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ブックマーク / nordot.app (12)

  • 宮台真司教授を戒告の懲戒処分 女子学生に不適切な行動 | 共同通信

    東京都公立大学法人が22日までに、他の大学に通う20歳の女子学生に不適切な行動を取ったとして、東京都立大人文社会学部の宮台真司教授(64)を20日付で戒告の懲戒処分にしたことが分かった。週刊誌「フラッシュ」(光文社)が1月、宮台教授と女子学生との交際などを報じていた。 同法人などによると、宮台教授は昨年12月、調査研究の一環として、ラブホテルなどで女子学生に取材し、返礼として相談に乗るなどの不適切な行動を取った。週刊誌に報じられ、大学に苦情が寄せられるなど法人の信用を失墜させたとしている。

    宮台真司教授を戒告の懲戒処分 女子学生に不適切な行動 | 共同通信
    Heavylug
    Heavylug 2024/02/22
    宮台レベルであれば還暦を超えていても女子大生にガチ恋される可能性があることをこの講義で学ばせていただきました。
  • 自民は「旧統一教会と結び付き」 岩手知事が批判 | 共同通信

    Published 2022/07/15 13:48 (JST) Updated 2022/07/15 14:29 (JST) 岩手県の達増拓也知事は15日の記者会見で、安倍晋三元首相の銃撃事件に関連し、「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)とその関連団体が自民党と結び付いていたことが明らかになった」と批判した。 達増氏は「自民党や所属議員が団体から選挙で支援を受けている」と指摘。「政策が極端な特定の宗教団体と関連グループが法外な寄付金を集め、選挙結果や政府の政策に影響を与えている」とし、「そういう団体と深く結び付いている自民党を有権者は支持し続けてくれるのか」と同党の姿勢を疑問視した。

    自民は「旧統一教会と結び付き」 岩手知事が批判 | 共同通信
    Heavylug
    Heavylug 2022/07/16
    なんでもそうなんだが、まず言わないと始まらない。空気を壊す、読まない重要性。
  • ソニーに罰金1700万円 中国の尊厳損なうと当局 | 共同通信

    【杭州共同】日中戦争の発端となった盧溝橋事件から84年に当たる日に新製品を発表するとの広告を出し中国国家の尊厳を損なったとして、北京市朝陽区の市場監督管理局は18日までに、ソニーの中国法人に100万元(約1770万円)の罰金を科した。12日付。 同局などによると、中国法人は今年6月30日夜に、7月7日夜に新製品を発表するとの広告をインターネット上に出した。これが1937年の盧溝橋事件発生とほぼ同じ日時だったため、中国で批判の声が殺到。7月1日に広告を削除し、不適切だったとして謝罪していた。 盧溝橋事件は、8年間に及ぶ日中戦争のきっかけとなった。

    ソニーに罰金1700万円 中国の尊厳損なうと当局 | 共同通信
    Heavylug
    Heavylug 2021/10/18
    中国、明らかにどんどん狂ってきている。
  • 旭川中2女子の死体検案書に誤った病名 | 共同通信

    北海道旭川市で3月、中学2年の女子生徒が凍死しているのが見つかった問題で、実際はかかっていなかった精神疾患名が死体検案書の一部に記入されていたことが20日、関係者への取材で分かった。道警の誤った情報を基に医師が書いたとみられる。

    旭川中2女子の死体検案書に誤った病名 | 共同通信
    Heavylug
    Heavylug 2021/08/21
    某掲示板にはいじめ主犯の父親が旭川に駐屯する高射砲部隊大隊長との書き込みがある。自衛隊で潤う旭川市は揉め事を起こしたくない。教育委員会としても隠蔽したいはず。監視と批判を続けて風化させないことが大切。
  • 亡命希望のロシア人が北海道に 「国後島から泳いできた」 | 共同通信

    ロシア人の男性1人が北海道東部に上陸し、道警が事情を聴いていることが20日、政府関係者らへの取材で分かった。「亡命のために国後島から泳いできた」と話しているという。 国後島から北海道東部の沿岸部までは約20キロ。政府関係者らによると、札幌出入国在留管理局に男性の身柄を移し、実際に泳いできたのかも含めて入管当局が今後詳しい経緯を調べ、「一時庇護」により上陸を許可するか、国へ送還するかを判断する見通し。

    亡命希望のロシア人が北海道に 「国後島から泳いできた」 | 共同通信
    Heavylug
    Heavylug 2021/08/21
    いずれにせよ只者ではなさそうだな
  • 名古屋市とJ1名古屋の協定締結式中止 | 共同通信

    名古屋市は5日、サッカーJ1名古屋と6日に開催予定だった連携協定締結式を中止すると発表した。河村たかし市長が東京五輪ソフトボール選手の金メダルをかじり、批判が殺到していることを考慮した。

