【スクープ最前線】韓国に衝撃疑惑！「軍事転用物資」を北朝鮮へ横流しか 大量発注のフッ素物品が行方不明に…関係者「韓国の存在浮上にホワイトハウスは激怒」（1/3ページ）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が崖っぷちに立たされた。日本政府が、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を公表した際、「韓国側の輸出管理に不備があり、『不適切事案』が複数発生した」と説明したからだ。与党幹部からは、軍事転用可能な戦略物資が韓国経由で行方不明になっているという衝撃情報も流れた。韓国で報じられた、北朝鮮とイランの名前。日本と米国が注視する「韓国の重大疑惑」と、文政権への不信感とは。今回の措置は「制裁・報復」ではなく、「安全保障上の対応」だった。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 ◇ 「韓国が騒いでいるが、『Ｓｈｕｔ ｕｐ！（黙れ）』だ。日本が１００％正しい。ドナルド・トランプ米大統領は、文大統領が大嫌いだ。文政権下の韓国は『同盟国を裏切る敵性国家』と見て、激怒している」 旧知の米情報当局関係者はそう語った。 日本政府が下した２つの決断（（１）『フッ化ポリイミド』『レジ
【共産党研究】共産党が高く評価していた「ベネズエラ社会主義政権」 結果は…国民生活の“破綻”（1/2ページ）
★（４） 周知のように、いまベネズエラは、ウゴ・チャベス前大統領の後を継いだ、ニコラス・マドゥロ大統領の下で大混乱が発生している。何しろインフレ率が１７０万％というのだから、国民の暮らしは絶望的だ。 だが、この左派政権を高く評価してきたのが、日本共産党であり、不破哲三前議長であった。２００９年９月に出版された同氏の著作『激動の世界はどこに向かうか－日中理論会談の報告』（新日本出版社）を見れば明らかである。 「ラテンアメリカの左翼政権・左派政権は、…どの国でも、政権の主力をなしているのが、科学的社会主義・マルクス主義の立場に立たない勢力」だが、「その左翼政権のなかから、『新しい社会主義』をめざすところが、ベネズエラ…など次々と現れている」「共産党がいないところでも新しい革命が生まれうるし、科学的社会主義の知識がなくとも自分の実際の体験と世界の動きのなかから、さまざまな人びとが新しい社会の探究
【富坂聰 真・人民日報】口実に過ぎない“周永康派”批判 ＩＣＰＯ総裁取り調べのウラ事情（1/2ページ）
またまた中国から不可解なニュースが飛び込んできた。 国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）のトップを務めていた中国人が、突然、消息を絶ったというのだ。 中国赴任経験の長い旧知の記者と、「これまた中国っぽいニュースだ」と笑っていたら、やっぱりというべきか、収賄の容疑で国家監察委員会の取り調べを受けているとの発表があった。 その人物の名は孟宏偉（６４）－－。失踪が世界をざわつかせてから１０日以上も過ぎてからのことだ。 中国でいったい何が起きているのか。 憶測が飛び交う中で飛び出したのが、趙克志国務委員（公安部長）の「周永康（元政治局常務委員）の害毒の影響を一掃する」との発言だ。 これでメディアは一気に、習近平国家主席による周永康一派の“残党狩り”との解釈に流れていった。 素直に受け止めれば、そういうことだろう。 だが、ひっかかるのは孟氏がなぜ習近平が権力を掌握した２０１２年以降もなお海警局長、ＩＣＰＯ総
希望代表・玉木氏「慶弔費」の怪、１１０件５９万円…支出認め会見へ 国会会期中の平日や衆院選公示前後も（1/2ページ）
