株式会社日立製作所(以下、日立)は13日、LANケーブルでインターネットに接続された環境において、事実上暗号解読が不可能なほどの高い安全性を実現する暗号通信技術を開発し、技術を搭載した通信装置を試作したと発表した。 【この記事に関する別の画像を見る】 開発した通信技術では、まず、あらかじめ送受信者間で共通鍵を共有する。送信者はデータの送受信に先立って、任意の乱数を共通鍵をパラメーターにして変換(誤り訂正符号化)し、さらにランダムなノイズを加えることで、意図的にエラー(ビット誤り)を含んだ状態にして受信者に送信する。 続いて、送受信者は双方で送受信した乱数から秘密鍵を生成し、その秘密鍵を使ってメッセージを暗号通信する。この際に、受信者側にあるエラーを含んだ乱数(誤り訂正符号化されている)は共通鍵を使ってノイズが除去された状態で復号されており、エラーは訂正済みとなる。 第三者が暗号化されたデー
DMMグループである株式会社ネクストカレンシー(代表取締役社長 乾 夏衣)は、来春、仮想通貨取引事業に参入するとともに日本仮想通貨事業者協会(JCBA)※1の準会員になりましたことをお知らせします。 ビットコインなどの仮想通貨※2は、決済目的もしくは投資目的として近年社会的注目を集めています。さらに本年4月1日の改正資金決済法※3の施行をうけ、仮想通貨交換業の登録制度が始まったことにより、安心して仮想通貨を取り扱い出来る環境が広がっています。当社は仮想通貨をより身近なものにすることを目標に、仮想通貨交換業の登録準備を進めるとともに、スマートフォンアプリなど独自のサービスを開発していきます。今後、サービスの最新情報は順次Webサイトにて開示していく予定です。 ※1日本仮想通貨事業者協会(JCBA):登録仮想通貨交換業者を正会員とし、仮想通貨の情報交換及び自主規制を行い、業界の健全な発展を目的
EUの競争力理事会 (Competitiveness Council)は、公的資金および官民共同の資金助成を受けているオンライン上のすべての研究論文に、2020年までに無料でアクセスできるようにすることを宣言しました。本理事会は、各国で国内市場、産業、宇宙、研究、イノベーションを担当する全EU加盟国の大臣らで構成され、EUの研究・科学・イノベーション担当委員であるカルロス・モエダス(Carlos Moedas)氏が議長を務めています。大臣らは、万人が研究にアクセスできるようにすることは「研究データの再利用において、考え得る最高の方法であり、オープンサイエンス・システムへの移行を加速させるものである」と述べています。 オープンアクセスとオープンサイエンスは、科学コミュニティが長年にわたって働きかけ続けているテーマです。理事会の現議長国であるオランダ政府がこの変化を強力に後押しし、学術界から称
2017年9月27日(PDT)、 DNSのルートゾーンを管理するICANNが、 現在実施中のルートゾーンKSKロールオーバーに関するスケジュールを変更すると発表しました。 KSK Rollover Postponed https://www.icann.org/news/announcement-2017-09-27-en ICANNによる報道発表の日本語訳「ICANN、ドメインネームシステムを守る鍵の更新を延期」 https://www.icann.org/resources/press-material/release-2017-09-28-ja 具体的には、KSKロールオーバーの作業のうち、 2017年10月11日に予定していた新しい鍵による署名の開始が先送りとなりました。 ICANNの発表によれば、最近の調査によって、 ISPなどインターネット上で利用されるリゾルバのうち、 相当な
遺伝の法則の「優性」「劣性」は使いません――。誤解や偏見につながりかねなかったり、分かりにくかったりする用語を、日本遺伝学会が改訂した。用語集としてまとめ、今月中旬、一般向けに発売する。 メンデルの遺伝学の訳語として使われてきた「優性」「劣性」は、遺伝子の特徴の現れやすさを示すにすぎないが、優れている、劣っているという語感があり、誤解されやすい。「劣性遺伝病」と診断された人はマイナスイメージを抱き、不安になりがちだ。日本人類遺伝学会とも協議して見直しを進め、「優性」は「顕性」、「劣性」は「潜性」と言い換える。 他にも、「バリエーション」の訳語の一つだった「変異」は「多様性」に。遺伝情報の多様性が一人一人違う特徴となるという基本的な考え方が伝わるようにする。色の見え方は人によって多様だという認識から「色覚異常」や「色盲」は「色覚多様性」とした。 学会長の小林武彦東京大教授は「改訂した用語の普
米ヴァージニア州シャーロッツビルの白人至上主義者の集会で非常事態宣言、3人が死亡 8月12日土曜日、ヴァージニア州シャーロッツビル。この日ここで起きた事件は、アメリカにおけるヘイトスピーチの問題を考える際に避けて通れない事例として、おそらく今後繰り返し参照され続けることになるだろう。 日本でもすでに報道されているとおり、この日シャーロッツビルは大規模な白人至上主義者の集会によって非常事態宣言が出されるほどの混乱に陥り、その過程で集会に抗議する人々に車が突っ込み、一人が死亡、十数人がケガをするという事態となった。また関連して近くで警戒にあたっていた警察のヘリコプターが墜落し、乗っていた二人の警察官が死亡したため、この事件での犠牲者は現時点で3名となっている。 とはいえこう書いただけでは、とくに日本では「まあでも海外のデモは日本よりずっと過激らしいし、よくあることでしょ」というような反応も考え
