asahi.com（朝日新聞社）：子ども放置、海へクラブへ 容疑の母親 大阪・２児遺棄 - 関西ニュース一般
大阪市西区のマンションで幼い姉弟の遺体が見つかった事件で、母親の下村早苗容疑者（２３）＝死体遺棄容疑で逮捕＝が、子どもを置き去りにしたとされる６月下旬以降、海水浴に行ったり、酒を飲んで踊る「クラブ」で遊んだりしていたことが、知人らへの取材でわかった。ネット上の会員制サイトに友達らと遊ぶ様子の写真を１００枚以上掲載していた。 知人によると、下村容疑者はインターネット上のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に会員登録し、複数のページに日記や写真を投稿。書き込みは６月以降に頻繁になっていた。 下村容疑者は府警の調べに「６月下旬、部屋のドアを粘着テープで固定し、２児を閉じこめたまま家を出た」と供述している。ほぼ同時期の６月２９日夜〜３０日未明、サッカーＷ杯日本代表のユニホームを着てパラグアイ戦をテレビ放映する店を訪れた様子や、南アフリカ大会で話題になったブブゼラを持つ姿などの写真約
沖縄少女暴行事件
沖縄少女暴行事件（０８年２月）＝⇒平和な島を返して／由美子ちゃん事件 沖縄の中３少女暴行事件は０８年２月１７日で発生から１週間。沖縄県議会と沖縄市や北谷町など１６市町村議会による抗議決議！！ 那覇地検は０８年２月２９日、逮捕されていた在沖縄米海兵隊員のタイロン・ルーサー・ハドナット２等軍曹（３８）について、生徒が同日付で告訴を取り下げたとして不起訴処分とし、釈放した。生徒は２９日、事情を聴いていた検事に対し「（事件に）これ以上かかわりたくない。そっとしておいて欲しい」と述べ、告訴を取り下げたという。 これにより、海兵隊員は同日午後８時４０分ごろ釈放され、米軍に身柄を引き渡された。 刑法は強姦（ごうかん）や強制わいせつなどについて、性犯罪被害者のプライバシー保護などの観点から、被害者が告訴を取り下げた場合は犯罪事実の有無にかかわらず起訴できない「親告罪」と定めている（０８年０３月０２日付『沖
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米軍/１７歳未満勧誘が常態化/子どもの権利条約「議定書」に違反 国連に人権団体報告
【ワシントン＝鎌塚由美】米軍が公立学校の生徒を対象に兵士勧誘を常態化させている問題で、米人権団体の全米市民的自由連合（ＡＣＬＵ）がこのほど、子どもの権利条約の「選択議定書」に違反すると指摘する報告をまとめました。議定書の順守を検証する「国連の子どもの権利に関する委員会」に十三日、提出されました。 子どもの権利条約を批准していないのは、世界でソマリアと米国だけ。しかし米国は二〇〇二年に同条約の「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利条約選択議定書」を批准しています。 報告は、公立学校が「主な勧誘拠点」となり、勧誘対象の最年少は同議定書で十七歳と定められているにもかかわらず、十七歳未満の生徒を「標的にした勧誘が常態化」していると批判しました。 また、米軍が数万人にのぼる十六歳の生徒の情報を収集し、幼年予備役将校訓練部隊（ＪＲＯＴＣ）と呼ばれる公立学校での軍事教練プログラムに、十一歳の生徒
津田大介：「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia News
18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案が、現在自民党と民主党の内部で審議されている。未成年にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、未成年者が見られないようにしよう――という法案だ。 今年に入って、青少年保護目的でインターネット規制を最初に打ち出したのは民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」（PT）だ。同PTは今年1月30日から4月1日まで12回の会合を行い、警察庁、総務省、フィルタリングソフト事業者、キャリア、ISP、携帯コンテンツプロバイダーなどを招いてヒアリングを行っている。 議論の中、同PT事務局長の高井美穂衆議院議員が2月にたたき台となる私案を発表（参考：2月5日のマイコミジャーナルの記事、3月21日のNIKKEI NETの記事）。その後中間報告として法律案がまとめられ、具体的な「有害情報」の定義を行い、ISPに対する有害情報の
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