2018年1月24日（水）16:03頃から、はてなブックマークにてブックマークの追加ができない障害が発生しております。 原因はアプリケーションの不具合で、現在復旧作業中です。 申し訳ございませんが、復旧までいましばらくお待ちください。 追記 2018年1月24日（水）16:38頃、復旧いたしました。 なお、下記に該当されます場合には、お手数ですが再度操作をお試しください。 該当期間に編集のみした場合：再度編集をお願いします 該当期間に削除のみした場合：ブラウザより再度削除をお願いします http://b.hatena.ne.jp/my/bookmark ご迷惑をおかけして、大変申し訳ございませんでした。再発防止に努めてまいります。

（ＣＮＮ） 「自ら命を絶たなかったことに感謝している」――。五輪４連覇を果たした米国の元男子競泳選手、マイケル・フェルプスさん（３２）がこのほど、米シカゴで開かれたメンタルヘルス関連の会議で、うつ病に苦しんだ経験を振り返った。 フェルプスさんは精神医療の改革を掲げる米ケネディ・フォーラムの年次総会で登壇し、政治コンサルタントのデービッド・アクセルロッド氏と対談した。 「王者になるには何が必要か」という質問に、フェルプスさんはためらいなくこう答えた。「それなら簡単。努力すること、打ち込むこと、あきらめないことだ」 具体的な経験について問われると、コーチが両親に「この子はオリンピック選手になれる」と告げた時のこと、初の五輪となった２０００年シドニー大会で「０．５秒足らずの差」での敗北を喫し、メダルを持ち帰れなかったことを振り返った。 そこで味わった悔しさを原動力に、１５歳で初めて世界記録を更新

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

2018年7月に期限を迎える日米原子力協定の自動延長が1月16日に決まった。協定は使用済み核燃料の再処理を認めるなど日本の核燃料サイクル政策の根拠となっている。改定交渉の難航も予想していた日本政府は自動延長に胸をなで下ろすが、今後は日米いずれかの通告があれば、6カ月後に終了できる弱みを抱えることになる。日本のサイクル政策が不安定になる懸念もある。原爆6000発に相当「協定は日本の原子力活動の基

【ワシントン=鳳山太成】米連邦予算が失効して政府機関の一部閉鎖が2日目を迎えた21日、与野党は事態の打開に向けて攻防を続けた。与党・共和党は上院でつなぎ予算の採決に進む動議を22日未明（日本時間同日午後）までに投票にかける。移民政策を巡って与野党は妥協案を探っているが先行きは不透明だ。政府機関の一部閉鎖が週明けも続く可能性がある。上院は21日午後に審議を再開した。共和党の上院トップ、マコネル院

安倍晋三首相と閣僚は23日に開幕する世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）への出席を見送る。24日から始まる首相の施政方針演説に対する各党の代表質問の日程と重複するためだ。外務省によると、首相と閣僚が一人も出席しないのは小泉純一郎政権の2005年以来。政府から薗浦健太郎首相補佐官が参加する予定だ。ダボス会議には政治、経済など世界の各界のリーダーが集い、国際的課

ロシアの首都モスクワで記者会見に臨むセルゲイ・ラブロフ外相（2018年1月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / Yuri KADOBNOV 【1月22日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は21日、欧米諸国の「ロシアフォビア（嫌悪）」が冷戦（Cold War）中よりも悪化しており、ロシア政府には尊重されるべき「レッドライン（譲れない一線）」があると警告した。 米ニューヨークを18～19日に訪問し、帰国直後にロシア紙コメルサント（Kommersant）電子版の取材に応じたラブロフ氏は、「ロシアフォビアはかつてないほど高まっている。冷戦中もこれほどではなかった」と述べた。 その上で「当時はある種のルール、礼儀があった。現在はそれらがすべて排除されている」と主張。「ロシアには『レッドライン（譲れない一線）』がある。欧米の慎重な政治家ならば、冷戦中のようにそ

