自民党新総裁に石破氏：識者はこうみる９月２７日午後、自民党総裁選は投開票が行われ、決選投票の結果、石破茂元幹事長が高市早苗経済安保相を破り、第２８代総裁に選出された。写真右は総裁に選出後、壇上に立つ石破氏。都内で同日代表撮影（２０２４年 ロイター） ［２７日 ロイター］ - 自民党総裁選は２７日午後に投開票が行われ、決選投票の結果、石破茂元幹事長が高市早苗経済安保相を破り、第２８代総裁に選出された。石破氏は１０月１日に召集される予定の臨時国会での首相指名選挙を経て、第１０２代の首相に就任する見通し。
｢TSMC熊本進出｣のあまり語られない本当の理由
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日本は「先進国」から脱落目前、2022年は歯止めの正念場
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
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1年間何をしていたのか - 日本経済新聞
政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通じ、結果としてこれら3当事者が責を果たしたとは言い難い。日本の医療がコロナに敗れるのを座視はできない。感染増大地域の知事らが責任をもって効果的で効
ノア・スミス「2020年代のテクノ楽観論」（2020年12月4日）
[Noah Smith, “Techno-optimism for the 2020s,” Noahpinion, December 4, 2020] Cheap taxis and fancy smoothies are out. Big Science is in. 安いタクシーもおしゃれスムージーも飽きた．これからはスゴイ科学の時代だ 2010年代：テクノ悲観論と停滞 2010年代，「いまは技術停滞のまっただ中だ」というのが大方の見方だった．2011年にタイラー・コーエンの『大停滞』が出たり，2016年にロバート・ゴードンの『アメリカ経済：成長の終焉』が出たりした．ピーター・ティールは「空飛ぶ車をのぞんでたのに，手に入れたのは140字だった」と宣言した．デイビッド・グレーバーもこれに同調した．ポール・クルーグマンは，キッチン器具に新しいモノが登場しないのを嘆いた．経済学者のなかには，
竹中平蔵氏・三浦瑠麗氏ら委員に 政府の成長戦略会議：朝日新聞デジタル
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ハーバート・Ａ・サイモン『人間活動における理性』(1982) 改訳終わった。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
はい、コロナ戒厳令開始前に、サイモン『意思決定と合理性』の改訳を始めました。 cruel.hatenablog.com で、終わった。まあ読みなさい。 ハーバート・Ａ・サイモン『人間活動における理性』(1982) pdf版 ハーバート・Ａ・サイモン『人間活動における理性』(1982) epub版 右クリックでダウンロード 読者のみんなは、ぼくに深く感謝するがよいのだ。これはそれだけの価値がある、すごい本だからだ。 この短い本に収められた叡智のすごさは、ちょっと比類がない。第1章は、彼の限定合理性理論のまとめであると同時に、自分でその限界をバシバシ指摘したおっかない部分。2章は、進化論について一般人の知るべき事を、とんでもなく高度な話まで含めて網羅している。第3章では、1982年の時点で地球温暖化の話にすでに目配りしてあるのに驚くし、また最後に出てくる、各種経済学派のちがいは唯一、期待形成の
安倍政権の7年8ヶ月は20~30代にとって職が増え、給与が増え、株価も好調で、素晴らしい経済環境だった - 斗比主閲子の姑日記
8月28日に安倍さんが首相を辞任することを明らかにしました。 【詳報】安倍首相、辞任「月曜日に自分一人で判断した」 [政治タイムライン][安倍首相辞任へ]：朝日新聞デジタル 記者会見の場もやけに少ないなと思っていたら体調不安説がメディアに流され始め、同時に憲政史上最長という記録に到達という話題も出ていたので、何となく辞めるんだろうなと想像していたのですが、辞任のニュースを聞いたときには、「本当に辞めるんだ」と少し驚きました。スポーツ選手が引退するならまだしも、首相が辞めるというのは支持率の低下が原因というのが大半でしたから。 安倍さんが首相になってからの7年8ヶ月については、その前の民主党政権のこともそうだし、首相時代の成果（があること、ないこと）も色んな人が色んな媒体で書いています。次の首相が誰になるか、そして安倍政権の政治スタイルを継続するかどうかも盛り上がっている。個人的には、次の自
｢迷惑系YouTuber｣逮捕されても反省しない理由
「迷惑系YouTuber」という言葉を聞いたことがあるだろうか。 迷惑系YouTuberとは、その名の通り迷惑行為を繰り返すYouTuberを指す。7月11日、スーパーで魚の切り身を盗んで逮捕されたYouTuber「へずまりゅう」が代表例だ。 彼のような迷惑系YouTuberの動画に対して、「チャンネルを停止すればいい」「迷惑系ていうか迷惑だから逮捕しろ」などと言う人が多い。一方で、ある大学生は、「目立てて羨ましい。逮捕されないなら自分もやりたい」と羨望の目でみる。大学生いわく、「迷惑行為をするだけで名前が全国区になるなんて。自分もそうなれるなら真似したいくらい」そうだ。 周囲に迷惑をかける迷惑系YouTuberは忌み嫌われることが多いが、なぜ次々と現れるのだろうか。 「へずまりゅう」とは何者か？ 2020年7月、愛知県警は、YouTuberのへずまりゅうが5月に愛知県内のスーパーマーケッ
