防衛費増額の財源 復興特別所得税の徴収 20年程度延長案検討 | NHK
防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会の幹部が、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」の徴収期間を20年程度延長する案を検討していることがわかりました。 防衛費の増額をめぐり、2027年度以降に不足する1兆円余りの財源を賄うため、岸田総理大臣の指示を受けて、自民党税制調査会の幹部が検討している増税策の案が判明しました。 それによりますと、3つの税目を組み合わせて財源を確保するとしていて、軸となる法人税は、納税額に一律に5％程度を上乗せし、7000億円から8000億円を確保するとしています。一方で中小企業の負担を軽減するため納税額のうち170万円は上乗せの対象から外すことを検討しています。 また、たばこ税を引き上げ、2000億円程度を確保する方針です。 さらに、東日本大震災からの復興予算に充てるため、2037年まで時限的に所得税に上乗せされる「復興特別所得
岸田首相、防衛費財源で増税に理解求める 国債は否定
岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。写真は１２月１０日、首相官邸で撮影（２０２０年 代表撮影） ［東京 １０日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。 岸田首相が８日、防衛力増強を巡って与党に２４年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。
衰退国・日本の防衛費大幅増額は、社会保障・福祉削減に直結する「トンデモ逆噴射政策」だ - kojitakenの日記
前の記事で岸田政権が防衛費大幅増額を公言し、それに立民の泉健太や×××新選組の山本太郎らが同調する発言をしていることに触れた。それを世論も支えているらしい。4月の日経の世論調査で下記のような結果が出ていたことを知った。 www.nikkei.com しかし、これは実にとんでもない話なのだ。GDP（国内総生産）が専ら使われるようになる前の、GNP（国民総生産）が指標として用いられていた時代から1%枠を守るか超えるかがずっと議論されてきて、結局一時期1%をほんの少し超えた程度で、以後はまた1%以内に収まった。半世紀続いたそんな惰性力を一気に変えてしまおうという、乱暴きわまりない政策なのである。 kotobank.jp 知恵蔵「GNP比1%枠」の解説 GNP比1%枠 1976年、三木武夫内閣の「当面、(防衛費は)国民総生産(GNP)の100分の1に相当する額を超えない」とする閣議決定による方針。
「防衛費は増やす」麻生太郎財務相 食い下がる朝日記者に「（安全保障環境が）厳しいと思っていないのか」 - 産経ニュース
麻生太郎財務相は１３日の閣議後記者会見で、毎年増加を続ける防衛予算について「われわれの国を取り巻く国際情勢を忘れてはいけない。防衛費は増やしていかざるを得ない」と述べた。 国の財政が厳しさを増す中、財政再建とのバランスについて問われると「両方考えないといけない」と説明。これまで財務省としても防衛装備品の調達改革を提案してきた点を強調し、「引き続き、単価を下げることなどは検討していかないといけない」とした。 朝日新聞の記者が「防衛予算をずっと上げ続けるわけにはいかない」「中期防（中期防衛力整備計画）でも上げるのか」と食い下がると、「（安全保障環境は）朝日新聞からみても厳しいだろう。厳しいと思っていないのか」と切り捨てた。 国の防衛費は平成２４年に第２次安倍政権が誕生して以降、６年連続で増加を続けており、３０年度予算は５兆１９１１億円と過去最高額が計上されている。３０年は年末までに「防衛計画の
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Germany's SPD rejects NATO 2 percent defence spending target
[1/5]Germany’s Social Democratic Party SPD candidate for chancellor Martin Schulz addresses a news conference in Berlin, Germany, June 27, 2017. REUTERS/Hannibal Hanschke Acquire Licensing Rights BERLIN (Reuters) - Germany's Social Democrats on Sunday rejected NATO's target of spending 2 percent of national output on defence and accused German Chancellor Angela Merkel and her conservatives of kowt
自民 安保調査会 防衛費はＧＤＰ２％程度に ＮＡＴＯを参考 | NHKニュース
自民党の安全保障調査会は日本の防衛費について、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構がＧＤＰ＝国内総生産の２％を目標としていることも参考に、厳しい安全保障環境を踏まえ、十分な規模を確保すべきだなどとする提言の案をまとめました。 そのうえで、ＧＤＰ＝国内総生産の１％を超えない程度で推移している日本の防衛費について、「ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構がＧＤＰの２％を目標としていることも参考にしつつも、あくまでも必要不可欠な装備の積み上げの結果に基づいて判断するものとし、厳しい安全保障環境を踏まえて十分な規模を確保する」としています。 そして、防衛力の強化に向けて、独自の早期警戒衛星の保有を検討することや、自衛隊がサイバー攻撃の能力を備えることなどが必要だとしています。 安全保障調査会は近く、この案を党の国防関係の会合で示したうえで、提言の取りまとめに向けて、さらに検討を進めることにしています。
EUが防衛基金 6700億円規模、欧州委提案 兵器共同調達など - 日本経済新聞
【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）の欧州委員会は7日、EU域内の防衛協力を深めるため、兵器の調達や研究開発にかかる資金を共同で賄う「欧州防衛基金」の創設を提案した。2019年に発足し、21年に年間55億ユーロ（約6700億円）規模とすることを目指す。英国のEU離脱を背景に揺らぐ欧州の域内協力を深める狙いだ。「防衛と安全保障はEUを再始動できる分野のひとつだ」。7日に記者会見したモゲリーニ
