またぞろ日医が医師全入論を唱えておられるようです。それに因んで、これまでも何回かやった医師会ワールドの焼き直しを今日はさせて頂きます。 ■末端医師会員の選挙権 日医改革と言えば良く出てくるのが日医会長直接選挙論。もちろん99.9％の日医会員には無縁のものですが、末端会員が実際に参加できる選挙はどこにあるかです。これも常識的なんですが医師会組織は、 （区医師会）→ 郡市医師会 → 都道府県医師会 →　日本医師会 区医師会は都及び政令指定都市に存在しますが、煩雑になるので以下は原則的に郡市医師会に含める事にします。それぞれの医師会は建前上は別法人として独立していますが、内実は矢印通りのピラミッド組織となっています。末端会員が選挙として参加できるのは、郡市医師会の会長及び理事選出のみとして良いかと思います。他は地域柄にもよるでしょうが私は見た事も聞いた事もありません。 では郡市医師会の会長及び理

3発目で食傷気味と思いますが、せっかくあれこれデータを集めたのでもう1回やります。 ■定期接種の経緯 風疹ワクチンは1976年に承認され1977年8月から定期接種となっています。その後の経緯を改めて表にまとめようと思いましたが、複雑すぎてIASRの表を引用します。 この後の主な経過は 年月 経緯 2006年4月 MR導入、2回接種に変更 2008年4月 2回接種の経過措置が行なわれる 2013年3月 経過措置終了 でもって1977年8月から始まった女子中学生への接種は確か中1対象だった記憶があります。ただ制度導入時に中1だけだったのか中3まで対象にしたのかは遺憾ながら不明です（勧奨年齢が中1だったかな？）。1977年時で中学生と言う事は13〜15歳です。中3であっても現在51歳になります。つまりは52歳以上は任意接種したものを除いてワクチン接種はない事になります。それでも現在49〜51歳以

昨日は今日のエントリーを書くのにエライ手間がかかってしまい、ズルズルと時間切れになり遺憾ながら自然休載になってしまいました。ついでに気力も消耗してしまったので明日も休載にさせて頂きます。ではでは国立感染症研究所の 年齢/年齢群別の風疹抗体保有状況2012年 風疹発生動向調査 これからチョット面白いデータがあったので紹介しておきます。 ■今年の流行の凄さ まず今年の週別の患者数です。 去年と較べて目を剥くような数になっているが判って頂けるかと思います。累積数も当然凄い事になっているわけで、 上のグラフではかえって判り難いのですが、昨年の患者発生数も多くて、 今年とはスケールが違うのですが、それまでに較べて患者発生数が急カーブに増えている事が確認できるかと思います。当然ですがこのデータも参考にして厚労省は風疹対策を考えた事になります。近年では2000年代の初め頃に流行があったはずですが、この時

6/7付回答する記者団記事より、 都内４０病院の残業協定、６割で過労死基準超え　最長は年２４００時間の武蔵野赤十字病院 これは東京都の40の主要病院の36協定を開示請求を行った結果のようです。記事から一部ピックアップしておくと、 ─ 病院名 所在地 １カ月 ３カ月 １年 1 日本赤十字社医療センター 渋谷区 327時間 ---- ---- 2 武蔵野赤十字病院 武蔵野市 200時間 ---- 2400時間 3 （独法）東京医療センター 目黒区 ---- 600時間 1440時間 3 （独法）災害医療センター 立川市 ---- 600時間 1200時間 5 ＮＴＴ東日本関東病院 品川区 150時間 ---- 1000時間 ふぇぇ、月200時間の年間2400時間か･･･少々魂消ました。36協定にも平日の時間外協定と休日の時間外協定を本来は分けて考えないといけないのですが、そこまで詳細な情報はな

■厚労省からの協力依頼 平成25年6月14日付健感発0614第1号「風しんの任意の予防接種の取扱いについて（協力依頼）」より、 昨年からの風しん患者の増加については、｢風しん患者の地域的な増加について｣（平成24年５月25日付事務連絡）、｢風しん対策の更なる徹底について｣（平成24年７月19日付健感発0719第２号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）及び｢先天性風しん症候群の発生予防等を含む風しん対策の一層の徹底について｣（平成25年１月29日付健感発0129第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。平成25年２月26日一部改正）に基づき、対策をお願いしたところです。風しんの任意の予防接種の接種者数については、例年、年間30万回程度（推計）で推移していましたが、本年５月は、月間約32万回（推計）と急激に増加しています。厚生労働省としては、予防接種法（昭和23年法律第68号）第５条第１項の規

