富士通JapanのMICJETで相次ぎ発生した証明書誤交付についてまとめてみた - piyolog
2023年3月以降、富士通Japanが提供する地方公共団体向けの住民情報ソリューションである「MICJET」(ミックジェット)において、プログラム不具合に起因するシステム障害によりコンビニ交付サービスで他人の証明書が出力されるなどの誤交付が相次ぎ発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 証明書の誤交付が発生した地方公共団体 富士通Japanが提供する住民情報ソリューション「MICJET」に関連した誤交付が生じたのはこれまでに8つの地方公共団体。MICJETのコンビニ交付サービスにおいて住民票の写し、印鑑登録証明書などで誤交付が発生した。MICJETを導入している地方公共団体は全国で123。*1 誤交付を行った地方公共団体 誤交付された対象 誤交付を行っていた時期 横浜市 他人の住民票（個人番号あり）の写し1件(1名) 他人の住民票（個人番号無し）の写し5件(11名) 住民票記載事
システムをハックする首相 - やしお
安倍首相・内閣の言動がはちゃめちゃだとするなら、「どんな風にはちゃめちゃなのか」というより「どうしてはちゃめちゃが成立するのか」の方に興味があるし、「首相は愚かだ」と嘆くよりは「愚かな事態をシステムはどのように許したのか」を知りたい。 今の時点でどう見えているか記録を残しておけば、10年後くらいに読み返して面白いかもしれないと思って。 はちゃめちゃが成立する構造 はちゃめちゃが安定して存在するには、「はちゃめちゃを許容する構造」と「はちゃめちゃを用意する構造」の両方が必要になる。 おふとん（＝眠気を許容する構造）と眠い人（＝眠気を用意する構造）の両方がそろって安定した睡眠が成立するみたいな感じ。おふとんだけあっても全く眠くなければ睡眠は発生しないし、眠い人がいてもおふとんが無ければぐっすり眠れず目が覚めてしまう。 それから眠くなかったのにおふとんに入ったら眠くなってしまうといった、「許容す
なぜマイナポータルはJava必須なのか、開発者側の理屈でユーザー体験がおざなりに
ICリーダーライターを購入し、民間サイトを含む複数のサイトを巡ってソフトをインストールし、設定を完了させる。ITリテラシーの高いユーザーでも、ログイン成功まで至るのは相当な苦労を要する。 さらにJava実行環境は、2013～2014年にかけて、脆弱性を狙ったサイバー攻撃が多発した経緯がある。通常利用のブラウザーに組み込むにはセキュリティ面で不安が残る。 なぜ、マイナポータルはJava実行環境が必須となったのか。今後、改善の余地はあるのか。内閣官房 番号制度推進室 番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏に聞いた（取材は文章ベースのやり取りで実施し、表現は一部編集した）。 Java実行環境を必須とする構成にした理由は。 楠氏 店頭で販売され、また実際に利用されている、できるだけ多くのPCとMacに対応しつつ、できるだけ端末ソフトウエアを共通化して開発および保守の工数を最適化するためだ。 e-Taxの
ふるさと納税、お礼は日本刀 関市、刀匠が１年かけ製作：朝日新聞デジタル
「刃物のまち」で知られる岐阜県関市は２９日、ふるさと納税の返礼品として、関の刀匠らが作る真剣の日本刀を贈ると発表した。寄付額５００万円と３００万円が対象で、各５振り限定。鎌倉時代から続く関鍛冶（かじ）の技を極めた刀匠らが１年かけて作る。市によると、日本刀の返礼品は全国初という。 関市は、名刀工「関の孫六」などでも知られる日本刀の産地。市が４月、寄付額１００万円の返礼品に短刀（刃渡り２４センチ前後）を加えたところ、用意した２０本のうち、これまでに１４本の注文が入る人気となったため、今度は刃渡り７２センチ前後の刀を加えることにした。 作るのは、市の重要無形文化財保持者に認定されている尾川光敏さん（６３）ら関伝日本刀鍛錬技術保存会所属の刀匠１０人。５００万円の返礼品は６０代以上の熟練刀匠が、３００万円は３０代の気鋭の若手刀匠がそれぞれ担う。刀匠は選べないが、普通に注文するよりも価格は安いという。
マイナンバーカードをポイントカードに 商店街から意見相次ぐ
