【性暴力企業】元V6岡田准一は退所、新会社を作ってもスポンサー企業は忌避…どんな対策をしても「ジャニーズ事務所」の未来は暗い理由
経済産業省は28日0時に、貿易管理上の優遇区分「グループA」から韓国を除外し一つ下の「グループB」に引き下げた。軍事転用が可能な品目の不正輸出を防ぐ安全保障上の措置で、韓国向けの輸出手続きが厳格化した。韓国政府の反発は避けられず、日本への報復措置が強まる恐れがある。韓国情勢に精通する早稲田大学政治経済学術院の深川由起子教授に日韓対立の解決策などを聞いた。 ―今後の展開をどう見ていますか。 「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の有効期限切れの前に、天皇陛下の即位の礼がある(有効期限は11月22日、90日前の8月24日は更新期限)。韓国は体面が重視される社会なので、全世界の首脳が参列する中、韓国だけ派遣できないのはまずいことになる。これは韓国にとって日本人が考えている以上に大事なことだ。それまでに落としどころを探りたいという切迫感はあるようだ」 ―両国が歩み寄るための方策は。 「一つは互いに
18日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏が、徴用工問題と日本の対抗措置、さらにヒートアップする国民感情について、カンニング竹山の質問に答えながら、次のように意見を述べた。 * 日本としては、なんとか話し合いをしていこうということだったけど韓国が拒絶したから輸出規制をした。韓国の方から協議しようとなれば、話し合いが始まるはずだ。それまでの間は対抗措置をやってもいいんだけど、報復合戦になると日本にも影響が出てくる。注意しないといけないのは、日本は尖閣問題の時に中国にレアアースの輸出規制をやられた。もちろんWTOに訴えたんだけど、同時に中国に頼らないようにもした。今回、韓国はフッ化水素などを日本が輸出しないなら自前でやろうと言っている。 対抗措置を取るんだったら、やっぱり勝つ戦さをしないといけないと思う。そして、もちろん民主国家だから難しいとは思うけど、僕がもし韓国側だ
―24時間営業問題を発端にコンビニ業界に逆風が吹いています。 「24時間問題だけでなく、コンビニが今日置かれている状況を正しく把握する必要がある。百貨店などが隆盛後に破綻や統合と変遷してきた。6万店を目前にコンビニも同じ道をたどっている。他の業種の小売業は直営店だったから整理統合できた。コンビニの整理は加盟店に傷がつく。一方で、日本の小売業は大転換期を迎えており、本当に変われと言われていると思う」 ―まず何から着手しますか。 「大事なのは、加盟店が収益を上げられるようにすること。個店によって抱える課題は異なる。それぞれの個店に向き合い課題を着実に解決する」 ―加盟店を指導するスーパーバイザー(SV)や本部社員にも変革を求めています。 「私自身が加盟店オーナーやスタッフたち200人以上とLINE(ライン)でつながっている。SVを経由せず、直接、苦情や要望を伝えてくる方も多い。この直訴を、組織
松本麻衣子アナウンサーがやって来たのは、大阪・福島区。JR野田駅からすぐの「ecoeat(エコイート)」です。一見、普通のスーパーなんですが…定価600円のラーメンがなんと20円!1000円の夕張メロンゼリーは180円!驚きの価格にお客さんの反応は… (女性)「衝撃価格!」 (女性)「めちゃくちゃ安いんちゃいますの。生鮮食品やったら気にすけど、乾燥食品なら関係ないと思う」 どうしてこんなに“格安”で販売できるのでしょうか? 「賞味期限が残り短くなったり、過ぎてしまったり、パッケージが傷んでしまったり。我々が商品を引き上げしなければ、廃棄される可能性が非常に高い商品が並んでいる」(NPO法人「全国もったいない市場」 高津博司さん) 「結構な量ですよね…」(松本アナ) 「これも一部ですので、同じ商品が別の倉庫にストックされていたりしますから」 実は、このお店の商品はほとんどが賞味期限ギリギリか
