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厚生労働省は10日、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則」の一部を改正する省令案の概要を公表した。地域医療介護総合確保基金で勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業を新設する。【新井哉】 2024年度から医師の時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえた措置。改正に関して、厚労省は「医師の健康確保とともに地域医療提供体制を確保し、医師の働き方改革を推進する必要がある」としている。 　勤務医の労働時間短...

厚生労働省は看護師や助産師の人手不足で困っている地域で人材派遣を可能にする方針だ。看護師は職員として採用されるとの原則があり、例外措置として認める。地方や島しょ部などでは看護師らが足りず、診療所などの閉院につながることがあるためだ。看護師が派遣として働けるようにして、地域の医療体制を維持できるようにする。労使の代表や学識者で構成する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で、2020年度中に労働者派

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診療実績が極端に少なかったり近くのほかの医療機関と競合したりしているとして、厚生労働省は、自治体立や公的な全国の424病院の地域での役割を、「再編統合」を含めて見直すよう各都道府県に年明け以降、「できるだけ早期に」通...

「人生会議」とは、 もしものときのために、あなたが望む医療やケアについて前もって考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取組のことです。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02783.html この人生会議の普及を目的としたポスターをめぐり 先週1週間は荒れに荒れ、 お陰で、多くの市民が 人生会議という言葉を知ることになりました。 ポスターをめぐっては、 様々な意見がSNSで飛び交いました。 特に、ここでこのSNSに言及するつもりはありません。 ただ、私は多くの市民の方々の注目点とは異なったところで、 とても、気になったことがありました。 平成20年3月 厚労省はこんな告示をしました。 偶数年に医療の診療報酬が改訂される年の3月のことです。 後期高齢者終末期相談支援料 ○診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）（抜粋）Ｂ０

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病院の再編・統合をめぐって国と地方団体の協議の場が開かれ、厚生労働省は、地方側から求めのあった民間病院の診療実績などのデータを公表する方向で調整する考えを伝えました。 こうした中、全国知事会など地方団体と国が意見を交わす協議の場が開かれ、鳥取県の平井知事は、再編・統合の議論を公平に進めるため、民間病院のデータも公表するよう改めて要請しました。 これに対し、厚生労働省は、民間病院の診療実績や、公立・公的病院との競合の状況などを示すデータを公表する方向で準備していることを明らかにし、公表方法などについて調整を進める考えを伝えました。 また、地方側が、再編・統合や病床削減を進めた自治体に対する財政支援を求めたのに対し、国は来年度予算案の編成過程の中で検討する考えを示しました。

医療費削減を目指して厚生労働省が二〇〇六年度に導入した「七対一病床」が当初の想定をはるかに超えて十倍近くに拡大し、最大二兆円余りの医療費が過剰に費やされた可能性が出ている。導入時に厚労省医療課長として携わった麦谷真里（まさと）・元同省審議官は「病床を減らせるのではと思っていたのに、気づいたら十倍になっていた」と本紙に証言した。　（井上靖史） 患者七人に看護師一人を充てる「七対一病床」の一日当たりの入院基本料は、制度導入時に一万五千五百五十円に設定された。それまで最高だった患者十人に看護師一人の「十対一病床」より二千八百六十円も高かった。麦谷氏が振り返る。 「当時は看護師が少なかったので、すぐに雇えるとは思わなかった。高い報酬を得るために、病院は『分母』の病床を減らすか、『分子』の看護師を増やすかしないと、七対一にならない。そこでおそらく分母（病床）を減らすだろうと思った」 七対一病床を導入

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高齢者の健康寿命を延ばそうと、厚生労働省は介護を必要とする一歩手前の「フレイル」と呼ばれる状態になっているかどうかをチェックする健診を来年度から実施することになりました。 「フレイル」は、筋力などが衰えた高齢者の介護を必要とする一歩手前の状態のことで、厚生労働省は介護予防につなげるためにも、この状態からの改善が重要だとしています。このため厚生労働省は来年度から75歳以上の人を対象に、「フレイル」の状態になっているかどうかをチェックする健診を実施することになりました。健診は市町村が主体となって行い、１日３食食べているかや、日付がわからない時があるかといった、生活習慣や認知機能などに関する15の項目を尋ね、症状の把握に努めるということです。加藤厚生労働大臣は「健診の体制と中身を充実させながら、フレイル対策にしっかり取り組みたい」と述べました。

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 宮仕えの身なら一度や二度は覚えがあろう。そんな話は聞いていないという上役のひと言で、実現間近だと思っていたプロジェクトが仕切り直しになる――。 9月下旬、厚生労働省は地方自治体が経営する公立病院と日赤などの公的病院について、再編や統廃合を議論する必要があるとみている424の病院を名指しして公表した。心疾患、脳卒中、救急など9分野の高度医療について、2017年6月のレセプト（診療報酬明細書）データを分析し「診療実績が乏しい」「代替する民間病院が近くにある」などの基準をもとに選び出した。 これが文字どおり「聞いていない」問題を引き起こした。名指しされた側の大半が424の名前を唐突に出してきたと受けとめたのだ。再編や統廃合について、各病院をかかえる自治体

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松井孝治・元官房副長官は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。厚生労働省の若手チームによる緊急提言を紹介して「若手職員の地べたで血反吐（へど）を吐くような執務環境、やむにやまれぬ思いがひたすら伝わってくる」と述べ、官僚の現場の疲弊が限界に来ていると訴えた。 松井氏は「現場がここまで疲弊していることをすべての関係者は直視することが必要だ」と強調。「雑務や制度的な疲労、人員不足で彼らがどんどん摩耗（まもう）して、肝心の社会の暗部にどのように立ち向かうかという実態調査や政策の効果の評価、新たな政策の立案に割く時間や情熱がすり減らされているとすれば、これこそ国家の危機そのもの」と語った。 現在の官僚を巡る環境の問題点については「国会質疑に絡むさまざまな慣習、政治的調整を官僚に丸投げする与党、与党への敵愾（てきがい）心を官僚にぶつけがちな野党。政府与党の意思決定にまつわるさまざまな慣行」と説明。「他ならぬ

ハラスメント撲滅や働き方改革の旗を振る厚生労働省で、セクハラ・パワハラ被害に遭った職員が４割超おり、仕事が多いと感じている職員は６割を超える――。そんな実態が、厚労省の若手チームが２６日に根本匠厚労相に手渡した緊急の改革提言で明らかになった。統計不正問題などが相次ぐ現状を踏まえ、「不祥事対応ではなく、政策の検討に人や時間が投入されるべきだ」などと指摘した。 ２０～３０代が中心の職員３８人による「厚労省改革若手チーム」は４月に発足。職員約３８００人にアンケート（有効回答１２０２人）を実施した。 「パワハラやセクハラ等を受けたことがある」と答えた人は４６％おり、このうち５４％が「人事上の不利益等を考慮して相談せず」「部局の相談員に相談しづらい」などとした。人事異動などが「適切になされていると思わない」は３７％で、うち３８％が「セクハラやパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由に