東日本大震災の被災者が震災前から抱え、住宅金融支援機構が5年間を上限に返済を猶予している住宅ローンのうち、1184件、総額153億円分の猶予が3月以降終わり、返済が再開することが14日、分かった。1件当たり平均は約1300万円。借り手は震災で大きな損失を受けた人が多く、生活再建はさらに厳しくなりそうだ。 機構によると、地震や津波で家屋を失ってもローンは残るが、震災前後の収入の落ち込みなどを踏まえて1~5年の猶予期間を設けた。今回返済を再開するのは、自宅が流され仕事も失うなど深刻な被害に遭い、最も長い5年の猶予期間が設定された人が多いという。