総務省は2016年2月12日、マイナンバーカード（個人番号カード）を地域の商店街のポイントカードとして活用する「マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会」の第1回会合を開いた。商店街の関係者からは「自分たちにどういうメリットがあるのか明確にするのが第一。カードを持ち歩くことの不安解消も大事」という意見が出た（写真）。 マイキープラットフォームとは、マイナンバーカードに搭載された公的個人認証サービス（JPKI）と、ICチップの空き領域のうち民間利用が可能な部分を指す。マイナンバー（個人番号）は扱わない。検討会では、自治体の図書館や生涯学習サービスで使うカードの共通化や、商店街のポイントサービスなどの先行事例をもとに地域経済の活性化策にすることを想定している。 検討会では、まず4つの前提が説明された。1つはマイナンバーとは無関係であること、2つめはマイナンバーカードやマイキープラット
TPPって何？
安倍首相はアメリカのオバマ大統領と「TPP（環太平洋連携協定）は例外なき関税撤廃ではない」という変な共同声明を出しました。アメリカは前からトラックなどの関税の維持を求めているので、こんなことは最初からわかっているのですが、これは「関係筋」によるとTPPに参加するという意味だそうです。 TPPとは、アメリカ、オーストラリアなど11ヶ国の参加する自由貿易協定です。これはそこに入っている国どうしでは関税をなくして、自由に貿易しようというものですが、日本は3年近く参加をためらってきました。その最大の理由は、778％もかかっている米の関税を撤廃したら、輸入米が入ってくるからです。関税というのは、米の値段に上乗せされる税金で、たとえば1万円の米には7万7800円の関税がかかるので、実質的な輸入禁止です。 なぜ米が輸入されると困るのでしょうか？ それは農協が反対しているからです。日本の農業人口は250万
Google、衆議院選挙の特設サイトオープン 候補者の情報、政党のマニフェストを集約 - はてなニュース
Googleは12月10日（月）、第46回衆議院選挙に関する情報を集約した特設サイト「選ぼう 2012」をオープンしました。コンテンツは、各候補者の情報を地域別にまとめた「候補者を知る」と、各政党が掲げるマニフェストの要点などが分かる「政党を知る」の2つを用意。候補者のページでは、YouTubeの動画や関連ニュースなどもまとめて閲覧できます。 ▽ http://www.google.co.jp/landing/senkyo2012/ ▽ Google Japan Blog: 選ぼう 2012: 選挙情報サイトが正式オープンしました 12月16日（日）は、第46回衆議院選挙の投票日です。Googleの「選ぼう 2012」では、各選挙区の候補者や政党に関するさまざまな情報を掲載しています。情報提供は、株式会社VoiceJapanが運営する選挙情報サイト「ザ選挙」です。パソコンからはもちろん、ス
「オープンデータ」の活用始まる
経済産業省と総務省は、行政情報を「オープンデータ」として公開し、本格的な活用に乗り出す。インターネット経由でデータを公開するだけでなく、システムから利用しやすいように共通のAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）の策定を始めた。 企業はオープンデータを取得することで、自社や他のデータと掛け合わせて分析し、意味のある情報を見いだせるようになる。いわゆるビッグデータ活用が可能になるわけだ（図）。企業は「本格的に利用できれば、新たなサービスやシステムを創造できる」（NTTデータ幹部）と期待を寄せる。 経済産業省は2012年12月上旬までに、オープンデータを提供するインターネットサイト「OpenData METI（仮称）」を開設。工業や商業、地質などの統計情報、白書をそれぞれ数種ずつ公開を始める計画だ。当初は申し込みのあった企業などに限定して提供し、2013年1月中には一般にも試
「民主党政権で変わってきたこと」
福山哲郎・立憲民主党 @fuku_tetsu 【民主党政権で変わってきたこと その１】公立高校の実質無償化を2010年度に実現。経済的理由による高校中退者数が、09年1569人から11年951人に減少。中退者の学び直しも1000人以上増加。＜コメント＞自民党は終始バラマキと批判。政権をとれば廃止するのか。 福山哲郎・立憲民主党 @fuku_tetsu 【民主党政権で変わってきたこと その２】学校施設の耐震化に注力。公立学校の耐震化率は2009年4月時点67％から大幅に上昇し、今年度予算執行時点で90％に達する見込み。＜コメント＞震災を経験し、必要性は言うに及ばず。加速化の手を緩めてはならない。