ロシアの軍事費、経済制裁下で世界第3位に 前年比5.9％増
【4月24日 AFP】（図解追加）ロシアの軍事費が、原油価格の低迷と経済制裁下にもかかわらず世界第3位に浮上したことが、スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）」が24日に発表した2016年の世界の軍事支出に関する報告書で明らかになった。世界の軍事支出は2年連続で増加した。 SIPRIによると、ロシアの2016年の軍事支出額は前年比5.9％増の692億ドル（約7兆6000億円）で、国内総生産（GDP）に占める割合はソ連崩壊後で最大になった。 「ロシア経済は原油・天然ガスの価格低迷や（ウクライナとの紛争を受けて西側諸国が科した）2014年から続く経済制裁により深刻な問題を抱えており、軍事費の増加で経済に大きな負担がかかっている」とSIPRIは指摘している。 2015年に世界第3位の軍事支出国だったサウジアラビアは、「域内戦争への関与にもかかわらず」（SIPRI）
中東の窓 : 革命防衛隊の軍事予算増加（イラン）
革命防衛隊の軍事予算増加（イラン） 2017年04月06日 11:17 イラン中東関連 かなり前になりますが、新年度のイラン軍事費が大幅に増加するというニュースを書いたかと思います。 ところが、al arabiya net は、その中でも革命防衛隊の軍事費が大幅に増加し、なんとイランの軍事費の５３％が革命防衛隊に向かれれると報ｒています。 これはワシントンの民主主義防衛研究所の新しい報告書によるものだとのことで、その名前からしても「親イラン」とは思われないので、信ぴょう性の問題はありますが、何しろトランプがイランに対する敵視政策を打ち出している現在ですから、ありえない話ではないかと思います。 それによると新年度で革命防衛隊に充てられた予算は７・４億ドルで、イラン全体の軍事予算は１４億ドルとのことです。 同研究所のイラン専門家は、この増額は革命防衛隊のミサイル開発とその実験に多くが使われるが
米海軍のＦＡ１８型機、３分の２飛行出来ず 修理遅れなど （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
（ＣＮＮ） 米海軍幹部は１１日までに、海軍の主力戦闘機となっているＦ/Ａ１８型機の約３分の２が修理の遅れや部品の調達待ちで飛行が出来ない状況に陥っている実情を明らかにした。 ウィリアム・モーラン副作戦部長（海軍大将）が米下院軍事委員会で証言した。海軍保有の航空機の半分以上を飛ばすことが出来ず、国防費増額の見通しも立たない中で、投入出来る航空機の使用回数は限度まで来ていると指摘した。 「様々な理由に襲われ、海軍の造船所や航空機の格納施設では修理や維持管理作業を規定通りの時間内に終わらせることに苦労している」と表明。Ｆ１８に限れば任務に使えない機材の数は本来あるべき水準の倍になっているとも述べた。同型機の６２％が駐機を強いられているとの一部情報を確認する形ともなった。 同機の機体寿命は約６０００飛行時間を想定している。しかし、稼働させる機材が少なくなっている現状を受け、現在は８０００～９
＜米空軍＞大学研究者に８億円超 日本の延べ１２８人 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇１０～１５年度 軍事応用の恐れ 米空軍が２０１０年度以降の６年間に、日本の大学研究者ら少なくとも延べ１２８人に総額８億円超の研究資金などを提供していたことが、毎日新聞の調査で分かった。また、１０～１６年度に京都大と大阪大の教授ら１１人が米空軍と海軍から計約２億円の研究費を受けたことも、両大学への情報公開請求で判明した。 米軍からの資金受領に法的問題はないが、科学者の代表機関・日本学術会議は１９６７年、研究者や学会が米軍から資金提供を受けていたことをきっかけに、軍事研究を禁じる声明を出した。今回、資金受領が判明した教授らは「研究は平和目的で軍事研究には当たらない」と説明しているが、研究成果を米軍が軍事応用する可能性がある。 米空軍が毎日新聞に開示した資料によると、１０～１５年度（米会計年度）に日本国内の研究者延べ１２８人に研究費として約７億５０００万円を提供していた。さらに国際会議の
リトアニア：外相、ＮＡＴＯ安保ただ乗りに「事実だ」 | 毎日新聞
トランプ大統領のＮＡＴＯ加盟国への批判に 【ビリニュスで八田浩輔】リトアニアのリンケビチュス外相が１月３０日、毎日新聞の取材に応じた。トランプ米大統領が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の欧州加盟国に対し、米国が提供する安全保障に「ただ乗り」していると批判していることについて、「聞きたくないが、事実だ」と認めた。その上で「（批判に）懸念や失望するのではなく、現実をみて責任を果たすべきだ」と語り、国防費引き上げの努力を続ける必要性を強調した。 リトアニアを含むＮＡＴＯ加盟２８カ国のうち、国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上を国防費に充てるとの基準を満たすのは米英など５カ国のみ。総額の約７割を負担する米国の不満は根強い。リンケビチュス氏は、リトアニアが２０１８年に２％目標を達成の見込みだと明かし、「その場しのぎではなく、今後も増額を続ける」と述べた。
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Germany U-turns on commitment to meet NATO spending target annually
https://twitter.com/pioneertaku84/status/1535554484671496192
Carlo "Systemrelevant" Masala on Twitter: "Bad news for #NATO and German Security and defense policy. According to @thomas_wiegold - the best informed militar… https://t.co/cH483FjrYQ"
トランプ氏、シリア復興の資金凍結＝ＩＳ掃討一段落で関与縮小か－米紙：時事ドットコム
カナダ、国防費７割増へ 米トランプ政権から自立 - 産経ニュース
The truth about Russia’s defence budget
John McCain Has A Big-League Defense Buildup, Too