軍需産業の国営ウクルオボロンプロム社は、ロシア製武器取引に対するアメリカの制裁のおかげで、インドネシアをはじめとする東南アジア市場で新しい可能性を得ている。 6日、ウクルオボロンプロム社広報室が発表した。 ブキン国営ウクルオボロンプロム社総裁は、「インドネシアは、ウクルオボロンプロム社の重要なパートナーである。私たちは、複数の分野で重要な事業を行っており、この二者間プロジェクトは成功の可能性がある。我が社は、東南アジア、とりわけインドネシアにおいて、将来性を著しく高めているが、それは、アメリカのロシア兵器購入に関係する制裁を要因として、地域の市場が変貌していることによるものである。このアメリカの制裁は、『アメリカの敵対者に対する制裁措置法(CAATSA)』にのっとって科されているものである」と発言した。 同社サイトには、ウクライナは東南アジアの国々の個別の兵器獲得の需要や、サービス、修理、
電子住民登録証をめぐる汚職の解明を求める抗議デモ(ジャカルタ、3月19日) Antara Foto/Hafiz Mubarak/REUTERS <汚職容疑で政府高官が起訴された他、政界の大物の名前も取り沙汰されている住民登録証の電子化事業に関わっていたビジネスマンが、ハリウッドで遺体で発見された。彼が持っていたはずの汚職の有力証拠も見当たらない。いったいどこまで事件は拡大するのか> 米国カリフォルニア州ロサンゼルスの西ハリウッドのバリーグローブにある高級住宅で、8月11日午前5時頃(米西部時間)、1人のインドネシア人男性が死亡しているのが発見された。 この男性は実業家のヨハネス・マルリム氏(32)で、米に本拠を置く会社を経営していたが、この会社はインドネシア政府が国民全員に登録が義務付けている住民登録証(KTP)の電子化(電子住民登録証=e-KTP)事業に深く関連していたことからインドネシ
米国共和党の大物ジョン・マケイン上院軍事委員長が文在寅(ムン・ジェイン)大統領側の冷遇を懸念して訪韓を取りやめていたという報道が出た。昨日、日本のメディアによると、先月末に訪韓を予定していたマケイン委員長が文大統領との面会が確約しなかったことから訪韓を取りやめたということだ。これを受け、外交部側は「面会の要請が受け付けられて一週間後、大統領と会うことが可能だと通知したところ、マケイン側から他の日程が決まったとして訪韓を取り消した」と釈明した。 理由はどうであれ、北核危機とTHAAD対立が依然としてくすぶっている中で、米大物政治家の訪韓が不発に終わったというのは残念なことだ。5選上院議員であるマケイン氏は2008年、米大統領選で共和党候補に選出された米国の代表的な保守派政治家だ。今は北核対応とTHAAD配備を含み、米国防政策を左右する強大な権力をもつ上院軍事委員長だ。 特に、彼は高高度ミサイ
KF-X事業は韓国初の戦闘機開発事業であり、空軍の老朽機置き換えのための事業だ。戦力化に成功するためには開発リスクを最小化することが核心だ。しかし事業目標、戦力化時期、効率的事業構図、米国政府の技術移転承認とロッキードマーティンの技術協力参加の有無、安定的予算支援などどれひとつ確実なことがない状態で進められた。防衛事業庁が戦闘機開発に内在した事業的・技術的リスクは看過し、漠然としたバラ色の見通しに基づいて事業を推進してきたということだ。 今回の議論は防衛事業庁の単純な嘘から始まった。2014年9月の防衛事業推進委員会で当時の金寛鎮(キム・グァンジン)国防部長官は防衛事業庁が選定したボーイングF-15SEを60機購入する計画をロッキードマーティンF-35Aを40機購入することに変えた。F-Xの3次事業の目標が北朝鮮の核基地打撃であり、国防費が制限されたためだった。今度はロッキードマーティンの
カーター米国防長官は15日、F-35A戦闘機の核心技術の韓国への移転問題について「条件付きでも難しい」として正式に拒否した。朴槿恵(パク・クネ)大統領に随行し米国を訪問した国防部の韓民求(ハン・ミング)長官とワシントンのペンタゴン(米国防総省)で会った席でのことだ。韓国が7兆3000億ウォン(約7692億円)をかけて40機購入したF-35Aの核心技術は韓国型戦闘機(KF-X)開発事業に必須だ。4種類の核心技術はアクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダー、赤外線捜索追尾システム(IRST)、電子光学標的追尾システム(EO TGP)、電磁波妨害装備(RFジャマー)だ。 韓国政府と防衛事業庁は昨年米ロッキードマーティンのF-35Aを導入することに決め、これら核心技術を含め25種類の技術の移転と支援を受けられると広報してきた。だが、米国政府は4月にAESAなど4件の核心技術を移転できないと韓国に
07 April, Friday16:49BGV Fund and Estonia launch a program for free prosthetics for Ukrainians01 February, Wednesday23:26Hryvnia slightly strengthens to U.S. dollar on Sept 2405 December, Monday16:14Five Russian-led troops eliminated in Donbas over week – OSINT group14 June, Monday20:15UNIAN suspends work of its English-language editorial office20:00Ukraine to become NATO member state with help of
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