なぜTPP反対論が盛り上がるのか - Baatarismの溜息通信
野田政権がTPP（環太平洋経済連携協定）への参加方針を打ち出してから、日本中で反対の声がわき起こっています。従来貿易自由化に反対であった農業団体などの利害関係者だけではなく、それとは関係の無い一般の人にも反対意見が多く、ネットでも反対意見が大勢を占めているように見えます。 このようなTPP反対論で最近有名になっている中野剛志氏（経産官僚・京大准教授）の意見を読んでみました。簡単にまとめると、TPPでは日本の輸出は増えず、米国からの輸入ばかり増えるから、日本にとって損な協定であるというのが、反対理由のようです。 中野剛志（経産官僚・京大准教授）の、TPP解説がわかりやすすぎる！―日本がTPPで輸出を拡大できない理由:ざまあみやがれい！ このような意見の背後にあるのは、貿易で利益を得ることを国益と考え、輸出を善、輸入を悪と考える、重商主義という考え方でしょう。この考え方では貿易とは輸出国が輸入
「900MHz帯はオークション代相当の経済貢献がある事業者に」、イー・アクセスが公開討論会
イー・アクセスは2011年10月3日、700/900MHz帯の割り当てに関する記者発表会を開催した。会見では、同日に総務省へ提出した900MHz帯の開設指針に関する要望書についての説明を行ったうえで（関連記事）、周波数割り当てに関する識者を交えてのパネルディスカッションを実施した。 要望書の説明でイー・アクセス代表取締役社長のエリック・ガン氏は、「競争促進の観点からバランスを考えて900MHz帯は、4社目の携帯電話事業者である当社に割り当ててほしい」と訴えた。 続く「通信競争政策に関する公開パネルディスカッション」では、エリック・ガン氏と同社代表取締役会長の千本倖夫氏のほか、ゲストとして、インターネット総合研究所 代表取締役所長の藤原洋氏、慶応義塾大学 政策・メディア研究科 特別招聘教授の夏野剛氏、慶応義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 教授の岸博幸氏が参加した。モデレータは、MM総研
「知財立国」よりソフトパワー - 『日本の著作権はなぜこんなに厳しいのか』
日本の著作権はなぜこんなに厳しいのか 著者：山田 奨治 販売元：人文書院 (2011-09-15) ★★★★☆ 日本政府は「知的財産立国」による産業競争力の強化を国策とし、首相を本部長とする知的財産戦略本部が特許や著作権の強化を進めている。その結果、著作権法違反には最高で懲役10年、罰金3億円という強盗なみの刑罰が科されることになった。 しかし日本の産業競争力が高まった形跡はなく、著作権侵害の件数も減っていない。もっとも顕著な効果は、法的な紛争の増加である。ダウンロードの違法化やB-CAS、まねきTVなどのクラウド型サービスの違法化など、必要のない争いが増えてユーザーは不便になり、イノベーションが阻害されている。 これまでアメリカは、知的財産権の強化を求めるプロパテントの方針をとってきたが、最近の特許バブルともいうべき状況によってアンチパテントに転換し始めている。しかし日本では、有線放送の
冷房の設定温度を２８度にしている人の時給は120円以下 - Willyの脳内日記
３年ほど前から省エネと称して、 冷房の設定温度を２８度にするという 精神訓練が日本で流行っているらしい。 竹槍でＢ２９を落とそうとした国民にとっては このくらいは屁の河童といったところだろう。 尊敬の意を禁じえない。 幸いにも、私はこれが始まる前にこちらに来たので こうした修行を受けずに済んでいるが、 今日のニュースによると、 25度から室温が一度上昇するごとに 作業能率は２％ほど低下するそうだ。 実際には、これは影響を過小評価しているだろう。 オフィスで行われる作業のうち大半は単純作業なので 頭脳労働ではもっと効率が落ちるだろうし、 室温が上昇する毎に作業能率の低下は加速するだろうからだ （そうでなければ、室温５０度でも通常の半分の作業をこなせることになる）。 まあ、ひとまずそうした細かい点は脇において、 これを機に冷房の設定温度を２８度にすることが いかに馬鹿げているか計算してみたい。
米国スマートグリッド事情
