日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒 ｜ 共同通信日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手の騰訊控股（テンセント）子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。 楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。
ポリティカル・コレクトネスの拡大と「2010年代のアメリカ社会」の深い関係（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
なぜアメリカの大学ではポリティカル・コレクトネスを重視する風潮が強まったのか。その要因を「世代」にスポットを当てながら社会学的・心理学的に分析した書籍『アメリカン・マインドの甘やかし』（未邦訳）の議論を紹介する本連載。 第一回：「アメリカの大学でなぜ「ポリコレ」が重視されるようになったか、その「世代」的な理由」 第二回：「「ポリコレ」を重視する風潮は「感情的な被害者意識」が生んだものなのか？」 第三回：「アメリカでの「ポリコレ」の加熱のウラにいる「i世代」の正体」 背後にある「三つの不真実」 これまで三回にわたって、憲法学者のグレッグ・ルキアノフと社会心理学者のジョナサン・ハイトの共著『アメリカン・マインドの甘やかし：善い意図と悪い理念は、いかにしてひとつの世代を台無しにしているか（The Coddling of the American Mind: How Good Intentions
ナイキ「Don't Do It」で反人種差別キャンペーン 黒人男性死亡受け
米スポーツ用品大手ナイキのロゴ。米ニューヨークで（2017年6月15日撮影）。(c)Drew Angerer / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【5月31日 AFP】米国で警察に拘束された黒人男性が死亡した事件を受けて全土に抗議デモが広がる中、米スポーツ用品大手のナイキ（Nike）が、世界的に有名な自社のスローガン「Just Do It（とにかくやってみよう）」を元にした「Don't Do It（それをするな）」というスローガンを使った反人種差別キャンペーンを立ち上げた。 【こぼれ話】ナイキの「月の靴」4700万円超で落札、スニーカー史上最高額 ナイキは29日夜、「もうこれっきりでやめよう…アメリカに問題がないふりをするのは」と呼び掛けるキャンペーン動画をツイッター（Twitter）に投稿した。 動画では続けて、「人種差別に背を向けるな。無実の命が奪われ
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