ＩＴ投資で7年後になくなる仕事、失業者は外国人と職の奪い合いに
1981年京都大学卒、1983年京都大学大学院（電子）修了後、通商産業省入省。在上海日本国総領事館領事、産業技術総合研究所つくばセンター次長、内閣官房参事官、経済産業研究所上席研究員等を経て、2018年4月から現職。香川県生まれ。 専門は、第4次産業革命時代のIoT、AI等デジタル化の社会科学研究（経済学、経営学、社会学、商学、ビジネスマネッジメント、テクノロジーマネッジメント）。 主な著書： 主著『インダストリー4.0』（日刊工業新聞社、2015年）、共著『ビジネスパーソンのための人工知能』（東洋経済新報社、2016年）、編著『中小企業がIoTをやってみた』（日刊工業新聞社、2017年）、共著『人工知能の経済学』（ミネルヴァ書房、2018年）、編著『AIと日本の雇用』（日本経済新聞社、2018年） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析す
【経済インサイド】「ドローン規制はナンセンスだ！」焦りにじませる経産省 このままでは燃料電池車の二の舞に…先端技術の海外流出も（1/2ページ）
４月２２日に首相官邸の屋上で小型の無人飛行機「ドローン」が発見された事件。この件でドローンの危険性がにわかに問題視され、内閣官房が大慌てで規制に動き始めた。だが、これを内心快く思っていないのが経済産業省だ。ドローンなどの無人機やロボットの普及・開発を支援し、新たな市場形成を目指す同省にとって、規制強化はその流れに逆行しかねないからだ。無人機の開発技術では米国や中国に水をあけられているだけに、過度な規制に「待った」をかけたがっている。 登録制、免許制は「意味ない」ドローンの運用規制をめぐり、内閣官房を中心に登録制や免許制で取り締まる動きがあることに、経産省のある職員は「登録制や免許制はナンセンス。効果はほとんどないだろう」と断言する。 まず、購入時に名前や住所を登録させる登録制については「ドローンはインターネットなどで部品だけを購入して組み立てて作ることも容易で、全てを登録して管理するのは不
中里一日記: 3Dプリンタはある種の電子機器をソフトウェアのようにする
3Dプリンタはある種の電子機器をソフトウェアのようにする 「周囲が暗くなると電源がオンになる」という装置がある。夜になったら明かりがつく、という仕掛けだ。この仕掛けを内蔵した照明器具やテーブルタップが売られている。 ある日私は、「周囲が明るくなると電源がオンになる」という機能のあるテーブルタップを探した。しかし、なかった。「見つからなかった」という表現では弱い、と感じるほど探したが、なかった。 「人感センサー」という装置がある。人体の発する赤外線などを感知するもので、トイレの照明によく使われている。人がいないときには消灯するので節電になる。照明のほかにも、デジタルサイネージを制御する、防犯カメラの録画をオンオフする等々、用途は広い。 先日私は、インターフェイスがWi-Fiの人感センサーを探した。ACアダプタのような形状で、コンセントに挿して使い、人体を感知するとWi-Fiで通知するという、
ビットコインは単なる投機筋のための通貨ではない：JBpress(日本ビジネスプレス)
ビットコインは急速に成長することを迫られている。ビットコインの有力な推進者であるチャーリー・シュレム氏が資金洗浄の容疑で先週逮捕された一件は、ビットコインは一体全体何なのか、つまり、仮想通貨なのか、投機資産なのか、それとも交換手段なのかを考えるニューヨーク州当局の公聴会とタイミングが重なった。 一番いい答えは最後の交換手段というものだが、もっぱら興奮を生んできたのは、ビットコインの価値の乱高下と、暗号通貨がドルやユーロなどの法定不換紙幣に取って代わるという自由主義的な約束だった。 結局のところ、昔からある法律はすべての人に影響する。「ビットコイン・ファンデーション」の副会長を辞任したシュレム氏も例外ではない。 決済手段としての大きな可能性 決済はビットコインやその他の貨幣の用途として最も平凡に聞こえるが、これこそが最大の可能性を秘めている。ビットコインなどによる決済は銀行システムに対する挑
原発ゼロという現代のインパール作戦 - 新温暖化メモ