日本ではスマートグリッドというと屋根の上のソーラーパネルや電気自動車のイメージが強い。実際にはICT（情報通信技術）の支えがなければスマートグリッドは成り立たないのだが、その関係が今ひとつ見えにくい。そのため自分たちとは関係ないとIT業界の人たちには思われがちだが、とんでもない。スマートグリッドを支えるのは、電力、通信、ITという三つの技術である。 スマートグリッドの仕組み スマートグリッドにおいて情報がネットワーク上をどう流れるのか。米国立標準技術研究所（NIST）が作成している概念的なモデルをベースに、要素を一つずつ解説しよう。 天然ガスを考える 再生可能エネルギーの問題は、化石燃料や原子力のような大量かつ安定した電力を現在の技術では提供できないことである。その鍵を握るものとして、日米両国で注目されているのが天然ガスだ。しかし果たして化石燃料である天然ガスは、本当に再生可能エネルギーへ
浜岡原発停止、津波対策完了までの２〜３年間か : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中部電力は９日、臨時取締役会を開き、菅首相による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請を受け入れることを正式に決めた。 稼働中の４、５号機の運転を数日以内に停止し、７月に再開予定だった３号機の運転も見送る。 停止期間は、防波壁の建設工事など津波対策が完了する２〜３年程度になる見通しだ。 臨時取締役会後、中部電力本店（名古屋市）で記者会見した水野明久社長は、要請受け入れの理由について、「首相からの要請は極めて重いと受け止めた」と述べた。その上で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、「原子力に対する不安を真摯(しんし)に受け止め、安全を最優先する考えを貫くべきだと判断した」と説明した。
「非出会い系」での児童被害、半数以上が「健全」サイトで発生
警察庁は2010年10月28日、出会い系サイト以外のサイト（非出会い系サイト）における事件の発生状況を発表した。それによると、2010年上半期に非出会い系サイトで被害に遭った18歳未満の少女ら（以下「児童」）は601人。事件のおよそ半数は、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）によって「健全」と認定されたサイトだったという。 警察庁によれば、児童を対象にした性犯罪などは、いわゆる出会い系サイトでは減少しているもの、非出会い系サイト（SNSなどのコミュニティサイト）では大幅に増加しているという。非出会い系サイトにおける2010年上半期の検挙件数は760件。そのうちの367件は、EMAが「健全」だと認定したサイトだった（図1）。 EMAとは、携帯電話向けコンテンツの健全化を目指し、2008年4月に設立された第三者機関。EMAが定めた「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」に基づき、W
「月額1400円でやりましょう」、ブロードバンド網整備でソフトバンクが新提案
ソフトバンクは2010年10月25日に記者会見を開催し、ブロードバンドサービスの100％普及を目指す「光の道」構想を実現するための具体策を発表した。これはNTTグループが2010年8月31日に、それまでソフトバンクが提案していたブロードバンドインフラの整備案に対して反論したことを受けて行われたものである。 ソフトバンクの新提案では、具体的な料金イメージとして光回線サービスが月額1400円、電話サービスが月額300円とこれまでと同じ金額を提示し、これで現行の加入電話と同じ料金水準で光電話サービスを提供できるとした。さらにインターネットの利用に必要なISPサービスについては「月額1150円で提供する用意がある」という。 会見でソフトバンクの孫正義代表取締役社長は、「反論に対して再反論するのではなく、具体的な新提案を考えた」と述べ、NTT東西地域会社からアクセス回線会社を分離し、新会社に政府やソ
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[PDF]サマータイム—健康に与える影響 一般社団法人 日本睡眠学会 サマータイム制度に関する特別委員会
[PDF] 不安な個人、立ちすくむ国家 〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜 平成29年5月 次官・若手プロジェクト | 産業構造審議会総会（第20回）‐配布資料 | 経済産業省
2016年は高齢化対策の年に(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース