Ugggghhh. Facebook confirms what @kashhill reported: Facebook is taking phone numbers given to them for two factor… https://t.co/bAyBjlpe5p
6月からTikTokに関する記事はほとんど読み尽くしてきたが、10月下旬に入り急にTikTokの記事が出回るペースが向上してきた。日本語でも多いし、外国でも増えている。ただ、残念ながら日本では重要な情報があまり出回っていないように感じることも多い。また、国内の分析記事ではTikTokをやりこまずして語る記事や分析コメントも散見される。 そこで、TikTokアプリでファン数を数千人獲得するまでやりこみ(それでも底辺TikToker)、渋谷のハロウィンに飛び込みTikTok現象がどこまで進んでいるかを自分の目で確認し、羞恥心を捨て小中学生に混じり有名TikTokerの握手会という現場にも足を運んでいる私が、歯車サラリーマンとして培った経済・企業分析力、中国テクノロジー動向の知識と融合し、他では味わえないTikTokの分析をご紹介していく「おっさんTikTok新聞」(不定期)をお届けしよう。その
大神いずみ「夫・元木大介が巨人軍のコーチ業を終え、5年ぶりに家にいる。久々の家族団らんに、スープの味も違って感じる」
この鼎談を収録した翌日(2017年3月10日)、韓国の憲法裁判所が朴槿恵大統領を罷免するという決定を下した。それにより5月9日に大統領選挙がおこなわれることになったが、韓国政治の今後を見通すことは容易ではない。 先のみえない韓国政治に対して、日本政府も対応に苦慮しているのか、ソウルの大使館に続いて釜山の総領事館の前にも慰安婦少女像が設置されたことに抗議して、駐韓大使らを一時帰国させたが、特に進展がないなかでおよそ3カ月ぶりに帰任させたところである。 この慰安婦問題ひとつをとっても、どれだけの人が現状や論点をきちんと理解しているだろうか。膠着状態に陥っているいまこそ、これまでの経緯を振り返ってみる必要があるのではないだろうか。 この2月に刊行された『戦後日韓関係史』は、そうしたときにまず参照してほしい一冊である。本書は、日本と韓国との関係を、政治だけでなく、経済や社会の動きにも触れながら、そ
ハーバード大への入学がアジア系に不利になっている、という点が争われている裁判で、デビッド・カードが被告のハーバード大側の証人となり、統計的にはその証拠はない(「The statistical evidence does not support the claim」)、と証言したという。以下はThe Chronicle of Higher Education記事からの引用。 Harvard’s admissions staff rates applicants in four categories: academic achievement, extracurricular activities, personal qualities, and athletic abilities. Each applicant also gets an overall rating. “Even amon
安田さんは、シリアに入った経緯について「6月22日、シリアに入る案内をする人物から連絡が入ったといわれた。ガイドについては、自分は仕事があるので現地で兄が受け入れると。兄は司令官で、あなたの身元引受人だと。ガイドのいとこの人物が車で迎えにきているので合流するんだという説明だった」と述べました。 そのうえで、「トルコからシリアへの入り方は、国境地域は山岳地帯なので、深夜に闇に紛れて入る方法だった。彼とともにすぐに入ろうと思ったが、当時、トルコが国境を厳しく管理していて、入ろうとした場所は、多くのシリア人の出入りに利用されていた。関係者が出てくるのを待っていたら、案内人に、ここで待っていろと言われて2往復ほどやっていた。暗闇の中で待っていたが、彼が見に行っている間に、2人組がシリアに行こうと行ってきた。聞いている話が違うと思ったが、そういうものだろうと思って入ってしまった」と話しました。 安田
無事が確認されたフリージャーナリスト安田純平さん(44)。親交のあるジャーナリストたちは、解放に向けた情報収集をひそかに中東で続けていた。「よく耐えた」「また取材活動を」。3年あまりの空白を経て、再会を待ち望む声が次々と上がった。 「安田さんの無事が確認できてよかった。3年間、健康状態を保ったままで、よく生き抜いたと思う」 ジャーナリストの藤原亮司さん(50)は安心した様子で語った。 2016年1月、シリア国境近くのトルコ南部シャンルウルファ。藤原さんは、当時安田さんを拘束していたとみられる過激派組織ヌスラ戦線(現・シャーム解放委員会)の「代理人」を名乗る男性とカフェで会い、一通の手紙を渡した。「安田は日本のジャーナリストで長らく中東を取材してきた。解放してほしい」。英語とアラビア語で、そう記していた。 単身でトルコ入りしたのは安…