韓国政府の慰安婦問題についての日韓合意を巡る動きと日本側の反発など、相変わらず各国のナショナリズムが刺激し合う事態が続いている。現代世界に広がる「ネオ・ナショナリズム」の背景を遠藤乾・北海道大教授が論じた。水野和夫・法政大教授は、最新の経済学者の主張から新自由主義的な経済との決別を主張する。ジャーナリストの森健さんは、角界の暴行問題報道が長引く理由などを分析した。

自民党は２４日午前、党本部で「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と外交部会の合同会議を開いた。安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席について反対論が続出した。同委員長の中曽根弘文元外相と阿達雅志部会長は同日中にも首相官邸を訪れ、訪韓見送りを申し入れる方向で調整している。 韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が慰安婦問題をめぐる日韓合意を着実に履行せず、北朝鮮に融和的な姿勢をとる中、出席者からは「（首相が訪韓すれば）韓国と国際社会に対して間違ったメッセージを送ってしまう」などと懸念する声が相次いだ。 二階俊博幹事長が首相の訪韓を促す発言をしたことを念頭に「一部の意見があたかも党全体の意見のように見られるのは心外だ」「訪韓すれば（安倍政権の）支持率が下がる」との意見も出た。首相訪韓への賛成論はなかった。

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

毎日新聞社・スポーツニッポン新聞社・毎日新聞出版は、平成という時代を後世に残すため、広く国民から平成年間の写真を募集する「1億人の平成史」プロジェクトを始めます。 平成は天皇陛下の即位された西暦1989年1月から始まり、退位特例法の成立・施行によって、2020年までに終わります。日本の歴史に元号は約250ありましたが、平成の約30年という期間は、昭和、明治、一世一元制になる前の応永（室町時代）に次ぐ、史上4番目に長いものです。短いようで長かった日本のこの一時代を振り返り、変わったものと変わらなかったもの、政治・経済・社会・文化の特色、人びとの生活の喜びと苦闘を、永久に記録に残したいと思います。 平成元（1989）年に、海外ではベルリンの壁が崩壊しました。平成年間は、戦後体制が構造変化した冷戦後の世界と重なります。平成元年ごろに日本のインターネットの基礎が整い、平成7年のウィンドウズ95発売

【速報】“私人逮捕系ユーチューバー”「煉獄コロアキ」本名・杉田一明容疑者（40）を名誉棄損容疑で逮捕　女性にチケット転売の言いがかりつけ動画投稿

「網紅」＝インスタント・ネット・セレブ 2時間で3億円売り上げたアカウントも コンテンツがプロ化　UGCからPGCへ 新垣結衣さんに似ていることから「中国人のガッキー」として、中国人の大学生、栗子さん（22)のインスタが話題になりました。ガッキー騒動の後「初心を忘れず、日常生活や好きなものをシェアし続けていきたい」と投稿した栗子さん。実は、中国でも、ネット上の有名人が過激な動画を投稿して注目を集めようとする問題が起きています。栗子さんのメッセージからは、中国のインフルエンサーを巡る問題が見えてきます。 栗子さんはもともと「網紅」だった 栗子さんの本名は龍夢柔（ロン・モンロー）で、中国湖南省生まれの22歳です。俳優・小栗旬さんのファンで、「栗」という文字を入れたハンドルネームを使っています。 中学生だった2011年から微博を使っていた栗子さん。2014年にオーディション番組『来巴！ 灰姑娘』

A lower student-to-staff ratio can make it easier for students to cultivate close relationships with their lecturers, receive prompt feedback on essays and assignments and get involved in more interactive seminars and discussions. Times Higher Education has created this table of universities with the best student-to-staff ratios in the world to help students work out which institutions might be be

そんな人だったの!? 彼のファンはガクッとしているに違いない。〈バイ○（ママ）グラの摂取後並みにバクバク〉〈勃ちっぱなし〉。新年早々、こう三流の下ネタをブログに綴ったのは「一流芸能人」のGACKT（44）だ。現在、この記述は消されているが、削除された過激な言葉は他にも存在した。 ＊＊＊ ブログは1月2日付のもので、下ネタ以外で消されたのはこんな記述だった。 〈ココロから哀悼と感謝と殺意の気持ちを込めて／この始まったばかりの一年を／どうか無事にお過ごしできることを刹那（ママ）に願っております。... つづきを読む

