若林宣氏の主張に対して、文脈をとらえそこねた反論ばかり集めているTogetterを見かけて、歴史の忘却ぶりに頭をかかえた。 若林宣氏の「戦前の言論統制はエログロナンセンスから始まったというのは偽史」という主張とそれに対する反論 - Togetter まず発端は森奈津子氏のツイート。自身がエロとナンセンスを多用する表現者らしいポジショントークとして理解はできる。 それに対して若林宣氏は、エログロナンセンスの時期より前から、風俗もふくめてさまざまな言論統制があったと指摘した。 エログロナンセンス以前から性風俗が制約されたと指摘するツイートに対して、大正以前の性関連のとりしまりをもちだしても、そもそも反論として成立しない。 簡単に時系列を確認しておくと、新聞が政府権力の圧力に屈した白虹事件は1918年のこと。 白虹事件(はっこうじけん)とは - コトバンク 1918年『大阪朝日新聞』が政府権力と

前原誠司・前民進党代表〈現・希望の党〉　（発言録）　私は（衆院選で）一番、割を食ったのは小池（百合子・東京都知事）さんだと思うんですよ。小池新党のまま民進党と協力せずにやっていたら、６０～７０議席はとったんじゃないですか。なんで私が希望の党に合流したかといったら、民進党のままで戦ったら、もっとひどい結果になっていたということ。この判断しかなかったと今でも思っています。 環境が整ったら（小池氏は衆院選立候補を）やるつもりだったと思いますよ。（民進の希望への合流方針をいったん決める過程で）彼女は「６０～７０議席をとって何が意味があるのか」と。なんで落ち目の民進党と組むのか。民進党には政権を担った経験者もいっぱいいる。自らが総理としてこの国を変える思いを持って希望の党をつくられたと思いますよ。（ＢＳ報道番組で）

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アンガールズ・山根さん「未知の昆虫」大発見!その名は「モトナリ」 テレビ番組ロケで新種を捕まえる　国際的学術誌も認定「日本のコメディアンが発見した」

人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。 日商の調査では、会員の中小企業のうち６割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や１０年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。

原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発４基のうち、東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、敦賀原発２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。 原電は近く、東海第二の運転を最長６０年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。 原電の場合、廃炉作業中の東海原発（茨城県）、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、総額１８００億円前

岡山理科大学獣医学部の新設が、認可されることになった。 10月14日、林芳正文部科学大臣が、閣議のあとの記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会の答申を踏まえ、来年4月の開学を、正式に認可したことを明らかにしている（こちら）。 5月のはじめに、朝日新聞が「総理のご意向」などと記された文書の存在を報じて以来、およそ半年間くすぶり続けてきた問題に、一応の決着がついたカタチだ。 「一応の決着」という書き方をしたのは、手続き上は決着したように見えても、この結果に納得していない人たちがたくさんいるだろうと思ったからだ。 というよりも、納得していない側の陣営が大騒ぎしている中で、それでもなお一方的な形で手続き上の決着を急いだ政府の姿勢に驚いているからこそ、今回、私はこの話題を蒸し返すことを決意したわけで、加計学園問題は、これから先、認可の適正さの問題という当初の設

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の事務次長を７月まで務めていた玉木林太郎元財務官は、円安による原材料コストの上昇が国内賃金の伸びを妨げ、ひいては消費低迷につながりかねないとし、金融緩和と円安頼みの日本の経済政策運営に警鐘を鳴らす。 玉木氏は９日のインタビューで、巨額の経常黒字を抱える日本が通貨安による輸出増だけで成長することはできないと指摘。円安による輸入インフレ下で企業が輸出競争力を維持しようとすれば賃金の抑制という形でしわ寄せが来るとし、「極端に言えば海外への労働力の安売り」になると語った。長く続ければ円安が「消費者の購買力を輸入インフレという形で奪う」ことになり、国内消費にマイナスに働く恐れがあると言う。

トランプ米大統領は１５日、ホワイトハウスで演説し、日本などを訪問した１２日間に及ぶアジア歴訪について「世界における米国の信頼と地位が、今ほど強くなったことはない」と自画自賛した。中でも、各国への米国製防衛品の売り込みなど、米国の雇用につながる成果を強く訴えた。 トランプ氏は演説で、今回のアジア歴訪には「対北朝鮮で世界を団結させる」「米国の同盟関係と、『自由で開かれたインド太平洋』での経済協力の強化」「公正で互恵的な貿易の実現」という三つの重要な目的があったと強調した。 その上で「アジアで、我々が送ったメッセージは明確になり、十分に受け止められた。それは、米国はアジアで競争し、ビジネスを展開し、我々の価値と安全を守る、ということだ」と語った。 トランプ氏は、訪問国がそれぞれ発表した、米国製品の購入や米国への投資を詳細に説明。「日本は、米国の納税者が担ってきた経費を払い戻す形で、我々が共有する