《内戦下のシリアで2015年6月に拘束され、約3年4カ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さん(44)が開いた2日の記者会見。安田さんによる拘束から解放までの経緯説明は、会見終了予定時刻の正午を過ぎても続いた。内容は拘束中に他の囚人と会話を交わした話などに入っている》 安田さん「私は部屋を何カ所か移されましたが、周りにいる囚人も変わっていきました。外国人の義勇兵がたくさん捕まっているようで、エジプト人、ヨルダン人、パキスタン人らがいて、互いにぺらぺらしゃべっていました。それぞれ自分(の所属組織)はイスラム教過激組織『ヌスラ戦線』、イスラム教スンニ派過激組織『イスラム国』(IS)と、会話の中で言っていました。それを聞いて、ヌスラの囚人がいるんだなと」 《安田さんは当時、自身がヌスラ戦線に拘束されていると考えていたため、この会話を聞いて「どういうことか分かりませんでした。今でも分かりませ
構造自体が「機密」とされる潜水艦 。海上自衛隊が南シナ海での訓練について異例の公表をしたことについて、防大卒の毎日新聞・滝野隆浩編集委員は驚きました。「ウラには何か大きな意図があるはずだ」。潜水艦乗りである伊藤俊幸元海将を訪ねました。 【写真特集】「くろしお」など海上自衛隊の潜水艦 そのニュースを最初にテレビで見かけたとき、思わず「へー」と漏らしてしまった。へーっ、そこまでやるようになったんだな、と。9月17日、海上自衛隊が南シナ海での潜水艦の訓練について公表した案件である。艦の構造自体が「機密」とされ、乗艦取材の際もハッチの厚さから性能がわかってしまうなどとして写真撮影が厳しく制限される。そんな潜水艦の行動について、訓練とはいえ「公表」することはふつうならありえないと感じた。だから、この公表のウラには何か大きな意図があるはずだ、と。 翌日になって、この案件はその日の朝刊1面で朝日新聞が報
菅官房長官単独インタビュー詳報 「外国人労働者なしに日本経済は回らない」 2018/8/23 18:30 (2018/8/27 12:54 更新) -政府が外国人の就労拡大を図る理由は? 「外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまで来ている。高齢者施設をつくった私の知人も、施設で働く介護人材が集まらないと言っていた。(外国人労働者問題についての連載を書籍化した)西日本新聞の『新 移民時代』(2017年11月に明石書店から出版)を読んで、私の感覚と同じだったため、いろんな方に相談したら『みんなやってくれなければ成り立たない』というのが現状だった」 「安倍晋三首相が2月の経済財政諮問会議で外国人の就労拡大に向けた新制度を検討するよう指示し、6月の骨太方針で就労目的の新たな在留資格創設を明記して一気に走り始めた。来年4月からスタートできるようスピード感を持って対応していく」 -どのくらい
野田総務大臣は、平成30年7月30日から8月2日までの間、ロシアを訪問しました。総務大臣がロシアを訪問するのは初めてとなります。 今回は、デジタル発展・通信・マスコミ省ノスコフ大臣を訪問し、情報通信技術及び郵便分野における更なる協力について協議し、共同声明に署名しました。 また、ロシア郵便モスクワ国際交換局完工式典に出席し、これまでの日本の貢献及び今後の協力についてアピールするとともに、モスクワ市内の郵便局を視察し、ロシアの郵便局で日本製品の販売が着実に進んでいることを確認しました。加えて、日露ワイヤレスラウンドテーブルを初めて開催し、無線通信分野における日露間の産学官の連携を後押ししました。 野田総務大臣は、デジタル発展・通信・マスコミ省ノスコフ大臣を訪問しました。本会談において、情報通信技術(ICT)及び郵便分野において、これまでの両国の協力が着実に進展していることを確認するとともに、
今後の日露の郵便協力への期待 問: 今日は、東芝が機材を納入したロシアの国際交換局の完工式典に参加し、これからロシアの郵便局を視察に行かれる予定ですが、日本とロシアの今後の郵便の協力について、どのように進展することを期待されますか。 答: 総務大臣として初めてロシアを訪問することになりました。通常は、新しいことが始まるときにご挨拶をさせていただくことが多いですが、今回の場合は、ロシア郵便と東芝の方で既に始まっている、しっかりと取り組んでいるものを拝見でき、いかに素晴らしい結果を生んでいるかということを実感できて大変嬉しく思います。 これから郵便局の視察をしますが、ロシア郵便の郵便局で日本の製品が販売されています。多くの国民はご存じないと思います。そういうものを自ら拝見して、それを日本で報告することによって、日本とロシアの関係が国民レベルで良い形で友好を深めていければいいと思います。 我が国