韓国が、条約にも等しい日韓慰安婦合意をないがしろにする中での安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席をめぐっては、首相官邸や外務省の幹部にも慎重意見が根強かった。また、首相の支持者の間でも反対論が圧倒的だったにもかかわらず、首相があえて出席を決断したのはなぜか。 今回の産経新聞のインタビューや、首相の周辺取材を通じてみえてきたのは、リスクを取ることをいとわず、批判を覚悟して為すべきことを為そうとする「政権を担う者の責任」（安倍首相）だった。 「韓国の文在寅大統領は日韓合意をおとしめ、日本に新たな措置を求めることを表明して、それで話を終わらせようとしていた。そうはいかない。安倍首相は文氏に、合意を履行して在韓日本大使館前などの慰安婦像を撤去しろと言う」 首相周辺は語る。大統領選で、合意見直しを公約していた文氏の国内世論対策に日本政府は付き合わず、あくまで誠実な合意履行を突き付け続けるということである

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「国はこれまで（中略）地方間の財源の奪い合いに終始するような、税制の本旨をゆがめる改正を繰り返してきた」「都民生活を脅かす、そして東京という日本の活力を削ぐことになりかねない暴挙だ」 昨年12月、小池百合子・東京都知事は消費税の配分をめぐり、定例会見でそうまくし立てた。 現在、消費税率8％のうち6.3％は国に、残り1.7％は地方自治体に配分する仕組みになっている。その1.7％分を配分（清算）する際の基準について、見直しの口火を切ったのは財務省だ。そこに、菅義偉官房長官が「政府の考えだ」と加勢したことで流れは一気に加速。基準見直しで税収が1000億円も減る都は「断じて看過、見過ごすわけにはいかない」（小池氏）と猛反発したのだ。 しかし、

政府の国家戦略特区を活用した学校法人「加計学園」による獣医学部設置をめぐり、「行政が曲げられた」と発言した前川喜平前文部科学事務次官は、平成２７年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」についても安倍晋三首相の「お友達案件」だったと主張する。これに異を唱えたのが、登録申請の仕組み作りに関わった民主党の菅直人政権の高木義明元文科相（７２）とその秘書官だった鳥居徹夫氏（６８）だ。 前川氏は明治産業遺産について「（加計問題と同様に）かなり無理筋のお友達案件でした」（２９年９月２１日付ハーバー・ビジネス・オンライン）と述べている。 高木氏は産経新聞の取材に安倍首相の人脈の存在を「全く感じなかった」と語る。鳥居氏も「２４年の政権交代で安倍政権にならなくても、民主党政権下で登録申請の流れになっていた」と強調した。 民主党政権発足当時、世界遺産の申請案件は地方公

靖国神社の徳川康久宮司（69）が退任する意向を関係者に伝えていたことが23日、分かった。定年前の退任は異例。徳川氏は「一身上の都合」と周囲に説明している。徳川幕府15代将軍慶喜を曽祖父に持つ徳川氏が16年の共同通信のインタビューで示した明治維新に関する歴史認識について、同神社元総務部長が「会津藩士や西郷隆盛ら『賊軍』の合祀の動きを誘発した」と徳川氏を批判、波紋が広がっていた。 明治維新のため幕府と戦って亡くなった人々の顕彰という創立の理念に絡んで発言した徳川氏が早期に退任すれば、来年創立150年を迎える靖国神社の合祀の在り方を巡る論議が活発化しそうだ。

安倍総理大臣は、日本と韓国の未来志向の関係構築につなげたいとして、来月開かれる韓国のピョンチャンオリンピックの開会式に出席する方向で最終調整に入りました。安倍総理大臣は、開会式への出席に合わせて韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な履行を求めるとともに、北朝鮮への対応で緊密な連携を確認したい考えです。 ただ、ムン・ジェイン政権が、慰安婦問題をめぐる日韓合意は誤りだったという認識を示したことから、日本政府や与党内には、開会式に出席できる状況ではなくなったという意見と、日韓関係の重要性に鑑みて開会式には出席するのが好ましいという意見の両論が出ていました。 こうした中、安倍総理大臣は、ムン大統領の招待を重視し、日本と韓国の未来志向の関係構築につなげたいとして、開会式に出席する方向で最終調整に入りました。 ただ、慰安婦問題をめぐる日韓合意については、日韓の

ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は２３日、北朝鮮が米本土を核攻撃する能力を持つまでに「数カ月だろう」と語った。ワシントン市内のシンクタンクの講演で明らかにした。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の実戦配備が近いとの見方を示した発言だ。 トランプ政権高官が、北朝鮮によるＩＣＢＭの完成時期について公言するのは異例。ポンペオ氏は北朝鮮のＩＣＢＭ開発について「失敗せずに急速に発展させている」と指摘。さらに「同時に複数のミサイルを発射する能力を備えようとしている」との危機感を示した。政権内で軍事的選択肢を含めた強硬論が高まる可能性がある。 北朝鮮が核・ミサイル開発をする狙いについて、ポンペオ氏は「単に体制維持のためにとどまらず、自らが主導して（韓国と）南北統一するという最終目標のために圧力をかけることにある」との分析を明らかにした。 またポンペオ氏は、金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長が合理的

北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）が公開した、大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」発射の画像（2017年11月29日撮影、30日公開）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 【1月24日 AFP】米中央情報局（CIA）のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）長官は23日、国内のシンクタンクで行った講演で北朝鮮問題に言及し、同国は金正恩（Kim Jong-Un）政権を維持するため「1発だけ、見せ物用」に核兵器を保有するのではなく、確実に米国の脅威となる数の核兵器群を開発するつもりだとの見解を示した。 ポンペオ長官は公共政策を主要分野とするアメリカンエンタープライズ研究所（AEI）で講演した際、「金正恩は1回試験に成功しただけで手を休めたりはしない」と述べ、金氏が目指しているのは「これらのミサイルを複数同時発射する能力」だと論じた。 同長官はCIAの見解として、北朝鮮は現時点では理論

米SF作家のアーシュラ・K・ル・グウィンさん。ニューヨークで開催された全米図書賞の授賞式で（2014年11月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Robin Marchant 【1月24日 AFP】（更新、写真追加）長編ファンタジー小説「ゲド戦記（Earthsea）」などで知られる米SF作家、アーシュラ・K・ル・グウィン（Ursula K. Le Guin）さんが22日、死去した。88歳。ル・グウィンさんの家族が23日、明らかにした。 1929年、カリフォルニア州バークレー（Berkeley）生まれ。父親は人類学者のアルフレッド・ルイス・クローバー（Alfred Louis Kroeber）氏。ラドクリフ大学（Radcliffe College）、コロンビア大学（Columbia University）で学び、1966年に初の

本日、iPS細胞研究所における研究活動上の不正行為（捏造・改ざん）に係る調査結果について、記者会見を行いましたので、お知らせします。 このような、あってはならない事態が発生したことを真摯に受け止め、今後全学をあげて再発防止に取り組むとともに、教職員として不適切な行為に対しては厳正に対処していきます。 調査結果の概要 京都大学における公正な研究活動の推進等に関する規程第9条1項及び京都大学における研究活動上の不正行為に関する調査要項第3条に基づく調査委員会を設置し、調査を実施した結果、通報対象論文において、不正行為（捏造・改ざん）が認められた。 詳細は以下をご参照ください。 「京都大学における研究活動上の不正行為に係る調査結果について（概要）」 「論文不正に関する調査結果について」及び「参考資料」 「本事案における再発防止策について」 「京都大学における研究活動上の不正行為 に係る調査結果に

