8月27日に、5年に1度行われる公的年金の財政検証が公表され、メディアでいろいろと取り上げられました。昔の話ですけど、この国の年金制度を見直す仕組みとして、「財政再計算」というのがありました。これが最後に行われたのは2004年になります。 5年に1度行われていた財政再計算では、制度改正（案）を織り込んでその後5年間の保険料引き上げの計画もあわせて財政見通しを作成していました。そしてこの保険料引き上げ計画（ただし5年後以降の引き上げは法定化されない単なる見通し）が法案として国会に提出され、新しく年金の改革法が成立していました。そして5年経つと、また新しい保険料引き上げ計画が法律として成立していたんですね。 こうした政治的にはなかなかタフな制度は段階保険料方式とも呼ばれていました。 昔は本体試算と参考試算が反対だった 今からみれば興味深いのは、昔の財政再計算では、今の制度を固定した将来の財政見

財政検証に関する記事がいくつか出ていますが、この記事はオプション試算について解説したものです。先に私のnoteでもお話しした通り、財政検証の肝は、年金制度改革の方向性とその効果を示しているオプション試算です。そういう意味では、この記事が財政検証翌日の1面に出ていたらカッコよかったのですが、まあ、3面でも出ているだけ2000万円問題の元となった金融庁の報告書の報道に比べたらマシということでしょうか。 ただ、記事の見出しに使われている「支え手拡大急ぐ」という言葉は誤解を招く恐れがあります。何故なのか、以下に説明したいと思います。 適用拡大の目的は記事では、短時間労働者の厚生年金加入要件をさらに緩和し、適用を拡大することによって給付水準の改善を図ることについて以下のように説明されています。 「給付増の抑制ではなく、支え手を増やすことなどで給付をいかに確保するかが今後の課題」。厚労省は27日に公表

ついに出ました！ 5年に1度の公的年金財政検証です。そして、その第一報がこの記事。まあ、あまり期待はしていませんでしたが..... 他社より少しでも早く記事を出したいのでしょうが、せめて公表と同時に開催された年金部会での議論を聞いてから、その内容をしっかりと国民に伝えて欲しいものですね。 というわけで、日経の代わりに財政検証の記事を書いてみました。宜しければご笑覧を！ 年金、給付水準向上のカギは、適用拡大と保険料拠出期間の延長 厚生労働省は27日、公的年金の財政検証結果を公表した。現制度を基に6つの経済前提を用いた将来の年金給付水準の試算と、併せて給付水準を改善するために必要な年金制度改革の土台となるオプション試算が示された。 オプション試算は、AとBの二つで、Aが被用者保険の更なる適用拡大で、Bが保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択となっている。 被用者保険の更なる適用拡大は、現在厚

この記事がSNSに流され、老後資金2000万円問題として炎上していった。 金融商品を売る金融庁のアプローチ 先日の授業で、いま君が証券会社の社員だとして、お客さんに株を売りたいとする。お客さんに、老後の生活費として公的年金のほかにどのくらいの資金を準備したほうがよいかを示す数字として、君たちは、その平均値、中位値（分布の真ん中の数字）、最頻値（分布の中で最も頻度の多い数字）のどれを示す？と考えてもらった。 みんなは証券会社の社員なのだから、とにかく商品を売りたい。そういう前提の下では、だいたいみんなが平均値を顧客に示すと答えてくれる。というのも、横軸に老後のための必要資金をとり、縦軸に人数をとったグラフを描くと、右裾が長く伸びた分布になるために、左から、最頻値、中位値、平均値の順番に並ぶことになる。 平均値を顧客に示したほうが生活費の不足に危機感を抱き、株を買ってくれそうな人たちが多くなる

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老後の金融資産に2000万円が必要との試算を示した金融庁の報告書は公的年金への不安を呼び起こした。「そんなにためられない」「公的年金だけで足りないのは分かっていた」など様々な意見が飛び交い、老後の資産に関するセミナーや年金の十分な給付を求めるデモに参加する若者の姿も見られる。報告書を機に行動を起こし始めた現役世代の声を聞いた。「老後に2000万円は本当に必要か緊急会議」――。金融セミナーを手が

「祭りだ、祭りだ、炎上祭り」金融庁金融審議会のワーキンググループがまとめた報告書が物議を醸しています。いわゆる「年金2,000万円不足騒動」です。なんと申しましょうか、とにかく日本人というのは、こと年金に関わる「問題」が発生すると、一体それがどういうことなのか事実関係も理解もできていないのに、破綻だの、ねずみ講だの、詐欺だのと炎上祭りで盛り上がる癖があるようです。 金融庁の報告書案については、もうすでに様々な識者が指摘しているように、極めてまっとうな論点を真正面から論じたものであって、とやかく言われる筋合いのものではないでしょう。いや政治的には根回しがもっと必要だったとか、世論を刺激しない書きぶりが必要だったとかという指摘もあるようですが、報告書に携わったワーキンググループの有識者に、そのような政治的腹芸や忖度を要求するのも如何なものか、という気もします。 政治の過剰反応政治にとって、年金

人生100年時代、自分で備えよと言われて怒る人が続出金融庁の金融審議会「市場ワーキンググループ」は23回目の議論を行い「高齢社会における資産形成・管理」報告書案について議論を行いました。報告書案は次回開催で確定させるようです。 リンク）金融庁金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第23回） 議論自体は高齢社会の進展とそのための備えをどのように国民が考えていくかを議論し、またそのために金融機関がどう関わっていくべきかを、けっこうまじめに議論しているものです（疑うなら、23回の資料と議事録を読んでいただきたい）。しかし、最終報告書案の新聞の取り上げられ方が良くなかったのか、ネットではちょっとした炎上模様です。 「今の年寄りのための年金保険料を払えというが、若者には払えないから自分で備えろというのか、バカなの？」 「死ぬまで働けというんだろ、知ってる」 のような意見が見かけられます。たぶん、朝

なんだか『週刊ポスト』の記事がやたらにバズっているようですが、コメントを見ていると、この問題の長い経緯がほとんど理解されていないように見えるので、本来の私の守備範囲ではないのですが、ごく簡単にまとめておきたいと思います。 https://www.moneypost.jp/531848 （働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される） 令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる「第3号被保険者」の妻は約870万人いる。 第3号については共稼ぎの妻や働く独身女性などから「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という不満が根強くあり、政府は男女共同参画基本計画で〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。 厚生年金の加入要件を広げることで仕

１０日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に３０代半ばから４０代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は３年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。（桑原雄尚） 民間議員の提言は、３月の前回会議で安倍晋三首相が「就職氷河期世代への対応が極めて重要」と述べ、本格的な支援策の早急な検討を指示したことを受けたもの。厚生労働省も１０日の会議で、支援強化に向けた「就職氷河期世代就職実現総合プラン（仮称）」の策定を打ち出した。 内閣府によると、就職氷河期世代を「平成５年から１６年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、人口規模は３０年時点で約１７００万人で、このうち支援対象となるのはフリーターやパートと

厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだ。公的年金をもらい始める年齢は現在60～70歳の範囲で加入者が選ぶことができる。政府は2018

自民党がまとめた「一億総活躍社会の構築に向けた提言案」の全容が３日、分かった。国民年金（基礎年金）の目減りを補うため高齢者住宅の提供など現物給付を検討することや、一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」の廃止を含めた見直し、認知症対策基本法の制定検討が柱になる。 現物給付や在職老齢年金制度の廃止を含めた検討は、少子高齢化による年金給付額の水準悪化を抑制することと、高齢者を働き手として確保するのが狙いだ。 提言案は、国民年金について「年金水準の長期的な低下とともに、高齢期の生活を保障する機能の低下が懸念されている」と問題点を指摘した。 国民年金が、給付額を自動調整する「マクロ経済スライド」により徐々に抑制されることを踏まえたもので、「最低保障年金という形ではなく、住宅提供による現物給付など、最低保障の生活を維持できるような制度の検討も重要」とカネからモノへの給付の検討を明記し

日本年金機構からデータ入力を委託された東京の会社が、契約に違反して、およそ５００万人分の情報を中国の業者に渡し入力を任せていた問題。２０日午後会見した日本年金機構は、１月上旬に事態を把握したものの契約を見直さず、委託を続けていたことを明らかにしました。 問題を受け、日本年金機構の水島理事長が２０日午後、記者会見。 「お客様に大変なご心配とご迷惑をおかけし、心から深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そして、日本年金機構は、ことしの１月６日に東京の情報処理会社に特別監査を行い、およそ５００万人分の情報が中国の業者にわたっていたことを把握していたことを明らかにしました。 しかし、実態を詳しく調べるためには会社の協力が必要だという理由で、契約を見直さないまま、２月１３日まで委託を続けていたということです。 水島理事長は、「契約を見直していれば、年金の支払いが少なくなるケースを防げたのではない

自民党の若手議員が提唱する「こども保険」に賛否両論が出ている。幼児教育や保育を手厚くすべきだという点では多くの人が同意するものの、財源をめぐって意見が割れる。支持率が低迷する安倍政権で、国民負担増につながる社会保険料の引き上げに踏み込めるのかという問題も残り、政府内でも議論となる見通しだ。案策定の中心となった小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長（３６）と、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務める新浪剛史サントリーホールディングス社長（５８）に聞いた。 ――各紙社説はこども保険に慎重論が多い。消費増税で財源を作るのが筋という理由からです。 小泉「現実を見てほしい。消費税率８％にするのに何年かかり、いくつ政権を必要としたか。１０％への引き上げも２回延期した。２年後に上げても、そこで生む財源は先食いずみ。つまり消費増税でこども向け財源を作るなら税率１１％以上が必要だ。いったいいつになるのか。それを待っ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

生活保護を受給した世帯のうち、６５歳以上の高齢者世帯の割合が５０・８％となり、初めて半数を超えた。厚生労働省が１日に発表した３月分の速報値でわかった。高齢化を上回る勢いで増えており、公的年金が老後の暮らしの支えになっていない実態が改めて浮き彫りになった。 今年３月に生活保護を受給したのは１６２万６９１９世帯で、このうち高齢者世帯は前月より１万８３５７世帯多い８２万６６５６世帯だった。高齢者世帯は６５歳以上だけか、さらに１８歳未満の子どもが加わった家庭。高齢者世帯が５割を超えるのは生活保護制度ができた１９５０年以降で初めて。高齢者世帯の９割は単身者が占めた。 人口に占める高齢者の割合は２０１０年から１４年までに３ポイント上昇。一方、この期間の生活保護の受給世帯に占める高齢者世帯の割合は約４・５ポイント伸びており、高齢者の貧困化が加速していることがうかがえる。 公的年金は老後の支出すべてを賄え

［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用 ルール上は「個人情報の格納は原則禁止」 日本年金機構から125万件の年金情報が漏洩した問題で、同機構は漏洩データを保管していたファイル共有サーバーを社会保険庁時代から恒常的に利用していたことが明らかになった。年金記録などを格納する基幹システム（社会保険オンラインシステム）から個人情報をファイル共有サーバーに移していたところ、標的型ウイルスに感染したパソコン経由で情報が漏れた（関連記事：日本年金機構にサイバー攻撃、ファイル共有サーバーから125万件の年金情報が流出）。サーバー上に個人情報を置くことは原則禁止していたという。 同機構のシステム統括部によれば、少なくとも2010年1月の機構発足時には、基幹システムから抽出した個人情報をファイル共有サーバー内のフォルダに格納して、職員間や事務所間で共有していた。フォルダは階層構造であり