TPPって何？
安倍首相はアメリカのオバマ大統領と「TPP（環太平洋連携協定）は例外なき関税撤廃ではない」という変な共同声明を出しました。アメリカは前からトラックなどの関税の維持を求めているので、こんなことは最初からわかっているのですが、これは「関係筋」によるとTPPに参加するという意味だそうです。 TPPとは、アメリカ、オーストラリアなど11ヶ国の参加する自由貿易協定です。これはそこに入っている国どうしでは関税をなくして、自由に貿易しようというものですが、日本は3年近く参加をためらってきました。その最大の理由は、778％もかかっている米の関税を撤廃したら、輸入米が入ってくるからです。関税というのは、米の値段に上乗せされる税金で、たとえば1万円の米には7万7800円の関税がかかるので、実質的な輸入禁止です。 なぜ米が輸入されると困るのでしょうか？ それは農協が反対しているからです。日本の農業人口は250万
Google、衆議院選挙の特設サイトオープン 候補者の情報、政党のマニフェストを集約 - はてなニュース
Googleは12月10日（月）、第46回衆議院選挙に関する情報を集約した特設サイト「選ぼう 2012」をオープンしました。コンテンツは、各候補者の情報を地域別にまとめた「候補者を知る」と、各政党が掲げるマニフェストの要点などが分かる「政党を知る」の2つを用意。候補者のページでは、YouTubeの動画や関連ニュースなどもまとめて閲覧できます。 ▽ http://www.google.co.jp/landing/senkyo2012/ ▽ Google Japan Blog: 選ぼう 2012: 選挙情報サイトが正式オープンしました 12月16日（日）は、第46回衆議院選挙の投票日です。Googleの「選ぼう 2012」では、各選挙区の候補者や政党に関するさまざまな情報を掲載しています。情報提供は、株式会社VoiceJapanが運営する選挙情報サイト「ザ選挙」です。パソコンからはもちろん、ス
「オープンデータ」の活用始まる
経済産業省と総務省は、行政情報を「オープンデータ」として公開し、本格的な活用に乗り出す。インターネット経由でデータを公開するだけでなく、システムから利用しやすいように共通のAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）の策定を始めた。 企業はオープンデータを取得することで、自社や他のデータと掛け合わせて分析し、意味のある情報を見いだせるようになる。いわゆるビッグデータ活用が可能になるわけだ（図）。企業は「本格的に利用できれば、新たなサービスやシステムを創造できる」（NTTデータ幹部）と期待を寄せる。 経済産業省は2012年12月上旬までに、オープンデータを提供するインターネットサイト「OpenData METI（仮称）」を開設。工業や商業、地質などの統計情報、白書をそれぞれ数種ずつ公開を始める計画だ。当初は申し込みのあった企業などに限定して提供し、2013年1月中には一般にも試
「民主党政権で変わってきたこと」
福山哲郎・立憲民主党 @fuku_tetsu 【民主党政権で変わってきたこと その１】公立高校の実質無償化を2010年度に実現。経済的理由による高校中退者数が、09年1569人から11年951人に減少。中退者の学び直しも1000人以上増加。＜コメント＞自民党は終始バラマキと批判。政権をとれば廃止するのか。 福山哲郎・立憲民主党 @fuku_tetsu 【民主党政権で変わってきたこと その２】学校施設の耐震化に注力。公立学校の耐震化率は2009年4月時点67％から大幅に上昇し、今年度予算執行時点で90％に達する見込み。＜コメント＞震災を経験し、必要性は言うに及ばず。加速化の手を緩めてはならない。
なぜTPP反対論が盛り上がるのか - Baatarismの溜息通信
野田政権がTPP（環太平洋経済連携協定）への参加方針を打ち出してから、日本中で反対の声がわき起こっています。従来貿易自由化に反対であった農業団体などの利害関係者だけではなく、それとは関係の無い一般の人にも反対意見が多く、ネットでも反対意見が大勢を占めているように見えます。 このようなTPP反対論で最近有名になっている中野剛志氏（経産官僚・京大准教授）の意見を読んでみました。簡単にまとめると、TPPでは日本の輸出は増えず、米国からの輸入ばかり増えるから、日本にとって損な協定であるというのが、反対理由のようです。 中野剛志（経産官僚・京大准教授）の、TPP解説がわかりやすすぎる！―日本がTPPで輸出を拡大できない理由:ざまあみやがれい！ このような意見の背後にあるのは、貿易で利益を得ることを国益と考え、輸出を善、輸入を悪と考える、重商主義という考え方でしょう。この考え方では貿易とは輸出国が輸入
浜岡原発停止、津波対策完了までの２〜３年間か : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中部電力は９日、臨時取締役会を開き、菅首相による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請を受け入れることを正式に決めた。 稼働中の４、５号機の運転を数日以内に停止し、７月に再開予定だった３号機の運転も見送る。 停止期間は、防波壁の建設工事など津波対策が完了する２〜３年程度になる見通しだ。 臨時取締役会後、中部電力本店（名古屋市）で記者会見した水野明久社長は、要請受け入れの理由について、「首相からの要請は極めて重いと受け止めた」と述べた。その上で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、「原子力に対する不安を真摯(しんし)に受け止め、安全を最優先する考えを貫くべきだと判断した」と説明した。
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