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

欧州で反移民、反欧州連合（ＥＵ）を主張する右派が躍進する中、チェコでは右派政党を率いる日系人の政治家が存在感を発揮している。第３政党の「自由と直接民主主義」（ＳＰＤ）のトミオ・オカムラ党首（４５）だ。オカムラ氏は毎日新聞の取材に「ＥＵはこのままでは崩壊する。各国の主権を尊重する国家連合に変わるべきだ」と持論を展開した。【プラハで三木幸治】 父が日本人と韓国人の間に生まれ、母はチェコ人というオカムラ氏。日本生まれで、子供の時にチェコに渡り、児童養護施設などで育てられた。成功を夢見て１０代後半で日本に戻ったが、映画館の売店勤務などアルバイト生活から脱却できず、再びチェコへ。日本人を対象にした旅行業で成功を収めた後、業界団体の広報に就任。その後、巧みなトークを武器にテレビで人気者となり、２０１２年に上院議員に初当選し、１５年にＳＰＤを創…

自民党の竹下亘総務会長は１９日の記者会見で、安倍晋三首相は２月９日の平昌冬季五輪の開会式に出席するのが望ましいとの考えを示した。「スポーツの祭典であり、政治利用は全く考えないでいい。スポーツはスポーツだと割り切って行ってくれればいい」と述べた。 首相は、慰安婦問題に関する平成２７年の日韓合意をめぐる韓国・文在寅大統領の対応を受け、開会式への出席を見送る意向だ。しかし、自民党の二階俊博幹事長ら与党幹部から出席を期待する声が相次いでいる。

安倍晋三首相（酒巻俊介撮影）安倍晋三首相は２３日、首相官邸で産経新聞のインタビューに応じ、韓国で２月９日に行われる平昌五輪の開会式出席のため訪韓する考えを明らかにした。その際に文在寅大統領と会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し、文政権が示した新方針を「受け入れることはできない」と直接伝える意向を示した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮については「高度な圧力の維持を再確認したい」と述べた。 首相は「五輪は平和とスポーツの祭典であり、日本は２０２０年に東京五輪を主催する立場だ。諸般の事情が許せば平昌五輪開会式に出席し、日本人選手たちを激励したい」と述べた。 その上で「現地で文大統領とぜひ会談したい。慰安婦問題をめぐる日韓合意について韓国が一方的にさらなる措置を求めることは受け入れることはできない。この考え方を直接伝えるべきだと考えている」と説明。在ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去についても「

安倍首相は、２月９日に韓国で開幕する平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式に出席する意向を固めた。 訪韓中に文在寅（ムンジェイン）大統領と会談する方向で調整している。慰安婦問題の日韓合意を巡る韓国側の対応に国内では反発が強いが、北朝鮮の核・ミサイル問題を踏まえ、日韓両国の連携維持を重視した。 韓国政府は、日本側に首相の五輪出席を要請しているが、首相は「国会日程を見ながら検討したい」と明言を避けてきた。日本政府内では当初、文氏が日韓合意を巡って日本の謝罪を求めたことに対し、「訪韓は誤ったメッセージを与える」（首相官邸筋）との意見が大勢だったためだ。

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

北朝鮮の祖国平和統一委員会は２３日、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長のポスターを燃やすなどした韓国市民の集会を非難する報道官談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。平昌（ピョンチャン）冬季五輪を巡る今後の措置について「慎重に考慮せざるを得ない」と警告し、五輪参加の撤回もちらつかせた。韓国政府は対応に苦慮している。 集会は２２日、ソウル駅前で開かれた。平昌五輪への北朝鮮参加を巡る韓国政府の対応を批判し、正恩氏のポスターを焼いた。 北朝鮮の祖国平和統一委は談話で、集会に対して「特大型の犯罪行為」と非難。「問題視せざるを得ないのは、放任した南朝鮮当局の振る舞いだ」とし、韓国政府の謝罪と再発防止を求めた。「五輪参加の北南合意が破綻（はたん）するなら、全責任は保守一味と南朝鮮当局が負う」と警告した。 韓国警察当局は、集会が無届けだったとして、違法行為として捜査している。だが、この捜査も北朝鮮へ

