場の中国進出に思う
2011年12月06日12:20 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 根こそぎが始まった 安川電機ロボット製造工場の中国進出に思う １１月２８日のオークマの資料を見て、２０１２年の貿易収支を考えたに続いて、将来の貿易収支赤字定着を懸念させるニュースが出てきた。 ロボット産業がついに中国に生産拠点を作る。 産業用の工作機械は、高度産業技術として政府が「軍事転用可能技術」と位置付けて、海外工場を事実上禁止している、と先週のオークマの説明会で聞いたばかりだったから、このニュースは驚いた。 中国の自動車工場では、高付加価値化、賃金上昇に対応するために、国策としてロボットの大量導入が加速中だ。 中国への進出に際しては、一定の技術移転が条件だ。日本に影響の少ない低性能＆低価格品から始めるだろうが、１０年程度で中国はキャッチアップしてくるだろうから、安川電機も高機能製品の中国内製造にへシフトするだ
利益率60％を超すサムスングループ最強企業 大株主は李健熙会長より多額の配当を得て「メディア王」目指す JBpress
このグループ会社は、サムスンコーニング精密素材。昨年5月までの旧社名はサムスンコーニング精密ガラスといった。米ガラス大手のコーニングが49.4％、サムスン電子が42.6％を出資しており、液晶パネル向けガラス基板などを生産している。 液晶パネルの世界市場ではここ数年サムスン電子が世界シェア1位を占めており、この会社の業容も急拡大してきた。 それにしても、業績はすごい。2010年の売上高は5兆6519億ウォン（1円＝13ウォン）、営業利益は3兆5805億ウォン、純利益も3兆2942億ウォンだった。売上高に占める営業利益の比率は63％を超えるモンスター企業なのである。 サムスンコーニング精密素材は、50社近いサムスン電子の非上場関連会社の中でも圧倒的な収益力だ。サムスン電子と部品メーカーであるサムスン電機が共同出資で設立したサムスンLEDも優良企業として知られるが、同社の2010年決算は売上高が
「在庫を極力持たない日本企業」は幻想：日経ビジネスオンライン
東日本大震災によって生産停止の連鎖が日本全国や海外にも広がり、日本のモノ作りの効率化は行き過ぎだったと再考を促す声が高まっている。だが、それは本当に正しい指摘なのか──。 本コラムでは、ビジネス小説『ザ・ゴール』（ダイヤモンド社）の著者として知られるイスラエルの物理学者、エリヤフ・ゴールドラット博士が考案した改革手法の理論「TOC（Theory of Constraints：制約条件の理論）」とその具体的な手法を紹介しながら、実は効率化が進んでいなかった日本のモノ作りの実態を明らかにし、処方箋を提示していく。 2回目の今回は、日本企業が「ジャストインタイム」という言葉に代表される効率的な部材調達・製品生産によって在庫を極小化できていたのかどうかについて検証する。 「必要なものを、必要な時に、必要なだけ、必要なところへ届ける」 「ジャストインタイム」という言葉で形容されるこうした部材調達・製
世界の自動車メーカー、ルネサスの操業停止で大打撃 震災を受け、1社への依存構造見直しへ | JBpress (ジェイビープレス)
部品不足で日本の自動車産業の稼働率は軒並み半分に。写真は輸出を待つ日産自動車のピックアップトラック〔AFPBB News〕 先日、ルネサス エレクトロニクスが那珂工場（茨城県ひたちなか市）の復旧状況を報道陣に公開したが、この話題がさっそく米ニューヨーク・タイムズや米ウォールストリート・ジャーナルなどの海外メディアで取り上げられている。 ルネサス エレクトロニクスは2010年の世界半導体売り上げランキングで第5位。自動車向けマイクロコントローラー（マイコン）の生産では世界で40％のシェアを持ち、被災した那珂工場ではそのうち25％を生産している。 つまり今は同工場の操業停止で、世界の自動車向けマイコンの10％の供給が止まっている状態。その復旧状況は海外メディアも高い関心を持って注目しているが、その論調は国内メディアの多くの報道とは少し違うようだ。 ルネサスの那珂工場は、震災で天井が落ちたり、壁
菓子や冷凍食品、化粧品消える？ 「林原」の会社更生法で高まる不安
万一、全国の店頭から菓子や冷凍食品、さらには医薬品や化粧品などが消えたら、市場がパニックとなるかもしれない。そんな悪夢が脳裏をよぎる深刻な事態が起きた。 バイオ関連企業の「林原」(本社・岡山市)が会社更生法の適用を東京地裁に申請したからだ。これは単なる地方の有力企業の倒産とは次元が異なる。 甘味料などに使われるトレハロースの世界生産をほぼ独占 林原は甘味料などに使われる糖質「トレハロース」や抗がん剤「インターフェロン」を量産する世界的なメーカーで、トレハロースの世界生産をほぼ独占しているのだ。トレハロースの取引先は全国で約7000社、製品は約2万品目にのぼるうえ、「他の代替がほぼ不可能」というだけに、食品業界などへの影響が懸念されている。 トレハロースは、同社によると「食品の乾燥や傷みを抑えたり、うま味を引き出したりするなど数多くの特長をもつ」という。クッキーなど菓子類の甘味料としてだけで
幹部候補は韓国で探せ：日経ビジネスオンライン
韓国の有名大学の卒業生を、日系企業が採用し始めた。向上心が強く、語学堪能な韓国人を幹部候補として育てる。若年失業率の高い韓国がグローバル人材市場となっている。 韓国の有名大学を卒業した韓国人を幹部候補や根幹技術の開発者として、日系企業が雇い入れる――。 経営のグローバル化に本腰を入れ始めた日本の大手企業が、韓国の優秀な学生に秋波を送り始めた。日本語も英語も自在に使いこなす韓国人学生を、グローバル経営の一翼を担う“モーレツ社員”として採用。日本の若い社員に活を入れるのが目的だ。 例えば、IHIでは、2年前から韓国で、東京本社勤務の幹部候補生の採用を始めた。2009年4月には8人、今春は4人を採用したが、応募者数は550人を超えていた。人事部採用グループの水本伸子部長は「グローバル人材の市場として韓国は最適。日本語も英語も話せる有能な学生の層が厚い」と話す。 日本企業に憧れる韓国人学生も 「韓
