民進党と希望の党の幹事長が14日に会談し、今月22日から始まる通常国会を前に、統一会派を組むことで大筋合意した。 民進党から希望の党を含め3党での統一会派結成を呼びかけられている立憲民主党の枝野代表は「他党のことなのでコメントする立場にない」と述べた。 そのうえで、民進党と希望の党の統一会派に加わることは「ありえない」と述べ改めて否定した。その理由について、枝野代表は希望の党の主張と「憲法、安全保障を含めて違っているのはハッキリしている」と説明した。
希望の党代表の小池百合子・東京都知事は27日夜、BSフジの番組に出演し、同党参加の条件について「基本的には憲法(改正)への対応。それは安全保障にも関わる」と述べ、改憲と安全保障に対する姿勢を重視する考えを示した。「一人一人の考え方を確認する」とも話し、個別に選別する意向を明かした。 小池氏は、安全保障政策について、「いざという時、党内で右だ左だというのは正しくない」「リアルな安全保障が必要。北朝鮮の危機が迫る中でどうするのか。同じ方向性を持っていないと、党としての対応が揺れてはまずい」などと指摘。希望の党と連携する方向の民進党議員の安全保障政策について、「(これまでは)議論のための議論と、野党としての対案というニュアンスが多かったと思う。それを超えてリアルな形での対応ができる安全保障政策を共有したい」と語った。 出演後、民進党内の旧社会党出身議員との合流について記者団に質問され、「そういう
民進党の藤末健三政務調査会長代理は、憲法改正をめぐるみずからの考え方と、党の方針が異なるなどとして、2日夜、離党届を提出しました。 こうした中で、藤末氏は「考え方の溝が埋まることは期待できない」などとして、2日夜、党本部を訪れ、離党届を提出し、今後、党執行部が藤末氏の離党届の取り扱いを協議する見通しです。 藤末氏は、53歳。平成16年の参議院選挙に、当時の民主党から比例代表で立候補して初当選し、現在3期目で、これまでに、総務副大臣などを務めています。
憲法改正議論をめぐる環境は、トランプ次期米大統領の出現によって大いに様相が変わりました。あるいは、中国や韓国、北朝鮮の大変貌によって。 憲法9条をめぐる従来ののんきな「神学論争」は、冷戦構造下の安心した国民の論争だったんじゃないか。自主憲法制定論者にしても、再軍備論者にしてもね、戦後の中曽根康弘元首相らが(憲法改正を)言い出したときほど、もう軽くそんなことを言えるような時代ではない。日本の右翼と左翼は、「核の傘」など日米同盟の防衛が確保されているという安心感のもと、わりと「温室」で論争をやっていたんじゃないかと思うんですよね。 私は「護憲的な改憲論」を唱えてきました。かつて「自衛隊は暴力装置」と話して産経新聞にもボロンチョにたたかれたけど、自衛隊をきちんと憲法上に位置付けて、憲法がコントロールする規定を設けるべきだというのが私の論理ですよ。 憲法には防衛に関する諸原則を書き込んでもいいし、
Ukrainian Ex-Premier’s Visit to Washington Highlights Obstacles Facing Peace Pact Yulia V. Tymoshenko, a former prime minister of Ukraine, before the National Prayer Breakfast on Thursday in Washington.Credit...Drew Angerer for The New York Times WASHINGTON — Yulia V. Tymoshenko, a former prime minister of Ukraine who now leads a minority party in Parliament, said on Friday that she and her allies
昨年は、戦後70年の節目の年であった。安倍首相の談話が発表され、日韓の懸案事項となってきた慰安婦問題について、日韓の合意がなされた。 問題はこの実効性である。韓国の歴代大統領は、これまで何度も慰安婦問題を政治問題化しないと約束しながら、政権運営に行き詰まるとこの問題を蒸し返してきた。ゴールポストを動かしてきたのである。 だが今回、韓国外相がテレビカメラの前で「最終的、不可逆的な解決を確認」と明言した意味は大きい。安倍首相が語るように、「ここまでやった上で約束を破ったら、韓国は国際社会の一員として終わる」ことになるからである。 慰安婦問題での日韓合意――韓国側に賽は投げられた 今回の合意には、3つの力が働いたと思う。 1つは、アメリカからの圧力である。日韓両国が対立していることは、東アジアの安全保障にとっても大きなマイナス要因となってきたからである。 2つは、朴大統領を支持する韓国財界など、
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