山内太地『やりたいことがわからない高校生のための 最高の職業と進路が見つかるガイドブック』４刷 @yamauchitaiji 文系の学問は大切かもしれませんが、シェイクスピアの研究者が５１２人、ゲーテの研究者が３５０人、カントの研究者が２９０人も日本に必要かどうかは、議論の余地があると思いますね。 insightnow.jp/article/8414 2018-01-22 05:37:42 船山登 @mcts08 @yamauchitaiji 現役で教授等の定職についているゲーテ（及びその時代の文化）研究者も、ふだんは大学生（大多数は他学科）にドイツ語等を教えています。そういう意味で、ゲーテ研究だけで飯を食っている人は日本に一人もいないと断言できます。 2018-01-22 14:57:17

ウナギの稚魚の「シラスウナギ」の漁獲量が極端に減少していることについて、齋藤農林水産大臣は、２３日の閣議のあとの記者会見で、ことしの夏の「土用のうしの日」にウナギが極端な供給不足に陥ることはないという見方を示しました。 これについて、齋藤農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で「シラスウナギの漁獲量は年によって変動が大きいものだが、これまでのところ不調だ。海流など海洋の環境が影響していることが考えられるが、今後、回復するかどうか状況を注視したい」と述べました。 そのうえで、今後のウナギの供給については、「ことし出荷されるウナギは、前のシーズンに漁獲されたシラスウナギが育てられたものが多い。前のシーズンの漁獲量は平年並みだったので、極端な供給不足に陥ることはないのではないか」と述べ、ことし夏の「土用のうしの日」への影響は限定的だという考えを示しました。

文具販売を手掛けるオカモトヤ（東京・港）の鈴木真一郎社長（69）は、今年も2年連続となる基本給の引き上げを考え始めている。昨年は107人の正社員を対象に、基本給を一律で1000円上げた。「内定辞退者も出た。若い人材の質が下がるのは避けたい」中小企業で働く人の賃金が上がっている。連合がまとめた2017年の春季労使交渉でのベースアップ（ベア）率は大企業の0.47%に対し、中小は0.56%。2年続け

【ソウル=鈴木壮太郎】平昌冬季五輪に合わせて北朝鮮が韓国に派遣する「芸術団」の公演会場を下見するため訪韓した視察団は22日、ソウルでの視察を終えて北朝鮮に向かった。韓国政府は国賓並みの厳重警備を敷き、韓国メディアも一行に密着し生中継する。ただ、韓国市民の大半は「視察団」の挙動を追いかけ回し過熱する報道を冷めた目で見ている。朝鮮労働党中央委員候補のヒョン・ソンウォル氏ら7人の視察団は、22日午前

北朝鮮は４月２５日としてきた軍の創設記念日をことしから２月８日に変更すると発表し、ピョンチャンオリンピックが開幕する前日に軍事パレードが行われることも予想されます。 決定では、１９３２年にキム・イルソン（金日成）主席が抗日遊撃隊を組織したとされる４月２５日としてきた軍の創設記念日について、今から７０年前の１９４８年に正規の軍が創設された２月８日に変更するとしています。 北朝鮮は１９７７年まで２月８日を軍の創設記念日としていた経緯があり、ことし９月に建国７０年の節目を迎えるのを前にもとに戻した形です。 北朝鮮はこれまで軍の創設記念日に合わせて首都ピョンヤンの中心部の広場で軍事パレードをたびたび行ってきたうえ、韓国政府の関係者によりますと、最近、ピョンヤン郊外の軍用空港で多数の兵士と車両による行進の訓練と見られる動きが衛星写真で確認されているということです。 さらに北朝鮮の友好国の大使館には来

Ereni It is worth pointing out that the Czech Government does not recognize it. The connection to Czech extremist scene worth noticing. Ms. Nela Lisková is a member of „National Militia“ leadership and in the past she went to the occupied Donbas for a “study trip”.( チェコ ウクライナ 宇騒乱 ロシア 極右

