準大手ゼネコン「西松建設」から違法な献金を受け取っていたとして、東京地検特捜部が3月3日、民主党代表・小沢一郎代議士の公設第一秘書を逮捕したのはご存じの通り。これを受けて、小沢氏は4日午前、民主党本部で記者会見。「国策捜査」批判を展開した。これに対し、大手マスコミは軒並み、小沢氏の民主党代表辞任は当然と、批判的トーンで報道している。だが、今回の逮捕が「国策捜査」であるのは明らかだ。なぜなら、もし小沢氏が自民党議員、まして与党代表(=首相)なら100%、今回の逮捕はあり得ないからだ(ロッキード事件のような外圧のある場合は例外)。そもそも、わが国の政治献金の受け取りと、その使い方に関してはいまも抜け穴が多く、政治献金を受けていない共産党議員を除いて、違法はことをやっていない議員など1人もいないといっていい。しかも、小沢氏が主張したように、今回の逮捕容疑、すなわち、2つの政治団体から2100万円