AIやロボットが作った富はその持ち主（資本家）のものでしょう？　かれらは増田から見て他人だし、他人の富を勝手に奪うのは私有財産権の侵害だよね？　誰も損しないどころか、彼らの財産を横から奪ったら彼らの損だ。 このことからも分かる通り、この件は技術の進歩の問題ではなくて、社会制度のシステム設計の問題なんだよ。 富が十分に作れるかどうかではなく、それをどう配分するかの問題だ。 機械工学や情報工学の技術は順調に進歩しているけれど、人類は社会合意を穏便に形成するための政治技術を全く進歩させてないんだ。イギリスでもドイツでもカタルーニャでもベネズエラでもアメリカでも日本でも、それが理解できる政治光景がひろがってるでしょう？　「万民から見て正しい再配分を合意する」ってのは現在の政治技術じゃ不可能なんだよ。 合意形成が不可能なまま強行するのは（経済的だか政治的だか思想的だか、あるいはそのまま基本の物理的だ

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題について審議した１５日の衆院文部科学委員会で、日本維新の会の足立康史衆院議員（比例近畿ブロック）が質問に立ち、自民党の石破茂元幹事長、希望の党の玉木雄一郎代表と立憲民主党の福山哲郎幹事長を名指しして「犯罪者だと思っている」と発言した。「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書の存在を報じた朝日新聞の記事についても「捏造（ねつぞう）」と繰り返した。 石破氏は国家戦略特区で獣医学部新設を認める条件について閣議決定した当時、地方創生担当相だった。玉木氏と福山氏は、一連の問題について国会で追及してきた。 足立氏は質問で、玉木氏と福山氏について「献金もらってるんですよ。獣医師会から」と指摘。請託を受けてあっせんをしたり、国会で質問したりすればあっせん収賄などの罪にあたると主張した。 さらに「何らかの権限がある」として石破氏の名を挙げ、「受託収賄、様々

日本維新の会の足立康史衆議院議員が、１５日の衆議院文部科学委員会で、自民党、立憲民主党、希望の党の議員の名前を挙げて、「犯罪者だと思っている」などと発言したことを受けて、自民党などは日本維新の会に抗議し、議事録からの削除を求める考えを伝えました。 これを受けて、自民党、立憲民主党、希望の党の国会対策委員長らは、１６日午後、国会内で、それぞれ日本維新の会の国会対策委員長と会談し、「事実に基づかない発言だ」などとして抗議しました。そして、自民党と立憲民主党は、議事録からの削除を求める考えを伝えました。 一連の会談のあと、日本維新の会の遠藤国会対策委員長は記者団に対し、「国民も当事者も不快に思うのは当然で、足立氏に注意した。党としての対応は今から協議するが、不愉快な思いをされた方に、私からも遺憾の意を表したい」と述べました。

小池百合子・東京都知事による政治塾を運営するため、２０１６年９月に設立された政治団体「都民ファーストの会」が、塾の受講料などで計１億６８００万円を集めていたことがわかった。１６日に都選挙管理委員会が公開した政治資金収支報告書で明らかになった。 小池知事は１６年７月の都知事選で当選したのち、政治塾「希望の塾」を立ち上げ、同年１０月３０日に第１回を開いた。この年は１１月と１２月の計３回、都内の大学などで講義を行い、最終的に計３９００人が塾生となった。今年３月末までに計６回開かれた。これとは別に都議選候補の養成のための都議選対策講座も、今年に入って５回開いた。 入塾料と受講料は、一般男性で５万円、女性４万円、２５歳以下の学生は３万円だった。収支報告書によると、収入は希望の塾による１億６８８１万円のみで、企業や団体、個人からの寄付はなかった。 支出は、１８６万円の会場警備代や５７万円の託児所費など

2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。 ⇒【画像】「20代目の節目なのに」落胆する高校生平和大使 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2～5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたとい

総選挙後、経団連の榊原会長は、「安倍政権は国民の痛みを伴う改革に取り組め」として、「消費増税の実行」と「社会保障制度の改革」を求めた。一方で法人税実効税率を２５％まで下げろと。国民には大増税と社会保障削減の激痛を押し付けながら、自分の税負担は軽くしろ。あまりに身勝手ではないか。

安倍叩きするなら、消費税増税を真っ先に叩けばいいし、一番効果的なのに、更なる消費税増税をヤメロと言うべきなのに、安倍叩きする人の多くが、消費税増税賛成派って変な状況だよなぁ。 https://t.co/kpUUWRWYG3

ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な