アンディ・グローブの産業政策論 - himaginary’s diary
元インテルCEOのアンドリュー・グローブが「手遅れになる前にいかに米国の雇用を創出するか（How to Make an American Job Before It's Too Late）」という論説をブルームバーグに書いている（ビジネスウィークでの掲載はこちら［こちらはグラフ付き］。日本のブログではたとえばこちらに簡単な紹介がある）。 概略は以下の通り。 米国人はスタートアップ企業に過大な期待を掛けているが、スタートアップ自体はそれほど雇用に貢献するわけではない。問題なのはスタートアップがプロトタイプから大量生産に移行する（＝スケールアップする）魔の瞬間*1。今やそのスケールアップのプロセスは米国内では起きていない。 インテルを創業した頃は、そうしたスケールアップは米国内で起きていた。他にもタンデム、サン、シスコ、ネットスケープなども同様。しかし、労働コストの安い中国に目を付けた経営陣が
円高で四面楚歌の日本企業：日経ビジネスオンライン
円高が長期化する中、日本メーカーが競争力の低下に悩んでいる。通貨安を追い風に、海外のライバルが攻勢を加速しているからだ。成長を期待する海外での苦戦は、業績回復に水を差しかねない。 サッカーに続き、半導体製造装置でもオランダに敗れるのか――。 「ユーロ安でライバルのオランダメーカーの価格競争力が高まっている。新型製造装置の受注が本格化したばかりなのに…」 6月下旬に中期経営計画を発表したニコン。木村眞琴社長（発表時点では副社長）の口調には、先行きに対する懸念がにじんでいた。 ニコンは、半導体露光装置でオランダのASMLと世界トップを争う。過去5年以上、ASMLが高性能な装置の開発で先行し、シェアを奪われてきた。 しかしニコンは今春からASMLの製品を凌駕する性能を実現したとされる新製品の「S620」を本格投入。巻き返しに出た矢先に、ユーロ安に直面した。ニコンは日本、ASMLはオランダなどで装
「10万台、7年で電気自動車が主流になる」 ～祝・社長就任！ 「シムドライブ」は未来を開くか？：日経ビジネスオンライン
先週号の清水浩先生のインタビュー記事をアップしたその週末、「ホンダが2010年代前半をめどに米国市場に電気自動車（EV）を本格投入することを検討していることが分かった」との記事が日本経済新聞の朝刊に載った。 「検討していることが分かった」という、日経特有のビミョーな言い回しが実に芳ばしいのだが（ホンダはすぐ翌日に「具体的な日程等は一切未定」とのコメントを発表した）、火のないところに煙は立たず。EVが大きなムーブメントとなっていることは間違いない。 そして更に昨日（8月25日）。“EVの普及を目指す慶応大学発のベンチャー企業「シムドライブ」社の設立“なる記事が朝刊各紙に大々的に掲載されていた。今回ご登場頂いている清水先生が自ら代表取締役を努めるこの企業は、ベネッセ・コーポレーションの福武会長個人や中古車販売のガリバーインターナショナル、丸紅等のそうそうたる企業が出資している。因みにシムドライ
ITアントレプレナーになりたい若者のみなさんはプログラミングを習得しましょう
この間、IT系ベンチャーに内定している日本の大学3年生の人たちと会って、「これから何をすべきなのか」という話になったのだが、私の答えは 「プログラミングを習得したら」 というもの。英語とプログラミング、が大事だと思うが、どちらか一つ選べといわれればプログラミングかな。 ちなみに、私は英語はできるけどプログラムはできないわけで、まぁ、お前に言われたくないよ、と言われればそれまでなのだが、今私が20歳で、IT、それもインターネット関係でアントレプレナーになりたいなら、プログラムをせっせとするですよ。 というのも。 最先端のウェブサービス開発の現場は、とてもアウトソースなんかできない状況になっている。「仕様書を文章で作って、それを誰かが作る」なんていう悠長なやり方は通用しない。どんどん機能開発して、どんどんリリースして、ユーザーのフィードバックを元にさらに進化させる、というのを、毎日行い続けない
無理が祟ったトヨタのサプライチェーン 熱くなりすぎたマシン JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月27日号） 世界最大の自動車メーカーの苦悩は、ライバル企業への警鐘だ。 豊田章男社長を含むトヨタ自動車の幹部が先日、米国議会で拷問者たちの前で身もだえしていた時、ライバルの自動車メーカーが公の場で悦に入ることはなかった。 世界中で安全性の問題に絡むリコール（回収・無償修理）が相次いだ後、今審判を受けているのはトヨタだが、ライバル企業は、次は自分たちの番かもしれないということが分かり過ぎるほど分かっている。 何しろ、トヨタの「リーン生産」システムを手本にして自社の製造管理とサプライチェーンマネジメントを構築しなかった大手自動車メーカーはただの1社もないからだ。 とはいえ、自動車業界内で広く受け入れられている考え方は、トヨタはその災難の大部分を自ら招いた張本人であるというものだ。 豊田社長は2月24日、下院監視・政府改革委員会への証言で、会社の成長を追求するあ
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【BBC】 3D印刷で作った車に乗ってみた 高級セダンのような
サムスンを寄せつけぬ半導体
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