![EUのサマータイム、2021年に終了へ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8370f85cae0953f0a78717b18b68c4e768a60bdf/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fipw%2Flist%2F1176%2F728%2Feu1.jpg)
夏の生活時間を早める「サマータイム」について検討してきた自民党の研究会は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて導入するのは、経済界で否定的な意見が強く、時間が足りないとして、断念する方針を固めました。 研究会では、これまで経団連などからヒアリングを行いましたが、「システム改修のための負担が大きい」といった指摘や、「省エネ効果は限られている」などと、導入に否定的な意見が相次ぎました。 このため、研究会は、東京オリンピック・パラリンピックで「サマータイム」を導入するには、時間が足りないとして、21日の会合で、断念する方針を決めることになりました。 今後は、政府や組織委員会などに対し、暑さの影響が懸念されるマラソンや競歩のスタート時間をさらに前倒しすることなどを検討するよう働きかけていくことにしています。
2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」(夏時間)について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は27日、「20年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。政府・与党内で慎重論が広まっており、五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。 自民党はこの日、導入による効果や悪影響を検討する研究会をつくり、初会合を開いた。出席議員からは、国民生活への影響の大きさや必要となるシステム改修の負担への懸念など導入に批判的な意見が続出。終了後、遠藤氏は「気持ちとしては(20年までに)導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と語った。 研究会は今後も議論を続け、年度内をめどに中間報告をまとめる予定だが、遠藤氏は「20年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」と説明した。 標準時を夏季に1~2時間早めるサマータイムは、屋外競
記者会見に出席した国際オリンピック委員会のジョン・コーツ調整委員長(2018年9月12日撮影)。(c)Behrouz MEHRI / AFP 【9月13日 AFP】国際オリンピック委員会(IOC)は12日、2020年東京五輪の大会組織委員会が、アスリートの暑さ対策としてサマータイム(夏時間)導入を検討していることについて支持する姿勢を明らかにした。 IOCのジョン・コーツ(John Coates)調整委員長は、日本列島を猛暑が襲ったことを受けて安倍晋三(Shinzo Abe)首相が先月、大会期間中のサマータイム導入を要請したことに賛成するか問われ、明確な答えを示した。 記者会見で「国内での議論を見守っている」と話したコーツ氏は、マラソンなどの競技が暑さがましな時間帯に行われるようになったことを受け、「われわれは日本の暑さにしっかりと注意を払っている。それは第一にアスリートの健康を考慮しての
<div class=\"Section videoranking\" id=\"VideosSlide\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video#ranking-list-wrap\">動画ランキング</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\"><li class=\"Fst\"><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video\">動画一覧</a></li></ul>\n</div>\n<div class=\"VideosSlide cFix\">\n<div class=\"VideosListOuter\">\n<ul class=\"VideosList cFix\">\n<
【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は31日、サマータイム(夏時間)の廃止を提案する方針を決めた。欧州では夏時間を巡って、夜間の省エネルギー効果などが乏しいうえに、健康面への悪影響から廃止論が強まっている。7月から8月中旬にかけて欧州委が実施したパブリックコメント(意見公募)では84%が廃止を支持。これを受けて、廃止法案を欧州議会と加盟国に提案する準備に入った。欧
夏の生活時間を早める「サマータイム」の導入について、安倍総理大臣は、自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣と会談し、党内で議員連盟を発足させ時間をかけて議論を進めていく方針を確認しました。 これを受けて、自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣は24日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、来月はじめにも党内で議員連盟を発足させ、検討を始めることを報告しました。 そのうえで、遠藤氏が「サマータイムの導入ありきではなく、経済界など多くの意見を聞いていきたい」と述べたのに対し、安倍総理大臣も「丁寧にやってもらいたい」と述べ、時間をかけて議論を進めていく方針を確認しました。 このあと、遠藤氏は記者団に対し、「無理してやれることではなく、多くの理解が得られなければできないことだ。秋の臨時国会で法案ができるとか、来年から施行できるということはありえない」と述べました。
麻生太郎財務相は15日の閣議後会見で、昭和23年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム(夏時間)が4年間で終わった理由について、「(終わったのは)朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成32(2020)年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、「(当時の朝日新聞はサマータイム導入を)あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって(報道した)」と朝日記者に対して恨み節を炸裂(さくれつ)させた。 さらに「(止めるべきと)書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ?」などと問い詰め記者を狼狽(ろうばい)させていた。 また、政府・与党が東京五輪・パラリンピック期間中のサマー
