上級国民のための安倍政治、上級国民のためのTPP＝九州大学准教授・施光恒 | ページ 2 / 2 | マネーボイス日本側の負担増。事実上の英語公用語化は時間の問題だ TPPと言語の問題に関してさらに言えば、TPPの「政府調達」（公共事業の入札など）関連の案文では、やはり調達計画の公示は英語を用いるように努めるべきだと規定されています（内閣府HPにあるTPP協定の「全章概要」［PDF］の第15章7条「調達計画の公示」53ページより）。 TPP発効後は、地方自治体が行うようなかなり小規模の公共事業の公示や入札手続きに伴う事務であっても、英語が使用できなければならなくなるのでしょう。 日本の政府や自治体には、かなりの負担になるはずです（業者に頼んで英訳してもらうことになるのでしょうが、財政負担は多額となるでしょう。米国をはじめとする英語圏諸国の業者がここで大いに儲けるんでしょうね）。 おそらく、入札後の事務手続きも、英語が使えないと文句を言われることになりますので、そこも英語化されていくのではないかと思いま
