「共謀罪」が成立すれば、社会はどう変わるのか～弁護士に聞く（新聞うずみ火） （アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が5月23日の衆院本会議で自民・公明両党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。一般市民は対象になるのか、テロ対策につながるのか。さまざまな疑念について、治安立法に詳しい永嶋靖久弁護士に聞いた。（矢野 宏／新聞うずみ火） 【関連写真を見る】永嶋靖久弁護士は、共謀罪について「刑法の基本原則を否定すること」と指摘する。 組織犯罪処罰法改正案は、東京五輪・パラリンピックを控えたテロ対策の必要性から「テロ等準備罪」を新設するというもの。2人以上が犯罪の計画を相談（共謀）し、その後に準備行為があったら、計画された犯罪が実行されなくても罰せられ、法定刑の長期（上限）が4年以上の刑法全般について計画段階で処罰できるという内容はまさに「共謀罪」そのもの。 「共謀罪」だと過去3回も廃案になったように、世論の反発を買う。五輪のためのテロ防止