    名古屋市とJ1名古屋の協定締結式中止 | 共同通信
    Heavylug
    Heavylug 2021/08/06
    トヨタは五輪CM撤退の件を見てもわかるが、この国の中高年老害ハラスメント野郎どもに愛想を尽かしたんだろうな。グローバルな価値観を尊重する方向性でいくのだろう。トヨタを断固支持する。
  • 米、日本の技能実習を問題視 国務省が人身売買報告書 | 共同通信

    【ワシントン共同】米国務省は1日、世界各国の人身売買に関する2021年版の報告書を発表した。日については国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」として問題視。政府の取り組みは「最低基準を満たしていない」として4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 日の外国人技能実習制度では政府当局の監視強化などが必要だと明記。人身売買が軽微な処分で済まされ「十分な抑止ではない」として、厳罰化も求めた。人身売買と闘う「ヒーロー(英雄)」の1人に同制度の問題に取り組む東京の指宿昭一弁護士を選んだ。

    米、日本の技能実習を問題視 国務省が人身売買報告書 | 共同通信
    Heavylug
    Heavylug 2021/07/02
    本当に恥ずかしい。
  • 確認作業は公益性高い、毎日新聞 接種センター架空入力は取材目的 | 共同通信

    毎日新聞社は18日、自衛隊が運営する高齢者向け新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡り、取材目的で架空情報を使い予約したことに対し「確認作業は公益性が高いと判断した。予約はすぐに取り消した」とのコメントを出した。 毎日新聞は、架空の市区町村コードや接種券番号を入力し予約が取れたとする記事を17日にインターネット上で掲載した。同社は「架空の数字を入力しても予約できるとの情報があり、防衛省への取材を進めるとともに真偽を確認するため実際に入力した上で記事化した」としている。

    確認作業は公益性高い、毎日新聞 接種センター架空入力は取材目的 | 共同通信
    Heavylug
    Heavylug 2021/05/19
    一部ブコメに民主主義の危機を感じる。
  • 「個人の見解」と防衛相 中山氏のイスラエル投稿で | 共同通信

    岸信夫防衛相は14日の記者会見で、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘に関する中山泰秀防衛副大臣のツイッター投稿に関して「議員個人としての見解だ。防衛省としてのコメントは差し控える」と述べた。 中山氏は12日、「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」などと発信。イスラエル側を支持しているように読めるとして、双方に自制を求める日政府の立場との違いを指摘されていた。

    「個人の見解」と防衛相 中山氏のイスラエル投稿で | 共同通信
    Heavylug
    Heavylug 2021/05/14
    コメントは差し控える?え?
  • 日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒 | 共同通信

    日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手の騰訊控股(テンセント)子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。 楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。

    日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒 | 共同通信
    Heavylug
    Heavylug 2021/04/21
    見せしめ的な意味合いもありそうだが、米中対立の深刻さが伺い知れる。日本だけ中国の甘い汁を吸うなよとアメリカから釘を刺されてもいそう。
  • 「アベノマスク」調達も謎だらけ 公開情報わずか、発注枚数や単価さえ分からず | 47NEWS

    Published 2020/04/24 17:00 (JST) Updated 2020/04/24 18:33 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和(名古屋市)、総合商社の伊藤忠商事(東京)、アパレル製造のマツオカコーポレーション(広島県福山市)の3社で、契約額はそれぞれ約54億8千万円、約28億5千万円、約7億6千万円の計約90億9千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、466億円と言われる総費用と約90億9千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。(共同通信編集委員=竹田昌弘) ■競争ない随意契約、民間よ

    「アベノマスク」調達も謎だらけ 公開情報わずか、発注枚数や単価さえ分からず | 47NEWS
  • 「ネットが社会を分断」は不正解、10万人の調査結果が明かす真相 | 47NEWS

    Published 2019/11/20 07:00 (JST) Updated 2019/11/20 10:03 (JST) 読むに堪えない罵詈雑言がはびこるインターネットの世界。意見や表現をめぐり「炎上」という言葉が目立つようになって久しい。自由にものを言えるはずのネット上では、SNSなどを通した過激な意見同士の殴り合いが日常茶飯事で、人々の分断は深まるばかり。安倍政権の対韓輸出管理や、日赤十字社がポスターで採用した女性のアニメキャラクターの是非をめぐるネット論争は、最近の顕著な例だろう。しかし、驚くべきことに、ネットの世界ではむしろ穏健な人が増えている。10万人の調査で分かったのは、意外な結果だった。どういうことなのか。『ネットは社会を分断しない』(角川新書)の著者の一人、慶応大経済学部の田中辰雄教授(計量経済学)に、解説してもらった。 *  *  *  *  * ■「ネトウヨ」「

    「ネットが社会を分断」は不正解、10万人の調査結果が明かす真相 | 47NEWS
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