システムをハックする首相 - やしお
安倍首相・内閣の言動がはちゃめちゃだとするなら、「どんな風にはちゃめちゃなのか」というより「どうしてはちゃめちゃが成立するのか」の方に興味があるし、「首相は愚かだ」と嘆くよりは「愚かな事態をシステムはどのように許したのか」を知りたい。 今の時点でどう見えているか記録を残しておけば、10年後くらいに読み返して面白いかもしれないと思って。 はちゃめちゃが成立する構造 はちゃめちゃが安定して存在するには、「はちゃめちゃを許容する構造」と「はちゃめちゃを用意する構造」の両方が必要になる。 おふとん（＝眠気を許容する構造）と眠い人（＝眠気を用意する構造）の両方がそろって安定した睡眠が成立するみたいな感じ。おふとんだけあっても全く眠くなければ睡眠は発生しないし、眠い人がいてもおふとんが無ければぐっすり眠れず目が覚めてしまう。 それから眠くなかったのにおふとんに入ったら眠くなってしまうといった、「許容す
基本給減税という思考実験 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先日ぶらっとテレビのニュースを見ておりましたら『働き方改革で変わったこと』みたいな特集がやっておりまして 早く帰れと上司から言われた 残業しないようにとプレッシャーが強い 残業代が減った友人を飲みに誘いづらくなった などなどと新橋のサラリーマンの皆様が答えていらっしゃいました。おいおい、弊社から直線距離で数kmも離れていないのにここは世界線が違うのか？と随分焦りましたが、皆様の会社はいかがでしょうか？ まあ確かに、ここ最近、長時間労働に対する風当たりは随分と強くなっていることは私も肌身で感じております。先日弊社でも『有休取得率70％に向けて有給を計画的に取得するように』と偉い人名義でメールが回ってきたりと、時代の波を感じております。 働き方改革は安倍内閣の重要課題でありますので、ここはしっかりとその意思を忖度し、効率的に定時ダッシュを決め込みたいところであり
東京都知事選挙の争点は何か、もしくは何であるべきか
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
【超速報】家入一真氏の都知事選出馬記者会見を全文書き起こし「選挙や政治をうまくハッキングしたい」
【超速報】家入一真氏の都知事選出馬記者会見を全文書き起こし「選挙や政治をうまくハッキングしたい」 家入一真氏 都知事選出馬記者会見 都知事選に立候補した理由 家入一真氏（以下、家入）：家入一真と申します。よろしくお願いします。自己紹介……僕自身は会社を21のときに起業しまして、それが上場した後にやめて、ほかにいろんな事業やる一方で、いろんな子たちの居場所をつくることをやってきました。 いじめられて学校にいけなくなった子、就活を途中で辞めちゃった子、さまざまな子たちがいっしょに生きていく中で、いろんなビジネスやモノをつくって、自分たちの本当にやるべきことを見つける場所づくりですね。そのために、安価に寄り添って生きていくためのシェアハウスを日本中につくったり。 堀江貴文氏（以下、堀江）：そこから実際に成果上がってるんですよね？ 家入：BASEというサービスが急成長していて。店舗数でいくと楽天抜
特定秘密保護法案 委員会で可決 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、衆議院の特別委員会で、与党側から質疑を打ち切る動議を提出され、採決が行われた結果、自民・公明両党やみんなの党の賛成多数で可決されました。
政府の本気度が見えた、安倍内閣「IT戦略」
第2次安倍内閣におけるIT戦略である「世界最先端IT国家創造宣言」が、6月14日に閣議決定された。既に内容は公開され、工程表の検討も進んでおり、ご覧になった方も多いだろう。 私自身も、いくつか内容の検討をお手伝いしたこともあり、今回のIT戦略は従来以上に関心を持っていた。そうした立場で改めて読んでみると、まず今回のIT戦略は、対象範囲が相当広いことに気づく。 具体的な取り組みとして掲げられている項目だけでも13アイテムある。例えば「オープンデータ・ビッグデータの活用の推進」もその一つだ。また、医療・ヘルスケアや農業など、安倍政権が掲げる成長戦略の重点項目とのシナジーも織り込まれているなど、幅広さと具体性のバランスが取れている印象を受けた。 一方で「世界一安全で災害に強い社会の実現」や「世界で最も安全で環境にやさしく経済的な道路交通社会の実現」など、いわゆるワールドクラスを意識したアイテムが