ヤサカタクシーのグループ会社「洛陽交運」の男性運転手(58)が、歩合給に残業代が含まれる制度を不服として、会社側に未払い賃金の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が12日までに、大阪高裁であった。田中俊次裁判長は「歩合給が時間外労働に対する対価とは示されていない」として、会社側に計約480万円の支払いを命じた。 一審京都地裁判決も運転手側が勝訴していたが、双方が控訴していた。男性は、2013年3月~16年2月の時間外賃金など計約580万円を求めていた。 判決では、会社側が歩合給に含めた時間外手当の中に、通常の労働時間の賃金が含まれていると指摘。「手当は、通常の労働時間の賃金で、割増賃金の基礎となる」として、歩合給が時間外の割増賃金には当たらないと判断した。 運転手の代理人の渡辺輝人弁護士は「歩合給で残業代を支払ったとするタクシー会社も多く、業界全体の賃金体系の見直しにつながる画期的な判決」と評価
【#となりの外国人】 「あこがれ」と「明るい未来」に突き動かされ、若者が消えてしまった村がベトナムにある。行き先は、海外。技能実習生などとして資金を稼ぎ、家族のため家を建てるのが目的だ。そんな「御殿」への思いを胸に、日本に渡る人たちも少なくない。しかし中には、様々な事情から失意の内に帰国するケースも。彼らの希望をつなぐために何ができるのか。現地を歩き、住民たちが抱く日本への「愛憎」に触れながら、考えてみた。(朝日新聞ハノイ支局長・鈴木暁子) 【画像】「24h営業」「3K職場」…日本人が避け、外国人が続々請け負う仕事は?バーチャル体験できます 「ベトナムの普通の農村とは思えぬ光景がある」。そう人づてに聞き、私は平日の昼間にある村を訪ねた。 首都ハノイから車で2時間弱の場所にある、フートー省ビンライ村。木々の間に大きな家々が立ち並び、まるで別荘地のようだ。ぴかぴかの邸宅が、これでもかというほど
電子部品メーカーのトスレック(京都市南区)は25日、極小の泡を使ってカキの内部からノロウイルスを取り除く技術を開発した、と発表した。カキを提供するなど研究に協力した海洋高(京都府宮津市上司)で成果報告会を開き、主産地の広島県の漁業関係者らと共に、ウイルス除去の原理や実用化に向けた取り組みを確認した。 研究は、同社や同高、専門家らでつくる研究グループが昨年4月から始めた。直径1ナノメートル(ナノは10億分の1)の微細な気泡「ウルトラファインバブル」を、均一に発生させる同社独自の装置を活用した。マイナスの電荷を持つ気泡がカキの内部に入り込み、プラスの電荷を持つウイルスに吸着させ、カキの体外に排出させる仕組み。 実験は、ノロウイルスと構造や大きさが近い代替ウイルスを感染させた広島県産のマガキと生徒が育てた岩ガキを使った。マガキでウイルスを99・96%、岩ガキで99・92%取り除くことに成功。いず
中小企業では、社員が会社のカネに手をつけることがめずらしくない。労働問題を扱う弁護士・島田直行氏によると「個人的な感覚では、20社に1社くらいは、規模の大小はあれども、社員による不正がなされている」。「訴えてやる! 」と熱くなる社長を「それよりお金を返してもらいましょう」となだめる日々だという。 ■なぜ、カンタンに横領されてしまうのか たとえば、A社は売上高が約10億円のメーカーだ。経理担当者は、長年にわたって売り上げの一部を自分のものにしていた。その額は、わかっているだけでも1000万円を超えている。 B社も年商10億円ほど、特殊機材卸売り会社だ。ここでは支店の男女が共謀し、在庫品を横流しして利益を得ていた。被害額は、およそ200万円である。 といった調子だ。このコラムを読んでいる方のなかにも、「うちでもやられたな」と苦い思い出をもつ方がいらっしゃるかもしれない。信頼していた社員に裏切ら
日立製作所の企業城下町で、下請け工場が居並ぶ茨城県日立市。そこで今、理論物理学者から中小企業社長に転身した菊池伯夫さん(40)が、世界初という土木工事不要の水力発電機を、ヒマラヤの山村に届けようとしています。英オックスフォード大で博士号をとり、世界で研究してきた菊池さんは、畑違いに思える経営も「誰もしたことのないことに挑むという意味で、研究に似ています」。電気普及を足がかりに災害予測までしてしまおうという菊池さんに、その研究者流ビジネスを聞きました。(朝日新聞・長野剛記者) 【写真特集】なぜ今まで思いつかなかった! オックスフォード大博士の中小企業社長が開発した水力発電機 菊池さんが社長を務める茨城製作所は、従業員約100人のモーターのメーカー。祖父の代から続く会社で、製品は主に日立グループに出荷しています。2013年、菊池さんが主導して開発した初の自社製品、小型水力発電機Cappaは、大