【原発ゼロに】エネルギー政策、転換期に 泊3号機が定検入り 国内の全原発停止 草創期以来42年ぶり 「驚くべき転換」と米紙(47NEWS) ◎「驚くべき転換」 全原発停止で米紙 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は４日、日本の全原発停止について「ほんの１年余り前は世界で最も積極的な原発推進役の一つだった国にとって、驚くべき転換となった」と評する東京発の記事を掲載した。 米紙の記者の驚きの中身は多分、過去の日本の振る舞い方だろうか。あれほど鬼畜米英と言っていた国が終戦の日を境に一気に親米、絶対平和主義に表向き変わったこととダブらせているに違いないのではないかということ。その驚きには60年以上経ても日本人の行動パターンは何も変わっていないということ。 実際、大飯原発再稼働阻止に向けた情念というのは、多分外国人にはほとんど理解不能だろう。彼らは具体的な大飯原発に関心
漁師がサラリーマンになってなぜ悪い：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 漁業への新規参入はそれが一時的なものであろうと、極めて難しい。地元に住む漁業者の権利が制度として優先されているため、調整がこじれがちだ。国も自治体も紛争のタネになりがちな参入問題を前向きに考えようとはしない。 大震災と津波で漁業の生産基盤が壊滅的な被害を受け、知事が民間資本も参入できる水産業復興特区を作りたいと提唱している宮城県でも最近こんなことがあった。 カタクチイワシが足りない 「もし、特例での操業を許可してもらえるなら、定置網にかわって自分たちでカタクチイワシをとって、カツオ漁船に提供したい」 宮城県農林水産部に相談を持ちかけたのは、カツオ一本釣り漁船のエサを扱っている宮城県石巻市の問屋の主人、大山静夫さんである。 例年6月になると、カ
日系企業が中国ビジネスにつまずく本当の原因 経営改善のキーポイントは「現地化」ではない | JBpress (ジェイビープレス)
従来、中国の日系企業は現地化が遅れ苦戦していると言われていた。しかし今回の調査では、中小企業の多くは現地の市場環境になじんでおり、苦労も多いがそれなりの成績を上げていることが確認された。 問題は日本を代表する大企業にある。 本来ならば、日本の大企業は日本の産業技術力を代表する大黒柱であり、中小企業の技術を集約する「要」になるはずである。しかし、日本の大企業は中国の消費者にその技術レベルの高さとブランドを浸透させておらず、存在感が日に日に薄れている。 「現地化」は経営を現地の中国人に任せることなのか？ 長い間、中国ビジネスの基本は「現地化」と言われてきた。しかし、日系企業の多くは、中国ビジネスの現地化は「現地の中国人に任せる」ことだと狭く捉えている。 実際に現地の中国人を起用し、「現地化」を試みる日系企業は少なくない。しかし、経営改善の効果が上がった企業は思ったより少ない。 その原因はどこに
八田達夫「送電網は新規事業者に開放を 原発は政府が管理すべき」in『週刊東洋経済』
Twitterに書いたことをほぼそのまま掲載。 日本の電力問題（原発問題含む）をもっとも入門レベルで解説しているのが、八田達夫先生の「ミクロ経済学?」（東洋経済新報社）。そこでは送電と発電の分離、電力自由化の効用などが独占理論の枠組みで解説されている。これはぜひ読んだ方がいいと思う。簡単だし。 その八田先生の『週刊東洋経済』での議論はこの入門レベルの上にたって今日の東京電力問題についてスタンダードな批判と問題提起をしたものと思う。日本の原発政策の最大の問題は文民統制の失敗ということだと指摘している。 ちょっと引用。「日本の原子力政策を策定する原子力委員会（内閣府に設置）のトップは、原子力工学の大物教授であり、同門出身者が電力各社、設備会社、経済産業省の原子力事業や政策を担う。つまり、中立を装っているが、陸軍大学の教授に戦争の最終決定を委ねているようなものだ」 すごいきつい表現で、間接的だが
なぜ自動運転の自動車が実現できない？ - himaginary’s diary
2/16エントリで紹介したスティーブ・ワルドマンのタイラー・コーエン「The Great Stagnation」評の中に 発展途上国の中には、政治的文化的な要因によって、我々からすると目の前にぶら下がっているように見える果実を採らない国もある。しかし、実は我々自身も、自分たちが気付かないだけで、同じ状況にあるのかもしれない。 という趣旨の文章があったが、コーエン自身がそれに呼応すると思われる例をブログで提示していた。 ...I also favor reduced liability standards for major new innovations. Take the various plans for robot-driven cars. They will kill some people, as do human-driven cars. We run the risk of