ニューデリー（ＣＮＮ） インド国防省は１８日、核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「アグニ５」の発射実験に成功したと発表した。アグニ５はインドで最も高度なＩＣＢＭとみられている。 国防省によれば、アグニ５は現地時間の同日朝、東部オディシャ州沖合のアブドルカラム島から発射された。防衛能力の「大きな底上げ」になったとしている。 米科学者連盟によると、インドは約１２０～１３０発の核弾頭を保有しているとみられる。 マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のビピン・ナラン准教授は今回の発射実験に関し、新たな能力の獲得を示すものではないと指摘。作戦配備前の開発段階における実験との見方を示した。 インド軍は実験でミサイルの発射筒や射出・飛行性能、正確性などを試していた可能性があり、その点で「通常の技術的な実験」と言えるという。 アグニ５については２０１２年以降、５回の実験が行われてきた。直近の実験

＜今週インドが射程5000キロ超のICBM「アグニV」の発射実験に成功したことを発表。インドは中国全土が核攻撃の射程内に入ったと主張している＞ 今週18日、インドは東部オリッサ州沖合の発射施設で、核弾頭が搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）「アグニV（ファイブ）」の5回目の発射実験に成功した。 今回の実験はアグニV開発の最終段階で、これによって陸上発射型ICBMとして実践配備に一歩近づいた。CNNによればアグニVの射程距離は約5000キロ以上で、中国北部までが射程内に入る。 インドのニルマラ・スタラマン国防相は18日、「本日午前9時53分、インドは射程5000キロのICBMアグニVの発射実験に成功した。ミサイルキャニスターはインド製で、ロケット装置は3段式。オリッサ州沖のアブドゥル・カラーム島から発射された」とツイートした。 アグニVはインドの防衛研究開発機関（DRDO）が進めるアグニ

「黒字廃業」が続けば、日本経済の足腰が弱まることになる　※写真はイメージこの記事の写真をすべて見る 東京商工リサーチ「企業経営の継続に関するアンケート調査」から編集部が作成 東京商工リサーチ「企業経営の継続に関するアンケート調査」から編集部が作成 日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新し、日本経済は好調を維持している。だが、景気拡大は実感をともなっておらず、特に中小企業の先行きは厳しい。経営に問題はなくても、後継者不足などから経常黒字の状態で事業の継続をあきらめる「黒字廃業」も相次いでいて、その数は廃業する会社の約5割にのぼる。 一方、ベトナムなどの東南アジアの新興国は今、日本の中小企業の知識や技術、機械設備などを「宝物」と見て、次々に買収している。日本経済の“基盤”となって戦後の経済成長を支えてきた中小企業が、いま足元から崩れようとしている。苦悩する現場を追った。 ＊　＊　＊ 「もう、

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

１５日、ベルリン市内で外国人特派員との記者会見に応じた社会民主党青年部のキューナート代表（宮下日出男撮影） ドイツのメルケル首相との連立交渉開始の是非をめぐり、社会民主党は大きく揺れた。反対派の急先鋒に立ったのは次世代を担う若者。政治安定への「責任」を唱える党幹部に対し、長期的視野に立った党立て直しこそ将来への「責任」と対峙し、今後も大連立阻止へ徹底抗戦の構えだ。 「大連立を続ければ、党存続が危うくなる」 社民党で反対論が強いのは党内の左派と若者。特に声高に反旗を翻したのが党青年部のキューナート代表だ。 あどけなさが残る２８歳の学生で昨年１１月、代表に就いたばかり。党大会前にはシュルツ党首同様に地方を回るなど、連立阻止へ精力的に活動。一躍脚光を浴びる存在となり、メディアはまるで「２人の決闘」のようだとも伝えた。 危機感の背景にあるのは欧州での中道左派勢力の退潮ぶりだ。１５日の記者会見では「

1月22日に召集された第196回国会の初日、河野太郎外相が衆参両院に向けた外交演説を行った。【演説テキスト】【演説の映像】 「６本目」の柱に対中東外交が 演説は冒頭で、第2次世界大戦後のリベラル国際秩序が揺らぐ中、この国際秩序に裨益（ひえき）してきた日本が支えていくと宣言し、続いて北朝鮮に対する圧力強化を訴えるなど、安倍政権の基本姿勢を踏襲しているが、「河野色」が鮮明に出た部分がある。 （なお余談だが、リベラル国際秩序を支える主要な勢力としての安倍政権の役割は、リベラル国際主義の理論家ジョン・アイケンベリー・プリンストン大学教授によって『フォーリン・アフェアーズ』誌上で高く評価されているほどであり、国際的には安倍政権は外交的な「リベラル派」「国際主義」の残された数少ない孤塁として認識されている。G. John Ikenberry, "The Plot Against American Fo