韓国の大法院(最高裁)が朴槿恵(パククネ)前政権の意向をくみ、元徴用工の民事訴訟の進行を遅らせた容疑で、韓国検察は27日未明、林鍾憲・前法院行政処次長を逮捕した。検察は当時の大法院長(最高裁長官)らの関与についても捜査を進めている。 法院行政処は訴訟の進行を担う最高裁の付属機関で、林容疑者は実務責任者を務めていた。韓国メディアによると、林容疑者は、元徴用工らが日本企業を相手取って起こした損害賠償訴訟をめぐり、日韓関係の悪化を懸念した朴政権の意向に配慮し、訴訟の進行を遅らせた疑いがある。見返りとして、在外公館への裁判官の派遣拡大を求めたとの報道もある。 元徴用工の訴訟では、高裁が2013年、新日鉄住金や三菱重工業に賠償を命じる判決を言い渡し、日本企業が上告。大法院は5年にわたって判決を出していなかった。新日鉄住金が被告となった訴訟は、今月30日に判決を言い渡すと大法院が発表した。 検察は文在
韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決を巡り、韓国大統領府が沈黙を続けている。文在寅(ムンジェイン)政権は従来、南北関係への支援や朴槿恵(パククネ)前政権を批判する思惑から日本との協力を訴える程度で、必ずしも日韓関係に強い関心を払っているとは言い難かった。国民感情を刺激し、解決が困難な徴用工問題に取り組む姿勢を十分には示せずにいる。 韓国政府は判決があった10月30日、李洛淵(イナギョン)首相の名前で声明を発表。文在寅大統領は11月1日、国会で施政方針演説をしたが、徴用工問題には触れなかった。大統領府関係者は「国務総理室に任せてある。我々は関与しない」と語る。 文政権は従来、外交分野で南北関係を最重要課題としてきた。また、慰安婦問題を巡って日本と対立した朴前政権を意識して、未来志向の日韓関係を訴えたが、朴前政権が日本と合意した慰安婦合意には冷淡な態度を取っている。
韓国の文在寅大統領は21日、欧州歴訪を終えて帰国した。韓国の報道によれば、青瓦台(大統領府)はローマ法王フランシスコが北朝鮮訪問を「受諾」したことを、歴訪最大の成果として誇っているという。 「訪朝は条件次第」バチカン 主要メディアもまた、概ねそれを認めている(以下、いずれも日本語版)。 「文大統領がローマ法王の訪朝の意思を確認し韓半島(朝鮮半島)の平和プロセス推進に対する支持を得たことは成果だ」(中央日報22日付) 「法王は『(金正恩北朝鮮国務委員長)の招請状が来れば無条件で応え、行くことができる』として、快く訪朝要請を受諾した」(ハンギョレ22日付) 「最大の成果はローマ法王の訪朝意思を引き出したことだ。(中略)平和の象徴であるローマ法王が初めて北朝鮮の地を踏む意味は非常に大きい。」(朝鮮日報22日付) 右から左まで、文字通り「称賛の嵐」である。しかし果たして、これは妥当な評価と言えるだ
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 新日鐵住金のいわゆる徴用工裁判にて、個人請求権を認める判決が出ました。かつて、条約課補佐だった時代、私は日韓基本条約や財産・請求権協定の担当だったので、本件には深い思い入れがあります。 また、現職時代、雲行きが怪しくなってきたと思ったので、一筆、政府の見解を確定させておこうと思いまして、質問主意書を出しておりました。今となっては、非常に参考になる日本政府の見解だと思います。 【請求権に関する再質問主意書】 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号)における請求権に関し、以下の通り質問する。 一 この請求権とは、如何なる権利であり、どのような内容を包含しているか。 二 こ
北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループは、南西部にあるウラン鉱山の製錬施設が稼働を続けているという分析結果を明らかにしました。 それによりますと、この施設では、ウラン鉱石を化学処理して濃縮ウランの原料となる物質を取り出す作業が行われているとみられていますが、ことし5月に撮影された写真からは、施設から排出される鉱石の廃棄物が急増していることが確認できるとしています。 また、作業の過程で出る排水の量も増加していることから、研究グループは施設が稼働を続けているという見方を示しています。 この施設で生産された濃縮ウランの原料となる物質は、北朝鮮の核開発にとって重要な役割を果たしているとみられており、研究グループは、北朝鮮の非核化にはこうした施設の稼働を取りやめることが必要だと指摘しています。
【ソウル】北朝鮮は2日、米国が制裁を解除しなければ核兵器の増強策を復活させる可能性があると警告した。米国との核軍縮交渉で一層の譲歩を引き出そうとする意図をにじませている。