希望の党代表の玉木雄一郎衆院議員が代表を務めた「民主党香川県第２区総支部」が２０１０～１２年の３年間に、１１０件の慶弔費として、総額５９万５０００円を支出したとする明細書を夕刊フジは入手した。茂木敏充経済再生担当相の「線香配布問題」が取り沙汰されるなか、注目すべき支出だ。夕刊フジは１日、質問状を送ったが、玉木氏側は期限までに回答せず、この件で２日午後、記者会見を開くという。一体どう説明するのか。 夕刊フジが入手した明細書は、領収書を集められなかった「１万円以下の支出」を記載したものだ。 そのうち慶弔費は、１０年に２１万円（１万円３件、５０００円３６件）▽１１年に９万円（１万円３件、５０００円１２件）▽１２年に２９万５０００円（１万円３件、５０００円５３件）が計上されている。慶弔費とは、祝儀や香典などを指すが、具体的な名目や支出先は記載していない。 １１０件の支出日を見ると、国会会期中の平日
「秘密資金」枯渇の正恩氏、平昌参加は韓国から資金調達狙った策謀
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の「秘密資金」が、ほぼ枯渇している－と、米政府系の「自由アジア放送」（ＲＦＡ）が報じた。国際社会の警告を無視して「核・ミサイル開発」を強行したことが原因のようだ。北朝鮮は、韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪への参加を決め、南北接近を進めているが、世界の脅威を放棄させるためには、最大級の圧力の維持が必要だ。 ＲＦＡは２５日、北朝鮮高官につながる中国消息筋の話を伝えた。これによると、正恩氏は「核・ミサイル開発」を、父の正日（ジョンイル）総書記から引き継いだ秘密資金で続けてきたが、膨大な出費でその資金が尽きようとしているという。 北朝鮮の外貨稼ぎを統括する朝鮮労働党３９号室は、通貨偽造や、麻薬製造、国際的な保険金詐欺などの違法活動によって、正恩氏に対して年間５億～１０億ドル（約５４３億円～約１０８７億円）の秘密資金を提供してきたという。 しかし、
【激闘１０・２２衆院選】小池氏「刺客」で自民・伸晃氏の苦戦必至 都知事選の“遺恨”尾を引き 選挙区ルポ（1/2ページ）
「国難突破」衆院選は、三つどもえの戦いが確定した。小池百合子都知事率いる「希望の党」の失速説もささやかれるが、選挙区によっては自民党大物の苦戦は必至だ。その筆頭が、石原伸晃元幹事長の東京８区。地元都議がいう。 「昨年の都知事選で、小池氏は自民党公認を申し入れたが、伸晃会長率いた当時の自民党都連は、増田寛也元総務相を担いだ。その遺恨が尾を引いている。小池氏は知事就任後、伸晃氏の父、慎太郎元知事を築地市場の移転問題で徹底批判した。今回の衆院選で、希望の党は『刺客』を送り込み、伸晃氏の追い落としを狙っている」 「刺客」は、前回衆院選で、日本維新の会から東京９区（練馬区の一部）で出馬し、比例復活した木内孝胤（たかたね）前衆院議員。民進党を経て、希望の党のメンバーとなった。 その経歴・系譜は、石原家にも劣らない。曽祖父は貴族院議員や京都府知事を、父は田中角栄元首相の秘書官やフランス大使を務めた。本人
官邸ＶＳ前川前次官 「加計文書告発」で全面戦争突入 内偵でバレた！出会い系バー通い常連「捜査当局すべて把握」
文部科学省の前川喜平前事務次官（６２）が、２５日発売の「朝日新聞」や「週刊文春」のインタビューに応じた。安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が、国家戦略特区に獣医学部を新設する計画をめぐる「文書」について、「本物」「行政がゆがめられた」と語った。菅義偉官房長官はこれを完全否定し、激怒した。今後、官邸と前川氏側は全面戦争に突入しそうだ。こうしたなか、東京・歌舞伎町での「管理売春」（売春防止法違反容疑）を内偵していた捜査当局が、前川氏らによる「出会い系バー」（連れ出しバー）での動向を確認していたことが分かった。 「内閣府と文科省に確認したが、『文書に書かれた事実はない』『総理からも指示はない』との説明だ。私について書かれた部分もあったが、説明を受けた覚えはない。国家戦略特区は、規制の岩盤にドリルで風穴を開ける制度だ。行政がゆがめられたことはない」 菅氏は２５日午前の
【あめりかノート】米国で広がる「韓国疲れ」と日韓関係の真実