Google、衆議院選挙の特設サイトオープン 候補者の情報、政党のマニフェストを集約 - はてなニュース
Googleは12月10日（月）、第46回衆議院選挙に関する情報を集約した特設サイト「選ぼう 2012」をオープンしました。コンテンツは、各候補者の情報を地域別にまとめた「候補者を知る」と、各政党が掲げるマニフェストの要点などが分かる「政党を知る」の2つを用意。候補者のページでは、YouTubeの動画や関連ニュースなどもまとめて閲覧できます。 ▽ http://www.google.co.jp/landing/senkyo2012/ ▽ Google Japan Blog: 選ぼう 2012: 選挙情報サイトが正式オープンしました 12月16日（日）は、第46回衆議院選挙の投票日です。Googleの「選ぼう 2012」では、各選挙区の候補者や政党に関するさまざまな情報を掲載しています。情報提供は、株式会社VoiceJapanが運営する選挙情報サイト「ザ選挙」です。パソコンからはもちろん、ス
「民主党政権で変わってきたこと」
福山哲郎・立憲民主党 @fuku_tetsu 【民主党政権で変わってきたこと その１】公立高校の実質無償化を2010年度に実現。経済的理由による高校中退者数が、09年1569人から11年951人に減少。中退者の学び直しも1000人以上増加。＜コメント＞自民党は終始バラマキと批判。政権をとれば廃止するのか。 2012-11-21 18:16:02 福山哲郎・立憲民主党 @fuku_tetsu 【民主党政権で変わってきたこと その２】学校施設の耐震化に注力。公立学校の耐震化率は2009年4月時点67％から大幅に上昇し、今年度予算執行時点で90％に達する見込み。＜コメント＞震災を経験し、必要性は言うに及ばず。加速化の手を緩めてはならない。 2012-11-21 22:41:57
総務省が「メタル回線のコストの在り方に関する検討会」開催、需要減少に対応
総務省は2012年10月30日、NTT東西地域会社のメタル回線接続料のさらなる適正化を目的として、算定に用いるコストなどを検証する「メタル回線のコストの在り方に関する検討会」を開催すると発表した。11月6日に第1回会合を開催する。 加入電話や直収電話、DSL（非対称デジタル加入者線）サービスなど、メタル回線を使う通信サービスの契約者数は年々減少する傾向にある。需要減少によりNTT東西がメタル回線を他事業者に貸し出す際の接続料は上昇する傾向にある。 こうした状況から情報通信審議会は2011年12月に、固定電話網からIP網へと通信の需要が移行する時期において、メタル回線のコスト算定のさらなる適正化が必要、とする答申をしていた。 検討会はこの答申を踏まえて開催するもの。具体的には、（1）メタルケーブルの未利用芯線コストの扱い、（2）メタル回線の耐用年数、（3）施設保全費のメタル回線と光ファイバー
異例に長い新党名、注目は「略称」どうなる : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新党「国民の生活が第一」の略称がどうなるかに注目が集まっている。新党名は異例に長いため、略称が定着する可能性もあるためだ。 衆参の比例代表選の際に使用するため、中央選挙管理会に略称を届け出る必要がある。「生活」や「国民」「第一」が浮上している。 同党の鈴木克昌国会対策委員長は１２日朝の国対役員会で、「国民が我が党のニックネームを必ず作ってくれるので、それを待つというのも一つの手ではないか」と述べ、略称の決定は急がない考えを示した。 衆院事務局は、予算委員会での配布文書などに記載する略称として、同党の意向を踏まえて「生活」を用いている。 仮に同党が略称を「国民」と届け出た場合、国民新党と同じになる。公職選挙法では、異なる政党が同じ略称を使うことを禁じる規定はない。衆参の比例代表選で「国民」と書かれた票は、開票区ごとに両党が正式名称で獲得した有効投票数に応じて案分することになる。
原子力は特別か : 池田信夫 blog
