トマ・ピケティ『資本とイデオロギー』 - 西東京日記 IN はてな
本書を「『21世紀の資本』がベストセラーになったピケティが、現代の格差の問題とそれに対する処方箋を示した本」という形で理解している人もいるかもしれません。 それは決して間違いではないのですが、本書は、そのために人類社会で普遍的に見られる聖職者、貴族、平民の「三層社会」から説き始め、ヨーロッパだけではなく中国やインド、そしてイランやブラジルの歴史もとり上げるという壮大さで、参考文献とかも入れると1000ページを超えるボリュームになっています。 ここまでくるとなかなか通読することは難しいわけですが（自分も通勤時に持ち運べないので自宅のみで読んで3ヶ月近くかかった）、それでも読み通す価値のある1冊です。 本書で打ち出された有名な概念に「バラモン左翼」という、左派政党を支持し、そこに影響を与えている高学歴者を指し示すものがあるのですが、なぜそれが「バラモン」なのか？ そして、本書のタイトルに「イデ
中国の巨大ギグエコノミー（零工経済）市場～“デジタルその日暮らし”から“AIその日暮らし”へ | DG Lab Haus
中国の巨大ギグエコノミー（零工経済）市場～“デジタルその日暮らし”から“AIその日暮らし”へ TOP Other 中国の巨大ギグエコノミー（零工経済）市場～“デジタルその日暮らし”から“AIその日暮らし”へ 最初にこのデータを見ていただきたい。 労働者：7500万人、前年比7.1％増。ユーザー：7億6000万人。取引規模：2兆9420億元（約46兆8000億円）、前年比41.6％増。資金調達額：1490億元（約2兆3700億円）ユニコーン企業数：34社2018年に誕生したユニコーン企業：11社 これは報告書『中国シェアリングエコノミー発展年度報告2019』（国家情報センター・シェアリングエコノミー研究センター、2019年2月。以下、『報告2019』と略記）に掲載された、中国のシェアリングエコノミーに関する統計だ。7500万人がシェアリングエコノミーで働き、7億6000万人がサービスを享受す
最先端「無人店舗」の虚ろさを突いた中国のおばさん ジャック・マーのデジタル革命で中国人は幸せになったのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国人の生活を一変させたEC市場。中国におけるその草分けと言えば、ジャック・マー（中国名：馬雲）氏が創業したアリババグループだ。 インターネット上で仮想店舗の一大帝国を築いたジャック・マー氏が、最近リアルな店舗への進出に力を入れ始め、中国人の耳目を集めている。 この夏、アリババグループは「無人スーパー」を浙江省杭州市に開店した。この24時間営業のスーパーにレジ係はいない。アリババグループのオンライン決済サービス「アリペイ」のユーザーであれば、商品をカゴに入れて決済エリアを通過するだけで清算が終わる。スマホなどを使って商品に貼られたQRコードを読み取る必要はない。中国メディアはこの前代未聞のスーパーをこぞって報道し、中国の一般市民も好意的に受け止めている。 本質をついたおばさんの発言 その一方で「微信（ウィーチャット）」には、こんな記事が流れた。中国人記者が近隣住民にコメントを求めたものだっ
インドネシア高速鉄道報道：日本メディアのおかしな報道と後出しジャンケン（完結編） - インドネシアの経済・社会・株・情報 | いんどねしあ新聞
さて、インドネシアのジャカルタ－バンドン間高速鉄道の受注を日本は逃しました。 前回のブログで「今後、この新幹線ネタに関しても、彼（日本の大手メディア）らがどんな後付ジャンケンを書くかよく見ておいてください」と書きました。早速10月1日付の各社メディアの頂けない記事を確認してみたいと思います。 日経ビジネス 『インドネシア高速鉄道、ODA最大受け取り国の「変心」』 URL： http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/093000095/?P=1 日経ビジネスから。前半部分では日本案不採用の簡単な経緯が書かれ、中後半で不採用の原因を解説しています。まずは、彼らのいう不採用の原因を、本文引用しながら確認していきます。（と書き始めたらこの記事、全文公開は初日だけでした。申し訳ありませんが、全文閲覧されたい方は日経への無料会員登録をお
豊健活人生：春山昇華 : 商品の時代、中国の世紀 ： ジム・ロジャース
2013年03月05日22:50 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 商品の時代、中国の世紀 ： ジム・ロジャース ２００４年ごろから彼の話を聞いているが、毎回同じことを言うので、次に何を言うかが予想できてしまう。それは前回まで・・・・今日は違った。 最初に、彼の話を聞いて、「ジム・ロジャースは、こう言いたかったのだろう」と私が感じたことを書いておこう。（１）２１世紀は中国の世紀だ。だからといって、中国の株がドンドン上がるわけではない。（２）今は商品の時代（約２０年間は・・と言っていたような）だ。だからといって、商品が上がり続けるわけではない。（３）株なんか投資しない。。。これは一般原則であって。これは安い、という時には黙って買うものだし、いちいち公言するものでもない。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 第一次、第二次世界停戦が、英国から米国への覇権移譲の決定的な出来事だった。２００７年以降の
中国の「国防動員法」 | 地政学を英国で学んだ
今日の甲州は曇りがちの肌寒い一日でしたが、とりあえず連日の寒さのピークは越えたような気がします。夜にはけっこう暖かくなりました。 さて、日本ではあまり分析されていない中国の「国家防衛動員法」のネタを。 アメリカにいる中国系の人の分析なんですが、官民一体となったその取り組みが与える影響、みたいなところを考察しております。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Is There Still a Need for War Time Mobilization? China Thinks So Published on March 29, 2010 by Dean Cheng ●中国共産党の全国人民代表大会（全人代）であまり注目されなかった事実としてあるのは、「国防動員法」の制定である。 ●通常型の紛争が数日から数週間で終結するように計画される現代において、中国がこのような長
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