韓国が日本への軟化をみせ始めた。この動きは明らかに米国の対韓姿勢の変化を大きな要因としている。オバマ政権内外で韓国の反日ぶりをあまりに理不尽とする認識が広がってきたのだ。その有力な例証の一つは韓国官民の反日傾向を病理的な「強迫観念（オブセッション）」とまで分析した米国人学者の最近の論文である。 ワシントンのアジア政策関係者たちがいま注視するこの論文は「なぜ韓国はここまで日本に妄念を抱くのか」とのタイトルで、東アジアの政治や歴史を専門とするロバート・ケリー氏により書かれた。「ディプロマット」というアジア外交問題雑誌に今月載り、米国側専門家のネット論壇でもすぐに紹介されて、一気に熱い反響を生んだ。 米国オハイオ州立大学で政治学の博士号を得たケリー氏は現在は韓国の釜山国立大学准教授を務める。 ケリー氏は同論文で近年の韓国暮らしの体験からまず「韓国で少しでも生活すれば、韓国全体が日本に対し異様なほ
中国の膨張する脅威…安倍首相が日露防衛協力を急ぐ理由 ただ乗り越えるべき壁も
安倍晋三首相は対ロシア外交の新たな戦略として自衛隊と露軍の防衛協力の強化を柱に据える。１５、１６日の日露首脳会談で合意した外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）の再開はその第一歩だ。同盟国である米政府が抱く日露接近の懸念を振り切ってまで日露防衛協力を急ぐのは、なぜか。 中国の軍事的脅威が眼前に迫った現実的な危機に変質するにつれ、防衛省・自衛隊では露軍との協力が必要との認識が高まっていた。シーレーン（海上交通路）である太平洋、インド洋、北極海で支配する領域を膨張させようとする中国を押さえ込むには、日露が補完しあえる分野があると踏んでいたからだ。 日露両政府は平成２５年１１月の２プラス２で、海上自衛隊と露海軍の共同訓練を従来の捜索・救難からテロ・海賊対策への拡大で合意。次回協議の開催も確認したが、ウクライナ危機で中断していた。日米に比べれば初歩的な訓練メニューだが、協議再開は自衛隊と露軍が協力でき
ロシア外相が明言「北方四島全て交渉対象」 ２００１年声明拒否せず
【モスクワ＝黒川信雄】ロシアのラブロフ外相は１２日、一部海外メディアとの会見で、北方領土問題をめぐり、４島全てが交渉対象になるとの認識を明らかにした。１５日の日露外相会談を前に、インタファクス通信などが伝えた。 ラブロフ氏は会見で、北方四島の帰属の問題を解決した上で平和条約を締結することを当時の日露首脳が確認した２００１年３月の「イルクーツク声明」を、「拒否しない」と発言。声明について「四島の帰属問題を含め、全ての問題を解決するために話し合いを続けるという内容だと理解している」と述べた。ただ、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すとした１９５６年の「日ソ共同宣言」こそが「この問題において双方が批准した唯一の文書だ」とも指摘した。 ラブロフ氏は、安倍晋三首相による訪露が「近日中に行われる」とも述べた。
中国「尖閣は日本に盗まれた」 ミュンヘン安全保障会議で日中が応酬
ドイツで開催された「ミュンヘン安全保障会議」で１３日、日本と中国の政府関係者が、沖縄県・尖閣諸島をめぐって激しい舌戦を展開した。中国による尖閣強奪の悪意がまたあらわになった。 「中国と国際秩序」と題するパネルディスカッション。黄川田仁志外務政務官はまず、南シナ海の岩礁を勝手に軍事基地化している中国を「一方的な現状変更は容認できない」と批判した。 中国の全国人民代表大会（全人代）外事委員会の傅瑩主任は論点をすり替えようとしたのか、日本の尖閣国有化を取り上げ、「戦後７０年が過ぎても過去の歴史を克服していない」と非難した。 筋違いの発言に、黄川田氏は「尖閣は歴史的にも国際法上も日本固有の領土である」と正々堂々と反論した。これに対し、傅氏は「尖閣は中国の領土。（日本に）盗まれた」と訴えた。 歴史をねじ曲げて、黒を白と言いくるめる中国を信用してはならない。
豪次期潜水艦導入計画、独は脱落か…米「中国への機密漏洩」懸念 日仏抜け出す？
【シンガポール＝吉村英輝】日本、ドイツ、フランスの３カ国が受注を競うオーストラリアの次期潜水艦導入計画で、米国の思惑などからドイツの可能性が後退し、受注は「日仏に収斂（しゅうれん）された」との観測が浮上している。豪メディアは、ドイツとの共同開発となった場合、中国の産業スパイなどから機密情報を守りきれる技術があるのか－という疑念から米国が技術提供を拒否する姿勢を示しているとも指摘。オーストラリアと同じく米国の同盟国である日本の「そうりゅう型」が有望視されているとしている。 豪州は、２０２０年代半ば以降、老朽化が進むコリンズ級潜水艦と入れ替えるため、新型潜水艦を８～１２隻建造する。建造やメンテナンスをなどを合わせ、総額５００億豪ドル（約４・４兆円）相当の大型契約となる。 日独仏は昨年、潜航能力やコスト、経済効果についての計画書を提出。豪政府は、今年半ばにも共同開発相手を決定する方針だ。 広大な
【お金は知っている】習政権にとって“人民元自由化”は自滅の道 日本としては大いに結構
年明け早々から株式市場はチャイナ・リスクで大荒れである。世界最大水準の中国債務は今後さらに膨らむ情勢なのだから、不安がグローバルに伝播してしまう。 「中国、今年は改革の正念場に」（米ウォールストリート・ジャーナル１月４日付）であることには違いないが、習近平政権にとってはそれどころではない。 中国金融のどん詰まりぶりを端的に物語るのは、中国人民銀行による人民元資金発行残高である。昨年後半から急減している。前年比マイナスは実に１６年ぶりだ。 人民銀行は２００８年９月のリーマン・ショック後、元の増発に増発を重ね、国有商業銀行を通じて資金を地方政府や国有企業に流してきた。大半は不動産開発など固定資産投資に向けられ、国内総生産（ＧＤＰ）の２ケタ成長を実現した。その結果、１０年にはＧＤＰ規模で日本を抜き去ったばかりか、党中央は豊富な資金を背景に軍拡にもいそしんできた。東シナ海、南シナ海などでの海洋進出
韓国で事実上の発禁処分『帝国の慰安婦』削除命令記述を紹介
世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授が一昨年8月に韓国で出版した『帝国の慰安婦』は、慰安婦問題について日韓双方の責任に触れた書である。ところが、今年2月17日にソウル東部地裁は「34か所の削除に応じない限り出版を差し止める」との決定を下し、事実上の発禁処分にあっている。同書は、朝日新聞出版から昨年11月に日本語版が出ている。 「（早稲田大学文学研究科で博士号を取得した）朴氏が日本語で書き直した。論旨は同じだが、表現を変えたり加筆したりした部分があり、構成も変えている」（朝日新聞出版担当者） 日本語版は国内の書店で手に入るが、それを見ても、どこが「34か所の削除命令」に該当するのかはわからない。 韓国の裁判資料をもとにどんな記述に削除命令が出たのかを紹介する。まず「慰安婦は強制連行されていない」という部分を削るように求めている。 〈慰安婦たちを誘拐し、強制連行したのは、少なくとも朝鮮では、そし
南シナ要衝に海自寄港合意 日越防衛相が会談 : 共同通信 - 政治・社会 - ZAKZAK
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トランプ氏「韓国を守る必要ない」 朴政権の二股外交に強い不信感 日本批判も
来年の米大統領選に共和党から名乗りを上げた不動産王、ドナルド・トランプ氏が、韓国をこき下ろしている。米韓の軍事協力に絡み、「米国は韓国を守る必要がない」などと繰り返し主張しているのだ。共和党の指名争いで台風の目となっている注目候補から「韓国放逐論」が飛び出した背景には、米中間で「二股外交」を繰り広げる韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権への、米国民の不信感が垣間見える。朴氏は中国の軍事パレードを参観する決断をしたが、怒りを倍増させかねない。 軍事境界線を挟んで、韓国と北朝鮮が一触即発の緊張状態にあった２１日、トランプ氏は米国のラジオ番組に出演して、朝鮮半島情勢について、次のように語った。 「テレビ４０００台を注文した。製品はみな韓国から来る。彼らは莫大な金を得る」「にもかかわらず、米国は軍隊を（韓国に）送り、そこで彼らを防衛する態勢を整える。しかし、米国が得るものは１つもない。これは話にならない