「休みたい」そう嘆く人は多いはずだ。けれど、ただ「休む」だけでは心身の回復は見込めないーー自律神経研究の第一人者である小林弘幸氏はそう言う。『自律神経が整えば休まなくても絶好調』(ベスト新書)が話題の小林氏に聞く、本当の休み方。 ストレス軽減に欠かせない自律神経の働き ──本当の休息とは、体を動かさないことではなく「ストレスを軽減すること」だというご指摘を前回されました。そこで、今回はストレスの正体について聞きたいと思います。 はい。私の専門分野ですからおまかせください(笑)。 ストレスについて考えるときに、絶対に外せない要素が「自律神経」です。自律神経を整えずにいてストレス解消はないし、真の休息もあり得ません。 ご存じかもしれませんが、私たちの体には「恒常性(ホメオスタシス)」という重要な働きが備わっています。外部環境に変化があっても体の内部環境を一定に保つという働きです。
2016年4月から首都圏の高速道路に新料金制度が導入され、同時に「ETC2.0搭載車」に限り、圏央道の通行料2割引きが適用されることになりました。 なぜ大和トンネルは渋滞名所であり続けるのか 解消を妨げている東名の「蓋」 国交省は、20年前から進めている「ITS(高度道路交通システム)」において、「ETC2.0」を新たな核となる通信システムと考えており、その効用や今後の発展性をPRしています。 私(首都高研究家:清水草一)は以前から「ETC2.0」に懐疑的でしたが、自ら試してみないことにははっきりしたことは言えませんから、2月末に納車された新たな自家用車に、「ETC2.0」とそれに対応したカーナビを取り付けてみました。 使い始めてまだ1カ月余りではありますが、結果は予想通りでした。 「ETC2.0」の機能のひとつとして、高速道路のSAや道の駅に設置された「ITSスポット」でのインタ
大手電力以外で電力を販売する「新電力」では5位の「日本ロジテック協同組合」が東京電力に対し、送電線を使う「託送契約」の廃止を申し入れていたことが23日、分かった。送電線を使わないと電力を供給できないため、ロジテックは電力事業から撤退するとみられる。こうした事態は新電力大手では異例だ。 東電によると、ロジテックは4月からの契約廃止を文書で申し入れた。ロジテックは全国で約6千件、うち東電管内で約4千件の電力供給の契約があるとみられる。特に千葉県や川崎市、防衛省、国民生活センターなど自治体や官公庁との契約が多く、東電管内では、学校や庁舎など約3千の公的な施設に電気を供給している。 ロジテックが電力事業をやめても、電力会社が代わりに供給するため、電気が止まることはないが、ロジテックの契約者は契約を切り替える必要が出てくる。このため、自治体などが負担する電気料金が増える可能性がある。 ロジテッ
在日米軍の軍用機が飛び交う米軍横田基地(東京都福生市)に隣接するIHIの瑞穂工場(同瑞穂町)には、世界19カ国から民間機や軍用機の航空機のエンジンが毎日のように持ち込まれる。「マイスター」と呼ばれる特殊作業を専門とする職人によって修理を受けるためだ。海外の航空会社が総合病院になぞらえ「Mizuho Hospital」と呼ぶ同工場は、世界の航空産業を下支えするとともに、IHIの業績を牽引(けんいん)する屋台骨となっている。 ◆自社で修理 「マグロの解体ショーのようでしょう」。IHI航空宇宙事業本部の中根洋一瑞穂工場長は、鈍く光る大型の航空機エンジンが手際よく分解されていく作業をこう例えた。 瑞穂工場には民間機から取り外されたエンジンが次々とトラックで輸送されてくる。いずれもIHIが開発に関わったエンジンで、その数は年間約150台にも達する。 工場に持ち込まれたエンジンは、まず解体スペ
迷惑駐車フィアット「逃がさない!」その後どうなった?トヨタGR86オーナーに聞いた「これはひどい」「ナイスブロック」
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