湖池屋（東京都板橋区）は２３日、東京都内で記者会見を開き、２月５日からポテトチップス全ブランド２１商品を順次１０～２０％増量すると発表した。一昨年夏の台風１０号の影響で北海道産ジャガイモが不足し、一部商品の販売終了や一時休止などを余儀なくされた昨年の「ポテチショック」が一段落。「じゃがいも復活感謝祭」として展開する。価格は据え置く。 来月５日にリニューアル発売される「ＫＯＩＫＥＹＡ　ＰＲＩＤＥ　ＰＯＴＡＴＯ（プライドポテト）」シリーズの「本格うす塩」「濃厚のり塩」「インペリアル　コンソメ」の３商品から始め、通常の６３グラムを７０グラムに増やす。来月５日にコンビニで先行発売し、同１２日からはスーパーなどで発売する。

政府は14日、安倍晋三首相が来年1月中旬、エストニアなどバルト3国とブルガリア、ルーマニア、セルビアの欧州計6カ国を歴訪する方向で調整に入った。12～18日の日程を想定している。政府関係者が明らかにした。外務省によると、日本の首相がこれらの国々を訪れるのは初めて。この日程を受け、19、22両日で検討してきた通常国会の召集日は、国会対応への準備のため22日となることが固まった。 首相は訪問先での首脳会談で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力最大化に向けた協力を要請する見通し。 エストニアは現在の欧州連合の議長国。ブルガリアは来年前半に議長国を務める。

ノーベル平和賞を受賞した国際NGO『核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）』の事務局長が来日中に安倍晋三首相への面会を希望したが、断られたとして安倍首相に対して「なぜ会わないのか」との批判が起きています。 私としても「会った方が良い」とは思いますが、状況を調べていくうちに今回は本当に会えなかったのではないかとの考えに至りました。 報道時、安倍首相は外遊中　そもそも1月15日に時事通信が「日程の都合を理由に安倍首相がICAN局長の面会を断った」と最初に伝えたとき、安倍首相はバルト3国を中心としたヨーロッパ外遊中でした。 菅義偉官房長官は１５日午前の記者会見で、昨年１２月にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の事務局長で来日中のベアトリス・フィン氏から要請を受けていた安倍晋三首相との面会を断ったと明らかにした。菅氏は「日程の都合上難しい」と説明した。 出典:安倍首

韓国の鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相は日韓慰安婦合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団を清算する考えを示した。２３日付の韓国紙・京郷新聞に掲載されたインタビューで語った。財団は事実上、機能を停止したと説明。１年ほどかけて清算する見通しを示した。日本が拠出した１０億円は韓国の国庫に繰…

菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、韓国の閣僚が慰安婦問題に関する日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散する意向を示したことに対し、「合意を1ミリたりとも動かす考えはない」と述べ、強く反発した。 菅長官は、韓国政府に合意履行を求める方針を重ねて強調した。

ＵＳＧＳ＝アメリカの地質調査所によりますと、日本時間の２３日午後６時半ごろ、アメリカのアラスカ沖の太平洋でマグニチュード８．２の地震がありました。震源の深さはおよそ１０キロと推定されています。ハワイにある太平洋津波警報センターは、被害を及ぼす津波が発生するおそれがあるとして調べています。

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

【北京共同】中国政府は23日までに、ヒップホップ文化は低俗だとして、ラップ歌手らをテレビやラジオ番組に出演させない方針を示した。中国メディアが伝えた。人気曲の薬物使用に関する歌詞が問題視されたことが直接のきっかけだが、体制批判に結び付きやすいヒップホップ文化が大衆に浸透することを警戒したとみられる。 中国メディアによると、メディアを管理する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局が最近「入れ墨のある芸能人、（ラップを含む）ヒップホップ文化、不健全な文化は番組で扱わない」よう関係機関に求めた。