あまりの燃料安でスエズ運河を渡るよりアフリカ大陸を回った方が安くなり交通量が激減してしまう
エジプトのスエズ地峡に位置する人工運河のスエズ運河は、ヨーロッパとアジアをつなぐ海運の要衝です。しかし、記録的な原油安によりアフリカ大陸を回る喜望峰ルートの方が流通コストが安くなってしまいスエズ運河の交通量が激減、通航料引き下げを迫られる事態となっています。 Lines using cheaper Cape of Good Hope route will cost Suez Canal $10m - The Loadstar https://theloadstar.com/lines-using-cheaper-cape-of-good-hope-route-will-cost-suez-canal-10m/ Suez Canal Temporarily Cuts Fees for Some Ships - Ship & Bunker https://shipandbunker.com/n
コロナで｢売れた｣｢売れなくなった｣商品TOP30
緊急事態宣言に伴う巣ごもりが本格化して1カ月。食料品や医薬品、化粧品など生活必需品の売れ筋は大きく変わった。 市場調査会社のインテージは、消費動向への新型コロナ禍の影響を示すデータとして、2月3日以降、品目別に売上金額の前年同期比の増減率を週単位で公表している。直近は4月27日公表の4月13～19日分だ。 ファミリー層の動向が大きく影響 増加率トップはうがい薬で、対前年比は359.1％。5位の殺菌消毒剤（228.3％）、13位の体温計（183.7%）、19位のマスク（161.2%）なども含め、ドラッグストア店頭ではすでに3月の段階で品薄もしくは品切れで入手が困難になっていたことを考えると、商品がもっと供給されていれば、伸び率はもっと上がっただろう。 ランキング上位に顔をそろえたのは、子どもが家にいることで必要量が激増し、なおかつ店頭で買える品目だ。 お菓子作りに欠かせないバニラエッセンスな
善意の「アルコール消毒酒」が転売ヤーの餌食に 国税庁「繰り返せば酒税法違反」、監視強化へ
新型コロナウイルスの感染拡大で、品薄になっている手指消毒剤に使ってもらおうと、日本各地の酒造メーカーが善意で高濃度の「アルコール消毒酒」を製造する動きが相次いでいます。 しかし、この酒造メーカーの善意を踏みにじるかのように、インターネット上で高額で転売するケースが横行し、SNS上では「酒税法に違反している」「違反にあたらない」という論議まで起こっています。本当のところはどうなのか、国税庁酒税課に聞いてみました。（ライター・国分瑠衣子、弁護士ドットコムニュース編集部） 希望小売価格1200円なのに8000円で販売 高知県安芸市の菊水酒造が、事実上の手指消毒剤として4月10日に発売したお酒「アルコール77」は、希望小売価格は500mlで1200円です。 同社の春田和城社長は「当社は、2018年7月豪雨により甚大な被害を受けましたが、各方面から多大なご支援をいただきました。当社の有する製造設備等
「平常に戻る」ことはない
イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)より。日本にも当てはまる。 パンデミックは世界を永久に、そして根本から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。 この記事では、世界がどのように変化するかについて、様々な見方(しばしば反対の見方)を要約し、総合的にまとめている。明らかに、これらは空論である。未来がどのようなものになるか誰にも分からない。しかし、危機は必ず深く予期しない変化を促し、パンデミック前の正常な状態に戻ることを期待している人々は、以前のシステム、構造、規範、仕事の多くが消滅しており、戻る事はないと知って愕然とするかも知れない。 そのため、適応能力とイノベーションはこれまで以上に重要になってくる。数か月でビジネスが通常どおり再開することを期待する経営陣にと
１人10万円、土壇場の修正「首相のメンツ丸つぶれ」：朝日新聞デジタル
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アイリスオーヤマ会長 外出自粛終わっても「消費戻るまで数年」
アイリスオーヤマの大山健太郎会長は、新型コロナウイルスの感染拡大で政府が大規模な経済対策を打ち出したものの一時的な対策に過ぎないと受け止める。東日本大震災も経験してきた中で、「外出自粛の時期が終わっても、これまで通りの消費に戻るには数年かかるのではないか」と厳しい見通しを語った
小池氏「時間ない」国は「経済死ぬ」 休業、埋まらぬ溝：朝日新聞デジタル
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日本人は｢人口減｣で起こる危機を甘く見ている
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プラモ業界の売上高を読み解いて気づいた「ガンプラブーム」「ミニ四駆ブーム」という幻想。 | 超音速備忘録
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ところてん on Twitter: "これは「零細企業をなぜ潰さないか」という下側の視点だけど、 大企業側の視点からすると 「稼働の波に応じた必要労働力に合わせて、社員を増減（解雇）するのが難しいから、稼働の波を企業間の受発注で吸収している」 ってのが、多重下請け構造の根っこなのよなぁ"