BBCのステファニー・ヘガティ人口問題担当記者は、低賃金で長時間働かされたと訴える移民労働者たちに話を聞いた。その中には、世界的服飾ブランドの服を作っていた人も含まれている。
日本で「搾取」される移民労働者たち - BBCニュース
BBCのステファニー・ヘガティ人口問題担当記者は、低賃金で長時間働かされたと訴える移民労働者たちに話を聞いた。その中には、世界的服飾ブランドの服を作っていた人も含まれている。
実習生仲介、不正利益か…日本側団体経費払わず : 国内 : 読売新聞オンライン
ベトナム人の技能実習生を送り出す複数の現地業者が、日本の受け入れ窓口である監理団体と契約する際、制度上、団体が支払う義務がある費用を０円にしていると、読売新聞の取材に証言した。実習生１人当たり年間６万円の「管理費」で、日本側が契約の見返りに不正な利益提供を受けている疑いがある。業者は１人１０万円程度の「謝礼金」も支払ったとしており、こうした負担が、実習生から徴収する来日手数料に転嫁されているという。 監理団体は、中小企業でつくる協同組合など国が許可した非営利法人。送り出し側からの金銭の受領は、技能実習適正実施・実習生保護法で禁じられており、支払いを免れる行為も、これに当たる可能性がある。監理団体を監督する「外国人技能実習機構」（東京）にも同様の情報が寄せられており、機構は「管理費ゼロと謝礼金が典型的な手口。確認されれば許可取り消しの対象になる」としている。 技能実習は途上国支援が目的の事業
外国人実習生の調査2870人分、政府が非公開→野党が書き写してPDFで公開
法務省入国管理局が失踪した外国人技能実習生から状況などを聞き取りした「聴取票」2870人分の内容を、立憲民主党などの野党が12月6日までにPDFで公開した。 賃金の安さや労働環境の劣悪さなどが事細かに記されている。ただ、聴取票そのものは非公開のため、野党議員が手分けをして書き写す作業をしていた。 その内容からは、7割が最低賃金以下で働いていたり、1割が過労死ラインの月80時間以上の残業を強いられたりしていた実態が明らかになった。 まず、経緯を振り返る 外国人労働者の受け入れを拡大するために政府・与党が今国会での改正を目指す、入国管理法。山積する問題点ゆえに野党側はより慎重な議論を求めている。 なかでも注目されている「外国人技能実習制度」は、「途上国に技能を伝えるための実習」という建前がある。しかし実態としては、低賃金で働く労働者の供給源になっているという批判も多い。 2015～17年の3年
「しまむら」全取引企業に実習生への人権侵害ないよう通知へ | NHKニュース
大手衣料品チェーン、「しまむら」が仕入れた商品を製造していたメーカーの下請け企業で、外国人技能実習生が違法に働かされていたなどとして、「しまむら」はすべての取り引き企業に対し、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すことがわかりました。労働組合は「異例の対応だ」と評価しています。 この会社は「しまむら」が商品を仕入れていた衣料品メーカーの下請け企業だったことから、労働組合は先月、「しまむら」に対し、事実関係の調査と再発防止の取り組みを要請しました。 これに対し「しまむら」は、事実関係を確認したとして、およそ400社あるすべての取り引き企業に対し、それぞれの下請け企業も含め、法令を守り、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すということです。 「しまむら」は「発注企業の社会的責任として、取り引き先にも法令順守を求める必要があると考えた」としています。 労働組合は「発注元の企業
教育なくプレス作業、頭挟まれ死亡 際立つ実習生の労災：朝日新聞デジタル
技能実習生が労災死する比率が、国内の雇用者全体の比率を大幅に上回っていることが厚生労働省のまとめで分かった。けが人も増えている。その事例からは、「きちんとした労働環境のもとで一定の経験がある実習生の技能を磨く」という制度が機能していない実態が浮かび上がる。 厚労省によると、２０１４～１７年度に労災死と認定された技能実習生は３０人。事故の詳細は明らかにしていないが、昨年６月に配布した実習生の労働災害防止を企業に呼びかけるチラシで、１７年４月に発生した死亡災害２件の概要を示している。 実習生が鋼材をクレーンでつり上げたところ鋼材が崩れて激突した事故と、実習生がプレス加工作業をしていた時に頭をはさまれた事故だ。 技能実習生の職場は建設や食…
入管法案衆院通過：与党からも「乱暴だ」 懸念の声漏れる - 毎日新聞