アメリカの大手IT企業、「アマゾン」は、入力された文字情報を人工知能を活用して自然な日本語で読み上げる「音声合成」のサービスの分野に本格的に参入することになりました。 「音声合成」のサービスは、国内の多くの企業が展開していますが、今回、アマゾンが発表したサービスは、ネットワーク上でソフトを利用できる「クラウド」と呼ばれる形態をとっているのが特徴で、利用者は自前のシステムを用意したりソフトを購入したりする必要がなく、100万文字で440円と格段に安く利用できるとしています。 また大量の音声データを人工知能で分析することで、自然な抑揚のつけ方を学び、新しい用語や流行語も直ちに覚えて発音できるということです。 海外では目の不自由な人に本を読み上げるボランティア活動や外国語の発音を学ぶアプリなどに利用されているということです。 一方、国内では、和歌山市にあるコミュニティーFMが、アナウンサーの代わ
On Friday, July 7, an unauthorized connection to one of our technical partners resulted in the modification of the name servers [NS] of 751 domain names which then pointed traffic to the impacted domains to a malicious site. Our technical team was notified shortly thereafter and proceeded immediately to reverse the updates on impacted domains and investigate the incident. Pending the completion of
経済ニュースをサクサク 深く、「おはBiz」のコーナーです。ネット通販大手「アマゾン」の「クラウド」サービスについてです。 「アマゾン」といえば、インターネットで本などを注文するのに使うネット通販の大手ですが、実はもう一つの顔があります。それは「クラウド」サービスで世界トップシェアだということです。企業は従来、社内に大型コンピューターを持っていましたが、「クラウド」では文字通り空の「雲」のようなところにソフトウエアもデータもあって、そこで処理をした結果をパソコンで受け取るイメージです。その最新戦略を聞きました。 先週(1日)、東京・港区で、アマゾンのクラウドの顧客向けイベントが開かれました。 基調講演をしたのが、技術部門の責任者=CTOのボーガス氏です。 アマゾンのクラウドは、もともと自社向けのシステムだったものを他の会社にも提供するところから始まりました。 一気に利用が広がったのは、特に
理化学研究所は特に有望な若手研究者を高待遇の研究チームリーダーとして雇用する新制度を始めた。博士号を持たなくても研究室の主宰者として年俸約1000万円、任期は7年間とする。若手に力を発揮してもらい、革新的な研究成果に結びつける狙い。人文社会科学との境界領域を含め、飛び抜けた才能を持つ若手を世界から集める新手法と位置付けている。 開始した新制度は「理研白眉制度」。年数人選ぶ「理研白眉研究チームリーダー」は、国際公募で提案・採択された研究課題を基にチームを率いる。研究費は年1000万―4000万円で、研究スペースは約150平方メートル。人工知能(AI)や数理科学など境界領域に特に期待しているという。 チームには専門的な助言者を付けるほか、月1回程度の理事長面談や他の白眉研究チームリーダーとの交流による育成も行う。初年度の着任は2018年1月以降を予定する。 理研の松本紘理事長は、「日本の若手は
大量の書籍を電子化(スキャン)し、全文を対象に利用者が検索できるなど、作品を対象にした新しい検索サービスを始めやすくするため、文化庁は、著作権法を改正する方針を固めた。作家ら著作権者に不利益がほとんど生じないよう留意しつつ、著作物の電子化や配信を許諾なしにできる範囲を広げる。 書籍の全文検索サービスは、米グーグルが世界各国の書籍を電子化し、利用者が検索した単語が含まれている本文の数行を読めるようにした。だが、日本ペンクラブなどが反発したため、グーグルは日本の書籍の大半について本文を読めないようにしている。 日本の著作権法では、書籍のスキャンは、個人が家庭内で楽しむ範囲では自由だが、企業がする場合は小説家ら著作権者の許諾が必要。利用者が読めるように書籍の数行分をネット経由で送信するのも、著作権者の許諾が必要だ。 文化庁は、文化審議会の著作権分科会の小委員会に有識者のワーキングチーム(WT)を
大学に学部と大学院がなくなる!日本の大学の国際的な地位の向上が大きな課題となっている中、2012年10月の学長就任以来3年半にわたり大学改革に取り組んできた東京工業大学(以下、東工大)の三島良直学長が2016年3月22日、記者発表会を開催。 以前から宣言していた「創立150周年を迎える2031年までに、リサーチユニバーシティ(研究開発に力を注いでいる大学)として世界トップ10入りを目指す」という目標に向け、2016年4月から実施する大学改革の具体的な内容を発表した。 東工大では、三島学長の強いリーダーシップの下、大学改革の一環として、2014年度から、「ガバナンス改革」「社会連携改革」「国際化改革」に取り組んできたが、2016年度からは、いよいよ本丸である「教育改革」と「研究改革」が実施されることになる。 記者発表会で、三島学長は「東工大にとって数十年に一度の大きな大学改革になる」と述べた
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