出来心でワタミの事を少し調べてみました。ソースが比較的固そうなところから適当にピックアップしますが、テレビ東京の番組『日経スペシャル カンブリア宮殿』にこういう会話が放映されたとなっています。 ワタミ社長「『無理』というのはですね、嘘吐きの言葉なんです。途中で止めてしまうから無理になるんですよ」 村上龍「？」 ワタミ「途中で止めるから無理になるんです。途中で止めなければ無理じゃ無くなります」 村上「いやいやいや、順序としては『無理だから→途中で止めてしまう』んですよね？」 ワタミ「いえ、途中で止めてしまうから無理になるんです」 村上「？」 ワタミ「止めさせないんです。鼻血を出そうがブッ倒れようが、とにかく一週間全力でやらせる」 村上「一週間」 ワタミ「そうすればその人はもう無理とは口が裂けても言えないでしょう」 村上「…んん？？」 ワタミ「無理じゃなかったって事です。実際に一週間もやったの

医師ならほぼ全員経験のあること、 はよ来いよ ココロは「何故にこの時刻なんだ！」てなところです。これは診療体制の問題があったり、もちろん病状の進行具合もありますが、とくに2つ重なると心の中でそう呟いた事がない医師は少なそうな気がします。下手すりゃほぼ連日呟いている人もいそうな気がします。そうなってしまった釈明も聞くことがあるのですが、これも割りと多いのは、 仕事があるから･･･ 「人はパンのみに生くるにあらず」と言っても一方で「衣食足りて礼節を知る」もまた真実てなところです。パンがそれなりに不自由なく手に入って、その次にパン以外のための生きる目的を初めて探せると思っています。人生でいかに「喰う」かは大命題で、喰うためには働かなきゃならないです。これもまた「働かざるもの喰うべからず」なんて言葉であります。なんだかんだと言っても仕事は社会人の重要案件でこれを最優先する事自体は理解しないといけま

厄介そうだった書類作成が思いのほかに順調に進み2日ほどで完成してくれたので、ブログ再開します。4/11付読売新聞（Yahoo ！版）より、 睡眠導入剤を大量服用の女子高生、治療怠り死亡 亡くなられた女子高生の御冥福を謹んでお祈りします。睡眠剤の大量服用ぐらいで死亡するとはお気の毒としか言い様がありません。これは孫引きなのでオリジナルのサイトが見つけられなかったのですがLD50（半数致死量）のデータとして、 睡眠導入剤 LD50 実験動物 人間換算 ハルシオン0.25mg錠 7500mg/kg ラット 150万錠 エバミール1.0mg錠 ばらつき多数のため資料作成不能 ロヒプノール2.0mg錠 1550mg/kg マウス（雄） 3万8750錠 ユーロジン2.0mg錠 740mg/kg マウス（雄） 1万8500錠 3200mg/kg ラット（雄） 8万錠 レンドルミン0.25mg錠 ばらつき

医学部を卒業して国試に合格すれば研修医になります。その後の大雑把なコースをまとめておけば、 前期研修2年 後期研修2年こうなんですが、詰まるところ前期研修が終わった3年目、後期研修が終わった5年目に節目が来ます。この時に医師はどう動いているのだろうは興味が持たれるところです。ところがこれを把握できるデータがありません。卒業時の行き先はマッチ者データで把握できるとしても、後期研修段階でどうなったかはサッパリわからないです。後期の研修が終了した5年目も注目されるのですが、輪をかけてわかりません。 私も頻用する医師・歯科医師・薬剤師調査も基本は2年おきであり、都道府県毎のデータ、年齢階級別のデータはあっても年齢階級が5歳刻みであり、わかったようなわからないデータしか手に出来ません。そんなところに医師臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ（第８回）　議事次第の小池　創一 参考人、松下　香代

偏在を示す指標に各都道府県の人口比を用いるのは異論があるのは承知していますが、現在の統計情報では他に適当な物指しがないので用います。手法は現研修医制度による医師偏在の原因の時に用いたものと基本的に同じですが、改めて解説しておきます。 ■分析法 基本ソースは医師・歯科医師・薬剤師調査です。ここには1996年度から2年おきに2010年度までの医師数が集計されています。現研修医制度は2004年度から導入されていますが、2003年度のデータがありません。そこで近似値的に2002年度と2004年度の中間値を2003年度データとします。そうしておいて、 旧研修医制度時代：1996-2003年度 現研修医制度時代：2003-2010年度 こうします。どちらも7年度分の変化になります。病院勤務医は医師・歯科医師・薬剤師調査では 病院及び法人の代表者 病院の勤務者 医育機関の勤務者 臨床系の教官又は教員 臨

2/13付時事通信（ウォール･ストリート・ジャーナル版） 奈良県の敗訴確定＝当直医の割増賃金訴訟—最高裁 奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人が、宿日直勤務を時間外労働と認めないのは違法として、割増賃金の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は１２日付で、奈良県の上告を受理しない決定をした。県に約１５４０万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。 一、二審判決によると、２人は２００４〜０５年、それぞれ約２１０回、宿直と日直を継続する宿日直勤務をした。県は、宿日直は時間外労働ではなく、割増賃金を払わなくていい「断続的労働」に当たるとして、１回当たり２万円の手当てのみを支給していた。 上告却下ではなく不受理なんですが、weblio辞書より 上告の申立てを受けた裁判所が、上告を受理しないこと。裁判所での審理は行われない。 上告不受理は、刑事訴訟法、あるいは、民事

■総合医の役割分担の曖昧さ 私が総合医に批判的であるの評があります。否定はしませんが批判的になるのは、話題の総合医が医療のどういうパートを担うのか曖昧であるのも理由の一つです。当たり前ですが、現在も医療があり、多数の医師が診療に従事しています。それぞれの医師には自分が医療で担うべきパートがあり、それを果たすように日々従事しています。ここに新たな概念である総合医が出てくれば、どこのパートを担う存在であるのかを考えます。 別にこれは医療だけではなく、どんな職種の組織であってもあてはまるお話と思っています。新たな部署が設置されたら、他の部署の人間としては新たな部署が担うべき職掌が何であるかに関心が寄せられます。組織の中のどこに存在し、自分の部署とどう関り、組織全体のどういう役割を担うのだろうです。それがわからないと評価に困ります。得体の知れない気味悪さとでも言えば良いでしょうか。 役割と分担は組

ネタモトは最高裁判決である 平成２４年（行ヒ）第２７９号 医薬品ネット販売の権利確認等請求事件 この辺からかなり自由に連想させて頂きます。 ■薬事法改正の背景 改正の狙いはお手軽にwikipediaより、 2009年より一部の医薬品について、薬剤師不在でも販売できるようになった（このための薬事法改正の立法措置が2006年6月8日に成立）。 治療、診断目的や人や動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすもので機械器具等でなければ従来は必ず医薬品として取り扱われてきたが、体に対する作用が緩和なものであって厚生労働大臣が指定するものについては医薬部外品として取り扱うことができるようになった。 一般用医薬品については、第一類医薬品（スイッチOTC等）、第二類医薬品（かぜ薬等）及び第三類医薬品（ビタミン剤等）に新たに分類されることとなり、第一類医薬品の販売に際しては薬剤師による書面を用いた説明が義務化さ

11/14付Medifaxより、 最高裁判決、地域医療崩壊の引き金か　　未払い残業費訴訟 「私が恐れているのは最高裁判決。（判決は）早くには出ないでほしいと思っている」―。武末文男・前奈良県医療政策部長（現文部科学省放射線安全企画官）は10日、最高裁への上告から２年が経過した奈良県立奈良病院の「未払い残業費請求訴訟」について、現在の心境を明かした。県立奈良病院の産婦人科勤務医２人が県を相手に提起した訴訟の上告審。医師の宿日直を「時間外労働」と認める判決が示されれば、東日本大震災の被災地をはじめ、医師不足地域の医療機関では運営が立ち行かなくなる恐れがあると武末氏は指摘する。同日、東京大病院で開かれた公益財団法人生存科学研究所（創設者＝故武見太郎氏）の医療政策研究会ワークショップで話した。 奈良地裁は2009年４月の第一審判決で、県立奈良病院の労働基準法違反を認め、宿日直を時間外労働と見なして

芸能界（テレビ界）にはすべて枠があると看破したのは明石家さんまだったと思います。これは看破したというより、そうはっきり口にしたのがさんまだったかもしれません。誰が言ったかはともかく、芸能界の実態をよく表している言葉でよく使わせて頂いています。この枠と言うのは結構厳格なもので、確かに1人台頭すれば1人は消えます。消えなくとも主役級であったのが脇役に回ったり、とにかく定員は自然と守られる仕組みになっているのはある意味驚くほどです。 医療系も番組的にはそれなりにあり、そこには医療系枠と出来るものもあると見ています。ここで従来一定の枠を確保していたのが医療ジャーナリストです。今だって枠を確保していますが、個人的に枠の確保が難しくなって来ているんじゃないかと見ています。 医療ジャーナリストの存在価値は「ジャーナリスト」と言うよりは、医療の擬似専門家にあったように考えています。本来なら本当の専門家であ