衆院法務委員会での外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案の採決で、葉梨康弘委員長（中央）に詰め寄り阻止しようとする野党議員たち。右端は与党議員たちに賛成起立を促す自民党議員＝国会内で２０１８年１１月２７日午後５時３４分、川田雅浩撮影 政府・与党は２７日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を野党の反発を押し切って衆院で可決した。野党は「空前絶後の欠陥法案」（国民民主党の玉木雄一郎代表）と批判のトーンを上げるが、与党は来夏の参院選対策につながる「職域団体への配慮」を最優先し、１２月１０日の会期内成立を急ぐ。ただし、その手法や制度設計の甘さには与党内からも懸念の声が漏れる。 「なぜ急ぐんだ」。２７日の衆院法務委員会で、葉梨康弘委員長（自民党）が審議の終結を宣言すると野党議員らが一斉に詰め寄り、怒号を浴びせた。それでも葉梨氏はマイクを握り締めたまま大声で議事を進行し、採決を強行
「出身国がどういう経済的状況であろうと日本人と同等以上の賃金で」安倍首相 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
衆議院予算委員会の集中審議で、安倍総理大臣は、外国人材の受け入れを拡大するための法案に関連し、受け入れる外国人の賃金水準について、出身国の経済状況などにかかわらず日本人と同じ程度にする考えに変わりはないことを強調しました。 立憲民主党の逢坂誠二氏は外国人材の受け入れを拡大するための法案について、「中身が何も決まっていないスカスカの法案はきょう、あす衆議院を通過させるようなものではない」と批判しました。 そして、「日本よりも経済力の低い国から来る人も、日本人より低い賃金で働いてもらうことはないという認識か」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「その人たちの出身国がどういう経済的状況であろうと所得水準がどうであろうと、日本人と同等以上の賃金でということは変わらないということだ」と述べました。 自民党の井野俊郎氏は、さきの日ロ首脳会談に関連し「日ソ共同宣言を基礎に交渉を行うということだが
ベトナム実習生 時給300～550円で残業させる 縫製業２社を送検 唐津労基署・北大阪労基署｜労働新聞ニュース｜労働新聞社
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 最賃未満で”相場”形成か ベトナム人技能実習生に最低賃金未満の時給で時間外労働をさせる違法事案が縫製業で相次いでいる。佐賀・唐津労働基準監督署（北島祐之署長）は実習生６人に時給450～550円で違法な時間外労働をさせたとして、㈱ストリームと同社の代表取締役および工場長を労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）違反などの疑いで佐賀地検唐津支部に書類送検した。北大阪労働基準監督署（神田哲郎署長）は２人に時給300～400円で時間外労働をさせたとして、㈱ナッシェレカイタニと同社の取締役を大阪地検に書類送検している。ストリームは時給を「他社の相場をみて決めた」と供述しており、最賃違反が縫製業で広まっている可能性がある。…
（社説）外国人労働者 「人」として受け入れよう：朝日新聞デジタル
深刻な人手不足に対処するため、外国人を労働者として広く受け入れる出入国管理法改正案が、この国会に提出される。 社会を大きく変える可能性をはらみ、日々の暮らしや人権にも密接にかかわる法案だ。丁寧で広範な議論が欠かせない。 ところが政府は、是が非でも会期中に成立させ、来年４月から運用を始めるとしている。あまりに性急ではないか。法案の中身も生煮えの感が強く、疑問は尽きない。制定ありきで突き進むようなことをすれば、将来に禍根を残す。 これまで日本は、外国人の単純労働者を認めない立場をとってきた。だが現実は、知識や技能を習得して母国に持ち帰ることが目的の「技能実習生」や留学生アルバイトが、単純作業を含むさまざまな現場で働く。外国人労働者は１２８万人と、この５年間で倍増した。 外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たない。その認識の下、同じ社会でともに生活する仲間として外国人を受け入れ、遇するべき
「実習生に明日は逃げられるかも」 ＳＮＳで都会の情報：朝日新聞デジタル
農業も漁業もコンビニも、そして高品質を誇る「メイド・イン・ジャパン」も、外国人労働者抜きで回らない時代になった。「外国人頼み」が強まる国内の働く現場を追った。 「造船の島」として知られる広島県尾道市の因島（いんのしま）。 「彼らぬきで、ものづくりはもう考えられない」 島の南部で、船の床板などをつくる村上造船所の村上善彦社長（５９）は話す。 工場では、日本人従業員と一緒にタイ人の技能実習生７人が白い火花を散らし、溶接作業に汗を流す。 高齢で引退した熟練工に代わり、頼ったのが「日本で技能を学んで母国で生かす」名目で来日した実習生だった。品質の低下を心配したが、つきっきりで指導するとみるみる腕を上げた。 実習生の給与は１年目が最低賃金と同額。２年目から上乗せする。月給は残業代を合わせ１５万円ほど。宿舎として２棟の一軒家を用意し、家賃は光熱費込みで、ひとり１万６千円。中韓との価格競争を考えれば、日