2012年01月10日09:19 カテゴリ経済 原子力は特別か 国会の事故調査委員会の活動が本格化する。委員のうち少なくとも3人は私のツイッターをフォローしており、賠償についての提言を共同で出した八田達夫氏も参与になるらしいので、参考までに今週のGEPRに掲載した中川恵一氏の論文を紹介しておこう。 中川氏のポイントは、現在のICRPの年間1mSvという基準は放射線防護のためのリスク管理の基準であり、それ以上は危険だというリスク評価を意味しないということである。これはわかりにくいが、たとえば自動車の制限速度を時速40kmにするのはリスク管理であってリスク評価ではない。41km以上になったら自動車がすべて危ないということを意味するわけではない。 それにしても、放射線防護の基準は異常に厳重だ。統計的に有意な癌死亡率の増加が認められない年間100mSvぐらいにすることが通常のリスク管理であり、IC
なぜTPP反対論が盛り上がるのか - Baatarismの溜息通信
野田政権がTPP（環太平洋経済連携協定）への参加方針を打ち出してから、日本中で反対の声がわき起こっています。従来貿易自由化に反対であった農業団体などの利害関係者だけではなく、それとは関係の無い一般の人にも反対意見が多く、ネットでも反対意見が大勢を占めているように見えます。 このようなTPP反対論で最近有名になっている中野剛志氏（経産官僚・京大准教授）の意見を読んでみました。簡単にまとめると、TPPでは日本の輸出は増えず、米国からの輸入ばかり増えるから、日本にとって損な協定であるというのが、反対理由のようです。 中野剛志（経産官僚・京大准教授）の、TPP解説がわかりやすすぎる！―日本がTPPで輸出を拡大できない理由:ざまあみやがれい！ このような意見の背後にあるのは、貿易で利益を得ることを国益と考え、輸出を善、輸入を悪と考える、重商主義という考え方でしょう。この考え方では貿易とは輸出国が輸入
TPP反対の農業界が避ける「増収」 減反と戸別所得補償でタブーに
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への参加問題で、政府の工程表によると農業強化策について今月21日には概要を策定すると明記している。TPP参加には、日本国内の農業改革が欠かせない。 しかし、減反政策や戸別所得補償制度があるため、増収によるコスト低減がタブー視される農業界。 だが、肥料や農機具が発達していなかった戦後間もない頃、1トンを超す多収穫を実現する農家がいた。 そして今、作物が健全に育つ土作り・田作りに取り組む農業経営者が現れ始めた。 タブー視される“増収” 我が国のコメ生産コストに関して、多くの人々は規模の制約でコストが下がらないと言う。規模拡大によって生産コストを下げる努力は当然行われねばならない。しかし、なぜ単位面積当たりの収穫量を増加させることによるコストダウンは問われないのであろうか。さらに、もし農業が農家にとっての仕事であるというのなら、我が国のほとんどの農家が他の先
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[PDF] 不安な個人、立ちすくむ国家 〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜 平成29年5月 次官・若手プロジェクト | 産業構造審議会総会（第20回）‐配布資料 | 経済産業省
ドコモが（実質）650円の低価格でスマホを投入してきた件(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
2016年は高齢化対策の年に(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
慶大生・青木大和さんが「小４偽装サイト」で問いかけたかったもの(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
総務相「宮崎駿監督に続く人材育成を支援」 - 日本経済新聞
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「世界最先端ＩＴ国家へ」政府戦略に対する業界の本音：日本経済新聞