導入賛成派の目論見 安倍晋三総理は7日午前、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と首相官邸で会談し、大会期間中の暑さ対策として、サマータイム(夏時間)の導入を検討するよう自民党に指示する意向を示した。 森会長は、先月27日にも官邸を訪れている。安倍総理としては、森会長のお願いを門前払いもできないので、政府として直ちに検討するのではなく、自民党で検討する、と応じたのだろう。 というのは、政府内ではサマータイムについて慎重な見方があるからだ。菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で「国民の日常生活に影響が生じるものであり、大会までの期間があと2年と限られている」と発言し、慎重な考えを改めて示している。なお、自民党内の導入賛成派は、2年間限定で夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム導入について、秋の臨時国会に議員立法で提出する、と目論んでいる。 以上の政治プロセスをみていると、サ
導入賛成派の目論見 安倍晋三総理は7日午前、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と首相官邸で会談し、大会期間中の暑さ対策として、サマータイム(夏時間)の導入を検討するよう自民党に指示する意向を示した。 森会長は、先月27日にも官邸を訪れている。安倍総理としては、森会長のお願いを門前払いもできないので、政府として直ちに検討するのではなく、自民党で検討する、と応じたのだろう。 というのは、政府内ではサマータイムについて慎重な見方があるからだ。菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で「国民の日常生活に影響が生じるものであり、大会までの期間があと2年と限られている」と発言し、慎重な考えを改めて示している。なお、自民党内の導入賛成派は、2年間限定で夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム導入について、秋の臨時国会に議員立法で提出する、と目論んでいる。 以上の政治プロセスをみていると、サ
導入賛成派の目論見 安倍晋三総理は7日午前、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と首相官邸で会談し、大会期間中の暑さ対策として、サマータイム(夏時間)の導入を検討するよう自民党に指示する意向を示した。 森会長は、先月27日にも官邸を訪れている。安倍総理としては、森会長のお願いを門前払いもできないので、政府として直ちに検討するのではなく、自民党で検討する、と応じたのだろう。 というのは、政府内ではサマータイムについて慎重な見方があるからだ。菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で「国民の日常生活に影響が生じるものであり、大会までの期間があと2年と限られている」と発言し、慎重な考えを改めて示している。なお、自民党内の導入賛成派は、2年間限定で夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム導入について、秋の臨時国会に議員立法で提出する、と目論んでいる。 以上の政治プロセスをみていると、サ
五輪を掲げれば、無理な話も通ると思っているのだろうか。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が、標準時を早めるサマータイムを導入するよう、政府に求めた。安倍首相は「内閣としても考える」としつつ、自民党に検討を指示した。 組織委は、低炭素社会づくりに向けた五輪のレガシー(遺産)にするという。聞こえはいいが、手段が目的に合うのか、コストや副作用はどれほどなのか、筋道だった説明はない。 東京五輪での暑さ対策が狙いなら、競技の時間を変えればいい話だ。あまりにずさんな提案に、驚くしかない。 現代社会では、情報通信機器は重要なインフラだ。システムの根幹にかかわる「時刻」をいじれば、どれほどの改修が必要になるのか。五輪までの2年間で万全にできるのか。費用はいくらで誰が負担するのか。 サマータイムの是非は、これまでも度々議論されてきた。だが様々な問題点が指摘され、導入に至っていない。組織委は秋
安倍晋三首相が、2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、国全体の時間を夏季だけ早めるサマータイム(夏時間)の導入について検討する意向を示した。一方、夏時間を導入している欧州連合(EU)は、廃止の是非についてこの夏に本格的な検討を始めた。健康への悪影響など「利益よりも不利益が大きい」として廃止を望む声があるためだ。
2020年の東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、夏の時間を繰り上げるサマータイム(夏時間)を猛プッシュしている。 これまでも、省エネを目的とするサマータイムの議論はたびたび盛り上がっては立ち消えになってきたが、今回の目的は「猛暑対策」。政府与党が「本格検討に入った」と報じられたのに続いて、安倍晋三首相は森氏らとの会談で、まずは自民党内で議論する意向を示したという。ただ、導入には様々なハードルや、健康被害などデメリットが指摘されており、菅義偉官房長官は現時点では「国民の皆さんの日常生活に影響を生じる」と慎重姿勢だ。 「日が高くなる前にレースを終えることができる」? 森氏は2018年7月27日に安倍氏と会談し、サマータイムの法整備を要望。これを受ける形で、産経新聞は8月6日の1面トップ(東京本社最終版)で、政府・与党が夏の時間を2時間繰り上げるサマータイムについて「本格検討に入っ
安倍晋三首相(63)は7日、2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策などを含め、国全体の時間を夏の間だけ2時間早めるサマータイム(夏時間)制度について検討するよう自民党に指示した。当初は19、20年の2年に限る案もあったが、五輪を契機に恒久的に夏時間を運用する方針であることも党幹部らへの取材で分かった。安倍首相と官邸で会談した大会組織委員会の森喜朗会長(81)によると、安倍首相は「国民の関心は高い。やるならば国民生活に影響する」などと語ったという。 猛暑対策の一つとして、2年後に開催される東京五輪・パラリンピックを契機に「夏時間」が制度化される可能性が出てきた。 自民党幹部によると、秋の臨時国会で制度・設計に向けた議論を行い、議員立法による成立を目指す。当初は夏時間を19、20年に限る案も浮上していたが、その都度、必要になるIT関係のシステム変更に伴う負担などが大きいとして、東京五輪後
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く