外国人労働者、永住も可能に…熟練技能を条件 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が来年４月の導入を目指す新制度の全容が１０日、判明した。新たな在留資格「特定技能」（仮称）を２種類設け、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者には日本での永住を事実上、認めることが柱だ。今月召集の臨時国会に出入国管理法と法務省設置法の改正案を提出する。 政府は少子高齢化に伴う深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。１２日にも開く関係閣僚会議で、関連法案の骨子を提示する。 骨子では、特定の分野について「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つと認めた外国人労働者に、新たな資格「特定技能１号」を与えるとした。３年間の技能実習を終えるか、日本語と技能の試験の両方に合格すれば資格を得られる。在留期間は最長５年で、家族の帯同は認めない。技能実習生（在留期間最長５年）がこの資格を取得した場合、日本で最長１０年間働けるようにな
日立、技能実習生さらに２０人解雇へ 実習生側は提訴も：朝日新聞デジタル
日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）のフィリピン人技能実習生２０人が実習途中に解雇を通告された問題で、日立が１０日にも別のフィリピン人実習生２０人を解雇することが同社への取材で分かった。実習生側は雇用契約は３年間で不当解雇だと主張。残り期間の賃金が補償されなければ、日立を相手取り損害賠償を求めて訴訟を起こす方針だ。 １０日にも解雇される２０人は昨年８月に入国。日立によると、国の監督機関「外国人技能実習機構」から２年目以降の実習計画の認定を受けられず、１０日に技能実習生としての在留期限を迎えるのが解雇の理由だという。日立はこの２０人にも月給相当の十数万円の手当を支払う。 笠戸事業所は、実習生に目的の技能を学べない作業をさせている技能実習適正化法違反の疑いで７月に法務省や実習機構の実地検査を受けた。法務省関係者によると、国や機構は日立で適正な技能実習ができるのか検査中のため、新たな実習計画は認
日立の中西会長「違法を避けるため、とりあえず解雇」：朝日新聞デジタル
経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は９日の定例記者会見で、日立がフィリピン人の技能実習生２０人に解雇を通告した問題について、「報告を受けている範囲で答える」とことわったうえで、「（実習生の）ビザが変更されたので、就労させると違法になる。違法を避けるために、とりあえず解雇をして、いまの実習計画でよいと判定できてワーキングビザになれば、ただちに復職させる」と説明した。「適法うんぬんのことはいっさいまだ結論が出ていない」「違法性はいま現在、ないと信じている」とも述べた。 提訴された場合の対応については、「そんなこと僕に聞かないでよ。朝日新聞さんがマニアックに追いかけている話なのだから」と述べ、言及しなかった。ただ、実習生の受け入れ態勢を十分に整えられずに、実習途中で解雇を通告した日立の企業責任が問われるのは避けられない。経団連は「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」との原則を盛り込んだ企
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外国人受け入れ5年で最大34万人 改正入管法が成立: 日本経済新聞
技能実習生３年間に６９人死亡、首相「私は答えようがない」 TBS NEWS
外国人実習生、死亡7割近く若者 少ない記載、状況分からず ｜ 共同通信
外国人実習生７割、最低賃金下回る 国の調査を野党分析：朝日新聞デジタル
半数以上が月給10万円以下 外国人技能実習生 - 共同通信 ｜ This kiji is
失踪実習生調査結果に誤りと公表 低賃金が理由の67％占める - 共同通信 ｜ This kiji is
ベトナム実習生ら、相次ぐ死 孤独や過剰労働「心身、不安定に」 都内の尼僧、６年で８１人弔う：朝日新聞デジタル