米大物投資家、中国株を“投げ売り” 上海市場暴落、米国シフト強化へ
米著名投資家のジョージ・ソロス氏（８５）が中国を代表するＩＴ企業を見限った。同氏が率いるヘッジファンドが、米国の株式市場に上場する中国の電子商取引大手、アリババ・グループ・ホールディングの保有株をほぼ全株売却したほか、同国の検索大手、百度（バイドゥ）株も約８割手放したのだ。上海市場の株価が再び暴落モードに入るなか、ニューヨークでも中国企業に対する視線は一段と厳しくなっている。 大手機関投資家が米証券取引委員会（ＳＥＣ）に四半期に１度行う報告によると、ソロス・ファンド・マネジメントは、アリババの保有株数を３月末時点の約４４４万４６０４株（約３億７０００万ドル＝約４６０億円）から６月末時点に５万９３２０株（４８８万ドル＝約６億円）まで大幅に減らした。保有株の約９８％を売却したことになる。 １９９９年にジャック・マー氏が創業したアリババは、企業間の電子商取引市場などを手がけて成長し、ソフトバンク
【スクープ最前線】安倍政権転覆を画策か 中国の大物工作員が東京で暗躍
中国の大物工作員が先月末から、日本に潜入していることが分かった。監視を続けている外事警察幹部は「安倍晋三政権の転覆を狙っている可能性がある」と語る。永田町は郵政総選挙があった２００５年以降続いた「選挙・政局の夏」もなく、９年ぶりの夏休み状態に突入しているが、大丈夫なのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が衝撃情報に迫った。 安倍首相は夏休み初日の１０日と翌１１日、山梨県鳴沢村や河口湖町のゴルフ場で、友人や秘書官、内閣官房参与らとコースを回った。７・２１参院選や、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）訪問など、激務が続いた安倍首相にとっては約３カ月ぶりのゴルフだった。 官邸関係者がいう。 「１５日の全国戦没者追悼式への出席以外に公務は入れていない。２１日まで長期休暇をとる予定だ。昨年末の再登板以来、安倍首相はほとんど休んでいない。秘書官ですら疲労困憊（こんぱい）でボロボロだった」 「持病の潰瘍性大腸炎も
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暗殺に怯える習近平国家主席 出されるお茶の毒味担当もいる
中国の習近平国家主席は国際社会では強面を見せているが、その一方、疑心暗鬼に陥り、暗殺を極端に恐れているという。中国共産党の内部事情に精通する産経新聞中国総局特派員、矢板明夫氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 権力闘争が激しい中国では、共産党指導者がライバルや党内の不満分子に命を狙われることはよくある。最も有名なのは、1971年9月に起きた林彪（りんぴょう）事件である。 当時、党のナンバー2だった林彪国防相とその側近は、南方視察中の毛沢東主席の暗殺を企て、その専用列車を爆破しようとしたが、事前に計画の情報が漏れ、毛沢東は視察ルートを急きょ変更したため未遂に終わった。毛沢東が無事に北京に戻ったことを知った林彪は家族らと飛行機でソ連に逃亡しようとしたが、モンゴルで墜落死した。 その後、トウ小平や江沢民に対する暗殺未遂事件もあったといわれるが、詳細は明らかにされていない。 しかし、歴代共産党の最高指導
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