広い意味で一昨日の話の続きです。モトネタは小松秀樹氏の Vol.633　だいじょうぶか安房医師会：無料低額診療に反対する理由がひどい　（その1／2） 　ここから10万人計画の部分を引用します。 ●安房10万人計画 実は、無料低額診療を推進すべきもう一つの理由がある。安房10万人計画である。首都圏の高齢者を招いて安房の人口を増やそうというものである。亀田グループでは、2012年3月以後、安房10万人計画について議論を重ねている。 首都圏では、団塊の世代の高齢化によって、今後20年間で介護需要が約3倍に増加する。団塊ジュニア世代の高齢化がこれに続くため、高齢者の絶対数は長期間にわたって大きく減少することはない。介護需要の増加の規模が余りに大きいため、首都圏だけの対応では、介護需要に応じることが難しいと考えられている。 一方で、安房3市1町（館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町）では、高齢化率が首都

今日はまず山中教授がノーベル賞に輝いた事を祝福します。広い広い広〜い意味で同じ医学の徒の仲間として嬉しいところです。同じ医学の徒と言っても山中教授はノーベル賞の研究、私は町医者で落差は相当なものですが、医学では町医者もまた重要なパーツと信じて自分の役割を果たしたいと思っています。では、そんな壮挙とは異次元の地べたに這うようなお話をお送りします。 ■事故調日医案の意見集約法 日医が事故調の創設に前向きに動いています。個人的には前に挫折した大綱案の問題点を何も解消していないので、前回同様私の意見は反対です。日医は前回の大綱案の時もあの木下理事が全国行脚までして推進に努めており、成立寸前まで漕ぎ着けた経緯があります。あの時と執行部のメンバーは2回変わりましたが、未だに日医は「大綱案の問題点を残したままでも事故調ウェルカム」であるのがわかります。 日医が推進派である事はチョット置いておきます。大綱

2012.8.27付日経記事（有料部分）に、 厚労省によると、国民の６割以上が自宅での療養を望んでいる。 また2006.10.5付神戸新聞には、 できるだけ終末期は自宅で療養したいという人が約六割いるという調査結果もある。 これは2006年当時に厚生労働省審議官であった宮島俊彦氏のお言葉です。もう一つ在宅医療体制構築に係る指針(案)には、 国民の意識調査では 60%以上の国民が終末期における自宅療養を望んでいる状況がある 3つの調査は同じソースに基づいているとして良いでしょう。ソースは在宅医療体制構築に係る指針(案)に明記してありますが、 終末期医療に関する調査 これになります。結構大部の調査ですが、1998年、2003年、2008年の3回行われています。間隔からすると来年ぐらい調査があるかもしれません。サンプルですが2008年データで表にして見ます。 対象者 調査人数 回収率 回答人数

琴子の母様が引用した事によってブログ公開停止事件まで起こった神霊教HPの「神霊教に救われた人々」の、 奇蹟によって安産と家庭円満 これは「東京都　石村あさ子」によって書かれています。このエントリーは8/23の時点に書いていますから、今日の時点でどう変っているかは保証の限りではありませんが、内容がまたまた変更になっています。魚拓を追ってみると8/10バージョンまでは訂正版ですが、8/22バージョンではまた変わっています。 訂正変更点を整理しておきます。変遷を追って見ます。 No. 2007.1.4 2012.7.5 2012.7.8 2012.8.22 1. Ｅ型肝炎抗原プラス（劇症肝炎） Ｅ型肝炎抗原プラス B型肝炎 Ｅ型肝炎抗原プラス（劇症肝炎） 2. Ｅ型肝炎がほぼうつらない抗体 Ｅ型肝炎がほぼうつらない抗体 B型肝炎のHBe抗原がHBe抗体 Ｅ型肝炎がほぼうつらない抗体 3. 手伝う

参照データは、 平成21年度財務諸表 平成22年度財務諸表 平成23年度財務諸表 平成21年度収支決算書総括表 平成22年度収支決算書総括表 平成21年度事業実績報告書 平成22年度事業実績報告書 平成23年度事業実績報告書 平成23年度事業計画 平成24年度事業計画 病院機能評価機構の無敵の経営後編・輝ける明日 ここからです。今日のテーマは 産科医療補償制度 です。残っているのは当然コレしかありません。「その1」「その2」は前座に過ぎなかったとしても良いぐらいです。 ■分娩医療機関数の推移 ここは本題とは関係ないのですが、補償制度の加入率を機構は執念深く大変な熱情を持って調査されているので、分娩医療機関の実数が把握できます。 Date 病院 診療所 合計 2010.6.3 1203 1696 2899 2011.3.3 1200 1695 2895 2011.5.18 1199 1693