CTIA-ITのレポートと、「アメリカでも若者のクルマ離れ」の話 - michikaifu’s diary
昨日の日経ビジネスオンライン記事に続き、同じ展示会「CTIA-IT」を題材に、今度は携帯・無線業界からの見方でまとめた記事が、WirelessWire Newsに掲載されました。 http://wirelesswire.jp/Inside_Out/201010291430.html さて、昨日の日経ビジネス記事にはTwitterでいろいろフィードバックをいただいたが、その中で、@gshibayama さんより、「アメリカでも若者のクルマ離れの統計が出てますよ」と情報をいただいた。これは面白い。 Is Digital Revolution Driving Decline in U.S. Car Culture? | Digital - Ad Age アメリカのティーンや若年層の免許保持率が下がり、全体の「運転時間」の中で若年層が占める比率も年々下がっているとのこと。理由としては、異なる立場の
タスマニア効果と宇宙植民地化 - himaginary’s diary
イギリスのSF作家チャールズ・ストロスが、現代の技術文明を維持するのに必要な人口を見積もっている（7/23ブログエントリ）。彼の推定によると、1億人〜10億人の範囲ではないか、とのこと。 ここで上限の10億人は、NAFTA、EU、日本、台湾、および中国の工業地帯をカバーした人口である。一方、下限の1億人は、たとえば航空産業だけを維持するのにも50万人が必要、という推計から弾き出している。 航空機だけでなく、自動車や携帯電話も今や非常に複雑化しており、多くの細分化された産業を下支えとして必要としている。また、製造業以外のたとえば医療でも、現代においては各分野のエキスパートを数多く抱える必要がある。そのため、100年前と比べると、そうした技術を維持するのに非常に多くの人数を必要とするようになっている、というのがストロスの指摘である。 さらに彼は、1900年には食糧供給に労働人口の2〜3割、生活
笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落とし穴 儲け過ぎの財閥企業に大統領が苦言呈す | JBpress (ジェイビープレス)
李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
週刊ダイヤモンドの消えた特集 : 池田信夫 blog
2010年03月26日15:18 カテゴリメディア 週刊ダイヤモンドの消えた特集 きのうの電子出版シンポジウムの後の懇親会で話題になり、すでにツイッターなどでも噂になっているので、複数の編集部員から聞いた事実関係だけを（固有名詞は略して）記録しておく： 週刊ダイヤモンドの4月6日発売号の特集は「電子書籍と出版業界」（仮題）という60ページの企画だった。私は1ヶ月ぐらい前に担当者から相談を受け、企画の内容や私のビジネスについても何度か話をした。メインは電子書籍の話で30ページぐらいだが、その背景として出版不況の現状や出版社・取次などの対応を取材するという話だった。 ところが先週の金曜になって、担当者から「あの特集は没になりました」という連絡を受けた。なんと60ページの特集がすべて中止になったというのだ。彼の言葉によれば「今回のように、いったんやると決めて、特集の締め切りが2週間後に迫っている
政権交代と回転ドアの「ブレーン」 - Tech Mom from Silicon Valley
ここしばらく、周波数割り当てと「電波鎖国」に関する一連のブログを書いてきたが、どこかで何らかの力が働いたらしく、原口総務大臣が「周波数の再編」の議論に着手すると表明した。 周波数再編の議論を開始へ、原口大臣が世界標準の電波利用に意欲 | 日経 xTECH（クロステック） この言い方では、具体的にどの周波数帯のどの問題を指しているのか、（わざとか偶然か）よくわからないが、「世界標準」に言及している限りは、現在の焦眉の問題である700MHzのことが含まれることは間違いないだろう。とりあえず、何がしかの動きがあるようなので、喜ばしいと思う。医薬品ネット販売のときのように、パブリックコメントをいくら集めてもただ集めただけ、何も話を聞かない、ということだけはないように是非お願いしたい。 政権交代の後、通信業界においての「政策の決め方」の迷走を見ていると、「政治家」と「官僚」の間に、もう一つレイヤーが
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