ジョージア(グルジア)を中心部に置くコーカサス(カフカス)地方は、ユーラシアの歴史の中で常に特異な地位を占めてきた。それは、何よりもこの地域だけでしか話されていない孤立言語の存在からも明らかであろう。 一方、ジョージア人は遠くモンゴルから中東全域、そしてヨーロッパ各地にまで歴史的にその足跡を残してきた(米ジョージタウン大学国際関係論・統治学教授チャールズ・キング著『黒海の歴史』など参照)。 筆者は、四半世紀にわたって狭義の専門としてはアーリー・モダン(近世、初期近代)イラン世界におけるジョージア・コーカサス系エリートの政治活動を追ってきたが、その過程で、ジョージアだけではなく、中国からイラン、トルコ、東欧各地、西欧主要国、アメリカなど様々な地域を訪れる機会を得た(なお、まだ建設中であるが、関心の向きは筆者のウェブサイトも参照されたい)。
岡崎つぐお @majam_fire_blue 1977年〜1979年「ヒットエンドラン」の作者あや秀夫先生のアシスタントを経て、1980年にデビューいたしました。以来、寡作な漫画家として細々と現在に至っておりますヽ(^^) 石ノ森章太郎先生原作009の令和版最新作を執筆しました! 秋田書店刊サイボーグ009 BGOOPARTS DELETE 全5巻 発売中です! 岡崎つぐお @majam_fire_blue あまりにも理解しづらい事案がありましたので、ここでファンの皆様に…。 この度、ファンレターを気付で送り届けられる事、またそれを作家に転送する事が通常業務の範疇には無いので、この後はファンレターの類いは取り扱わないという連絡が、とある出版販売会社からありましたのでご報告致します。 2018-11-01 16:29:49 岡崎つぐお @majam_fire_blue 漫画家として、長く作品
そのうえで、2日の会見で自分が拘束されていた場所の手がかりを少しでも伝えたいと、先月25日に帰国して以降、現地のシリア人などと連絡を取り合っていたことを明らかにしました。 安田さんは「生きて日本に帰ることを1度も諦めたことはなかったか」という質問に対し、「それはなかった」とはっきりとした口調で語りました。 そして、解放の直後、取材に対し「望まない解放のされ方だった」などと述べたことについては、「身柄の引き渡しという解放の形は何かしらの対価があったように見え、身代金が支払われたとしたら私はそれは望んでいなかった」と発言の真意を説明していました。 また、2日の会見の中で日本政府に感謝の気持ちを表したことについて、「武装勢力のメンバーから日本政府が連絡を絶ったということを聞いた時には、場合によって、その決定で私が殺されるかもしれないわけで、私のミスで政府の担当者が心に負担のある決定をしなければな
自民党は29日、外国人が国民健康保険(国保)を悪用して高額な治療を少ない自己負担で受ける問題が相次いでいることを受け、外国人が関係する医療問題の対策について本格的な検討を始めた。日本の医療保険制度に深刻な影響を与えかねないため、自民党は今後、加入審査の厳格化などを検討し、提言をまとめる方針だ。 党の外国人労働者等特別委員会(木村義雄委員長)は29日、党本部で「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」(WG)の会合を開いた。 以前は、国保に外国人が加入するには1年の在留期間を満たす必要があった。平成24年、住民基本台帳法の改正に伴い、90日以上の在留資格を持てば原則的に加入が義務付けられるようになった。 党側によると、医療目的で来日し、本来なら国保加入の資格のない外国人が「留学」と偽って保険を使うようなケースが目立つようになったという。また、国保加入によって一定額以上の自己負担を免除する高額
政府が目指す新たな外国人材の受け入れ拡大の議論を機に、外国人の公的医療保険の使い方に国会などで注目が集まっている。外国人による不正の広がりを示す調査結果を持たないまま、すでに国は不正防止対策に動いており、これに対して「人権侵害だ」と批判の声が上がる。 安倍晋三首相は31日、参院本会議で外国人の公的医療保険のあり方について、「すでに日本人労働者と等しく適用されており、今回の新たな外国人材の受け入れに伴い、制度見直しは考えていない」としながらも、「適正な利用に向けた対応について検討を進める」と述べた。国民民主党の大塚耕平氏の質問に答えた。 自民党の厚生労働部会は29日の決議で、在留外国人と公的医療保険に関する党内の議論を踏まえ、外国人が他人の保険証を使う恐れなどを念頭に、「運用の強化や法改正を含めた制度的な対応の強化」や「関係機関での連携強化」を政府に求めた。 政府も外国人による医療保険の使い
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