あなたのコンピュータはあなたのものではない
ジェフリー・ポールのブログより。 ここにあります。それが起こりました。あなたは気付きましたか? リチャード・ストールマンが1997年に予言した世界のことを話しています。コリイ・ドクトロウも警告しました。 macOSの最新バージョンでは、アクティビティのログが送信されたり、保存されたりしない限り、コンピュータの電源を入れ、テキスト・エディタや電子書籍リーダを起動して、文書を書いたり読んだりすることはできません。 macOSの現在のバージョンでは、OSはそれを実行する時に、あなたが実行したすべてのプログラムのハッシュ(一意の識別子)をAppleに送信することが分かりました。多くの人はこれに気づいていませんでした。なぜなら、それは静かで目に見えず、オフラインのときに即座に、そしてうまく失敗するからが、今日はサーバが本当に遅くなり、フェイルファストのコードパスにヒットせず、インターネットに接続して
COVID-19調査目的の位置データ追跡、EUがプライバシー指針を策定へ
欧州データ保護会議（EDPB）は現地時間4月7日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連する調査を目的とするデータ収集のガイドラインを策定することを明らかにした。対象となるデータ収集には、位置情報、接触の追跡、健康情報が含まれる。 各国の政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を追跡するため、データ利用に関する法的な規制や権限がないまま、スマートフォンの位置情報を利用するようになっている。シンガポール、英国、イスラエルといった一部の国は、国民の移動を追跡してCOVID-19の広がりを調査する独自のアプリを開発してきたが、プライバシーが保護されるかどうかは、政府の約束に頼るしかない状況だ。 欧州でもVodafoneなどの携帯電話会社が、収集した位置データの共有に合意している。データを提供された政府は、ソーシャルディスタンシング（対人距離の確保）の取り組みの追跡や、公衆衛生政策の策定に
位置情報を利用したグーグルの移動状況レポート、米議員がプライバシー侵害を懸念
米上院議員のEd Markey氏（民主党、マサチューセッツ州選出）とRichard Blumenthal氏（民主党、コネティカット州選出）は、Googleが公開した移動状況レポートが多数の国民のプライバシーを侵害しないという確証を求めている。両氏は米国時間4月7日、Googleの最高経営責任者（CEO）を務めるSundar Pichai氏に宛てた書簡の中で、同社が収集している個人情報の扱いなどについて質問した。 Donald Trump米政権はテクノロジー各社に対し、COVID-19のパンデミック（世界的大流行）を追跡するためのデータを提供するよう求めてきた。人々の位置情報の記録によって、社会的距離やCOVID-19の感染拡大に関する知見が得られると期待しているからだ。位置情報データは、韓国と中国でCOVID-19発生の封じ込めや追跡に役立てられており、米政府もパンデミックに対処する中で同
「破産者マップ」の法的問題を徹底検証…公開情報でも転載が問題視される理由 - 弁護士ドットコムニュース
官報で公開された破産者情報（住所、氏名など）をGoogleマップで可視化した「破産者マップ」騒動。 各所から強い反発が起こり、運営者はツイッターで「結果的に多くの方にご迷惑をおかけしたことは大変申し訳ございませんでした」と謝罪し、サイトの閉鎖を発表した。 今回の「破産者マップ」は結局のところ、どのような法的な問題があったのだろうか。金田万作弁護士による詳細な解説をお届けしたい。 ●官報の転載、不法行為が認められた裁判例の一方、許容された裁判例も そもそも、官報にはどのような情報が掲載されているのか。 「官報とは、政府（内閣府）が出す、法律、政令、条約や公告等を掲載する印刷物で、法律、政令、条約等の公布を国民に広く知らせる役割があります。 発行日の官報は国立印刷局及び東京都官報販売所に掲示するほか、インターネットで配信したり、官報販売所で販売したりもしています。過去の分は図書館などで閲覧でき
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
